補助金コネクト

創業・起業に活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全76件中 21〜40件

創業促進事業

あと4日
最大50万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
不動産賃借料広告・宣伝費認証・登録費+3
市内産業の活性化を目的に、鳴門市内での創業を促進するため、創業に要する経費に対して補助金を交付します。 【主なポイント】 市内で創業する個人または法人が対象 補助対象経費は、土地・建物の購入費や賃借料、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、広告宣伝費、法人設立時の登記費用など 補助率は1/2以内、上限額は50万円 申請には事前相談と市の認定が必要 令和8年11月25日(水)17時が提出期限 補助事業完了後、3年間の状況報告義務あり 他の国・県等の補助金との併用不可 5年未満で市外へ移転した場合は全額返還
地域徳島県鳴門市期限2026年11月25日まで

雇用機会拡充事業 令和9年度第1回交付決定にかかる事業実施者の募集について

受付中
最大1,575万円
目的新規事業・事業転換創業・起業雇用・採用
新上五島町における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者に対し、事業資金の一部を補助します。これにより、町内での雇用機会の拡充や定住・移住の促進を図ります。 補助対象は、町内で創業する方(事業承継含む)、町内事業所で事業拡大を行う方、町外で町の商品・サービス販売を目的に創業する方。 応募には町および町商工会地域支援センターによる個別相談会への参加が必須です。
地域長崎県新上五島町期限2026年12月21日まで

令和9年度第1回雇用機会拡充支援事業

公募開始前
最大1,575万円
目的創業・起業設備投資雇用・採用
人件費研究費不動産賃借料+5
特定有人国境離島地域(五島市を含む)において、雇用増に直接寄与する創業または事業拡大を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助する制度です。市内での創業や事業拡大、市外での創業(主に市内商品の販売目的)も対象。設備投資や広告宣伝、人件費、移転費、研究開発費、教育訓練費、感染防止対策費など幅広い経費が補助対象です。 【補助上限額(拡充後予定)】 創業:600万円 事業拡大(設備投資を伴うもの):1,575万円 事業拡大(その他):1,200万円 補助率はいずれも事業費の4分の3(3/4)です。国の予算成立や制度改正により変更となる場合があります。
地域長崎県五島市期限2027年12月18日まで

令和9年度雇用機会拡充事業(第1回公募)

あと24日
最大1,600万円
目的創業・起業設備投資雇用・採用
人件費研究費不動産賃借料+3
屋久島町では、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者に対し、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金「雇用機会拡充事業」として事業資金の一部を補助します。 【主なポイント】 対象は屋久島・口永良部島で創業または事業拡大を行う個人・法人等 設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、移転費、資格取得・講習受講経費などが補助対象 創業区分で申請する場合は、令和9年度実施予定の創業セミナー受講が必須 事業の詳細は公募要領等を参照
地域鹿児島県屋久島町期限2026年12月15日まで

令和8年度 越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金

あと9日
最大40万円
目的事業承継・M&A創業・起業DX
車両購入費研究費不動産賃借料+7
越前市内の小規模事業者が、伴走支援機関のサポートを受けて策定した事業計画書に基づき、創業や新商品開発、販路開拓、生産性向上等に取り組む際に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象は市内に主たる事務所または事業所を有し、市税に滞納がなく、前回交付から2年度を経過していない小規模事業者。 創業者枠(創業後1年未満または実績報告までに創業する者)、事業承継者枠(事業承継から1年未満または報告までに承継する者)、生産性向上枠(DX・脱炭素等の手法を取り入れた生産性向上事業)あり。 伴走支援機関(武生商工会議所・越前市商工会・市内金融機関)の確認が必須。 交付決定日から申請年度の3月31日までに完了する事業が対象。 申請は年8回の受付期間が設定されており、令和8年11月1日~11月30日が第8回受付期間です。
地域福井県越前市期限2026年11月30日まで

令和8年度菊川市創業支援事業費補助金【二次公募】

公募開始前
最大50万円
目的創業・起業店舗開業・改装
不動産賃借料システム構築費工事費+2
これから菊川市内で創業する人、または創業から2年以内の人を対象に、創業に要する費用の一部を補助します。 【主な補助対象経費】 法人設立・商号登録に係る申請資料作成経費(司法書士・行政書士への報酬費等) 事業所等借入費(店舗・事務所・駐車場の家賃等、最大6か月分) 事業所等の設備費(電気・ガス・水道工事、空調設備、什器設置費等) キャッシュレス導入経費(決済端末・会計ソフト購入費等) 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は50万円です。 申請には、特定創業支援等事業による支援を受けていることや、今後3年以上市内で事業を継続する意思が必要です。フランチャイズチェーンの加盟店は対象外です。
地域静岡県菊川市期限2026年12月15日まで

創業応援事業

受付中
最大50万円
目的創業・起業
村上市内で創業する個人または会社を対象に、創業時に必要な費用の一部を補助します。創業支援機関(村上商工会議所、市内各商工会、連携金融機関)の経営指導を受け、市内で創業する事業が対象です。補助率は発注先によって異なり、市内業者発注の場合は補助率が高くなります。申請には事業計画書の作成や商工団体等からの支援確認書が必要です。補助金交付決定後に事業を開始し、所定期間内に完了する必要があります。
地域新潟県村上市期限2027年1月15日まで

令和8年度東京23区からの移住支援金

受付中
最大100万円
目的創業・起業雇用・採用
東京23区に住んでいた方、または東京圏(埼玉県・神奈川県・千葉県)に住み東京23区に通勤・通学していた方が、十日町市にUIターンし、指定の条件を満たした場合に受け取れる移住支援金です。 2026年4月1日から2027年3月31日までに十日町市へ転入した方が対象。 世帯で最大100万円、単身で最大60万円、さらに扶養する18歳未満の子ども1人につき100万円が支給されます。 主な条件: 直近10年のうち5年以上東京23区に居住、または東京圏から東京23区に通勤(通学含む)していた。 転入直前に1年以上東京23区に居住または東京圏から通勤していた。 5年以上定住の意思がある。 指定の就業・起業・テレワーク・関係人口等の条件を満たすこと。 新潟企業情報ナビ掲載企業への就職や、新潟県起業支援金の交付決定を受けて起業した場合も対象。 転入後1年以内に申請が必要。令和8年度の受付は令和9年2月5日(金)必着です。 申請後、3年未満で転出した場合などは返還義務があります。
地域新潟県十日町市期限2027年2月5日まで

中小企業信用保証料補助金

受付中
最大50万円
目的新規事業・事業転換創業・起業事業再生
三次市内の中小企業者の創業や経営革新を支援するため、広島県信用保証協会の保証付き融資を受けた際に支払った信用保証料の一部または全額を助成します。 【創業支援】 三次市または広島県の創業支援資金を利用し、市内で開業する(または開業している)事業者が対象。 信用保証料の100%、上限50万円を助成。 【経営革新】 経営革新計画等の認定を受け、市内金融機関から融資を受けた事業者が対象。 信用保証料の50%、上限50万円を助成。 申請は、融資を受けた日の属する年度内に必要書類を商工観光課へ提出してください。
地域広島県三次市

創業支援事業補助金制度

あと9日
最大100万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
不動産賃借料設備費器具備品費+1
下仁田町内で創業または第2創業を行う中小企業者を対象に、事業所開設や賃借にかかる経費の一部を補助する制度です。創業者の育成と地域経済の活性化を目的としています。 事業所の購入費、設備・備品購入費、改修費、賃借料(駐車場代含む)が補助対象です。 令和8年度は2件の支援を予定。募集期間中でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助率は1/2以内、上限額は合算で100万円(賃借料は月額3万円、最長12ヶ月)。 対象外業種(金融・保険業の一部、病院・診療所、風俗営業等)や税の滞納者、暴力団関係者等は申請不可。 代表者または従業員が町内在住、町内に事業所設置、5年以上継続見込み、週4日以上営業などの要件あり。 詳細は募集要項PDFを参照してください。
地域群馬県下仁田町期限2026年11月30日まで

青年新規就農者への支援(青年就農給付金)

受付中
最大150万円
目的創業・起業
常総市では、市農業の持続的な発展のため、国の事業を活用し、青年の新規就農者を対象に、就農前の研修期間(準備型)および経営が不安定な就農直後(経営開始型)の所得を確保する給付金(青年就農給付金)を交付します。 【準備型】 45歳未満で、県が認める研修機関・先進農家等で1年以上研修を受ける方が対象 年間150万円、最長2年間給付 研修終了後1年以内に就農しない場合や、給付期間の1.5倍の期間農業を継続しない場合は返還義務あり 【経営開始型】 45歳未満で独立・自営就農の方(親元就農者は一定条件あり) 市の「人・農地プラン」に位置づけられる見込みの方 年間150万円、最長5年間給付 前年所得が250万円を超えると支給停止 国の予算範囲内での事業 詳細条件や申請方法は農業政策課までお問い合わせください。
地域茨城県常総市

常総市創業・新事業活動支援補助金

受付中
最大30万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
調査費リース料展示会出展費+5
常総市内で創業または新事業活動を行う者に対し、最大30万円(補助対象経費の1/2)を補助します。令和7年度からは「経営革新計画の承認」を受けている方も対象となりました。 【主な補助対象経費】 官公庁への申請書類作成等に係る経費 商号登記費・法人登記費用 事業所等新築・増改築・改修工事費(住居部分除く) 機械装置・工具・器具・備品等の購入費、リース料・レンタル料 マーケティング調査費 販売促進品作成費、広告宣伝費 その他市長が適当と認める経費 【主な要件】 補助金申請日の属する年度末までに創業または新事業活動ができること、または創業等の日後1年を経過していないこと 市内に事業所等を設置(予定含む) 創業等の日から2年間継続して事業を行う見込みがあること 常総市認定特定創業支援等事業による支援証明、または経営革新計画の承認を受けていること 市税等の滞納がないこと 過去に本補助金の交付を受けていないこと 【補助対象外】 別表に定める業種、フランチャイズ契約等、単なる事業継承、暴力団関係、他の助成制度の対象事業、その他市長が適当でないと認める事業
地域茨城県常総市

銚子市UIJターンによる起業・就業者等創出事業補助金

受付中
最大200万円
目的新規事業・事業転換創業・起業雇用・採用
東京23区在住者や東京圏から東京23区に通勤していた方が銚子市に移住し、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの条件を満たす場合に、移住支援金(単身世帯:60万円、2人以上の世帯:100万円)を交付します。18歳未満の世帯員を帯同する場合はさらに100万円が加算されます。 【主な要件】 直前10年のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏から23区通勤の実績があること 直前1年以上、東京23区在住または東京圏から23区通勤の実績があること 令和7年8月1日以降に転入し、転入後1年以内に申請すること 申請日から5年以上銚子市に居住する意思があること 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの条件を満たすこと 世帯要件や反社会的勢力でないこと、市税等の滞納がないこと等 【補助金の返還】 3年未満で転出等の場合は全額返還、3年以上5年未満で転出の場合は半額返還となります。 令和8年度の申請期限は2027年2月26日(金曜日)です。
地域千葉県銚子市期限2027年2月26日まで

富士川町コミュニティビジネスモデル事業起業支援補助金

受付中
最大50万円
目的新規事業・事業転換創業・起業販路開拓
人件費消耗品費水道光熱費+13
富士川町内で起業し、地域社会の自立や活性化、地域コミュニティの再生に寄与する事業を対象とした補助金です。町内に住所を置く個人、NPO法人、企業組合、町内を主な活動範囲とする任意団体が対象で、自己資金による起業や創業支援等事業計画に基づく支援を受けた方が申請できます。補助金は単年度事業で3年間交付され、1年目50万円、2年目30万円、3年目20万円を上限に、補助対象経費の2分の1が支給されます。事業の継続性や他の町補助金との重複受給不可などの条件があります。
地域山梨県富士川町

中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金(賃料補助制度)

受付中
最大500万円
目的創業・起業店舗開業・改装雇用・採用
不動産賃借料
堺市内のスタートアップ・ベンチャー・中小企業等が、中百舌鳥地域に所在するオフィスビル等へ新たに事業所を開設する際、賃料の一部を補助する制度です。 ICT関連企業や設立10年以内のスタートアップ、大学発ベンチャー等が対象となります。 また、堺市やS-Cubeが実施する各種起業家支援プログラム参加者も補助対象です。 補助率は原則30%、30歳未満の個人または代表者が30歳未満の企業は50%となります。 補助期間は最長36か月、上限額は500万円です。 補助金の交付を受けた場合、3年間の事業継続義務があります。 募集期間内でも予算額に達し次第受付終了となります。
地域大阪府堺市期限2027年3月31日まで

令和8年度 伊勢市創業・移転促進補助金

受付中
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換創業・起業
調査費不動産賃借料広告・宣伝費+5
伊勢市内での創業や市外からの事業所(本店)移転を促進し、産業振興や定住促進を図るため、創業・移転にかかる経費の一部を補助する制度です。 【主なポイント】 市内で新たに創業する個人、市外から伊勢市に事業所(本店)を移転する個人または法人が対象 事業承継による業態転換や新事業も対象 補助対象経費や補助金額等の詳細は募集要領を参照 申請は随時受付(募集日程あり、予算額に達し次第終了) 詳細は「伊勢市創業・移転促進補助金 募集要領(PDF)」をご確認ください。
地域三重県伊勢市期限2027年3月31日まで

御嵩町ビジネスチャレンジサポート補助金

受付中
最大50万円
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換創業・起業
調査費不動産賃借料リース料+5
御嵩町内で新規創業、第二創業、事業承継を行う方を対象に、事業継続や地域産業の振興・活性化を目的とした補助金です。 補助対象事業は「新規創業」「第二創業」「事業承継」の3区分。 補助率は1/2以内、上限額は50万円。 若年加算(35歳未満)、転入加算、区域加算(町長指定区域での飲食業・宿泊業・小売業等)など、条件により最大30万円の加算あり。 申請には事前相談が必要で、各種書類の提出が求められます。 詳細な区域加算エリアや交付要綱はPDF資料を参照してください。 令和8年4月1日より募集開始。
地域岐阜県御嵩町

令和8年度木津川市産業競争力強化支援事業(三次募集)

あと9日
最大30万円
目的リスキリング・人材育成創業・起業DX
通訳・翻訳費会議費消耗品費+16
木津川市内の事業者や団体を対象に、産業競争力強化に資する9つの事業(認証取得、知的財産権取得、展示会出展、販路拡大、新商品開発、スタートアップ、人材育成(リスキリング)、雇用促進、BCP・サイバーセキュリティ対策)に要する経費の一部を補助します。 各事業ごとに補助対象経費・上限額が設定されており、補助率は原則1/2以内です。市外に主たる事務所がある場合は上限額が半額となります。 【主な補助対象経費例】 認証取得:審査登録料、コンサルティング料 知的財産権取得:出願料、審査請求料 展示会出展:出展料、装飾料、輸送費、旅費、通訳・翻訳費 販路拡大:ITツール導入費、システム構築費、動画作成費、SNS運用費 商品開発:原材料費、設備借入費、委託費、広告宣伝費、運搬費、消耗品費 スタートアップ:賃借料、工事費、備品購入費、リース料、広告宣伝費 人材育成:受講費、資格取得受験料 雇用促進:求人広告費、説明会出展費、職業紹介報酬 BCP・サイバーセキュリティ:コンサル費、備品費、システム導入費、クラウドサービス利用費、耐震診断費、機器・ソフト導入費 申請は令和8年11月2日(月)から11月30日(月)まで。予算超過の場合は選定基準により交付決定者を選定します。
地域京都府木津川市期限2026年11月30日まで

大東市夢をかなえる起業応援補助金

受付中
最大10万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
大東市では、市内で創業・起業する個人や法人を対象に、創業を促進し産業の活性化を図るための補助金制度を実施しています。 【主な内容】 補助金額は10万円(1事業者1回限り) 対象は大東市内で事業を行う個人(個人事業主)または法人 市税の滞納がないこと、許認可が必要な場合は取得済みであること、適正な収支計画があること等が条件 大東ビジネス創造センターD-Bizで1か月以上・4回以上の創業相談を受けることが必要 法人の場合、個人事業開始届提出後5年以上経過して法人化した場合や、事業承継の場合は対象外 申請期限は創業日が属する月の翌月から12か月以内 交付後2年間は主な要件を満たす必要あり
地域大阪府大東市

吉川市産業振興事業費補助金

受付中
最大30万円
目的創業・起業賃上げ雇用・採用
通訳・翻訳費消耗品費保険料+10
吉川市内の中小企業等を対象に、創業・人材確保・販路拡大・新商品開発・事業者連携などの新たなチャレンジを支援する補助金です。各種補助金ごとに補助対象経費や上限額が異なります。 創業支援補助金:市内で創業する者または創業1年以内の者が対象。創業に要する経費の一部を補助。 人材確保支援補助金:労働者の採用に積極的に取り組む市内中小事業者が対象。採用活動に係る経費を補助。 販路拡大事業費補助金:商品の販路拡大を目的とした展示会・見本市への出展経費を補助。 新商品製作支援補助金:市を象徴する事項、市内農産物、市内生産品を活用した新商品の試作・開発経費を補助。 事業者連携発展支援補助金:2者以上の連携による新商品・新技術開発、販路開拓、業務改善等の経費を補助。 いずれも事業実施前の申請が必要で、同一年度内に1回のみ申請可能です。予算の範囲内で交付され、予告なく募集を締め切る場合があります。 実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内または令和9年3月15日までのいずれか早い日です。
地域埼玉県吉川市
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