事業再生に活用できる補助金・助成金一覧

既存事業者が市内の空き店舗や空き家等を新たに購入または賃借し、商業等を行う場合に、改装や設備導入、広告宣伝などにかかる費用の一部を補助します。都市機能誘導区域内での事業は補助率が高くなります。新規創業者は対象外です。 補助対象経費は、店舗の改装費、機械装置・設備の購入・修繕費、特殊車両・工具・備品の購入費（耐用年数3年以上、単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞折込、雑誌広告、パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）です。消耗品や汎用性の高い物品（エアコン、パソコン等）は対象外です。 補助金の交付は1事業者1回限りで、事業の実施前に認定申請が必要です。事業完了後に交付申請を行い、審査のうえ交付決定されます。補助事業完了後3年間は事業継続状況の報告が必要です。

流山市内の中小企業等を対象に、エネルギー価格高騰の影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、電気またはガス料金の一部を助成します。 令和8年1月から12月までの任意の1カ月分の電気またはガス料金（千円未満切り捨て）の2倍額を支給（上限20万円）。 2万円未満は対象外、10万円超は上限20万円。 複数事務所がある場合は合算して申請可能（上限は20万円）。 申請時点で市内に事務所等を有してから2カ月以上経過していることが必要。 申請受付期間は令和8年10月21日（水）～令和9年2月15日（月）（消印有効）。

令和8年熊本地震の影響を受けた熊本市内の中小企業・小規模企業等が、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。 対象期間は2026年11月28日（土）から2027年2月28日（日）までに開催される物産展等への出展事業です。補助対象経費は出展料、小間装飾費、宿泊費・交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費など。 申請額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容や減収状況等を勘案し市で選定します。予算額に達しない場合は第2回公募を行う可能性があります。

苫前町内の商店街活性化を目的とした助成事業です。以下の3つの補助金で構成されています。 空き地空き店舗活用事業補助金：町内の空き地・空き店舗を活用して集客施設や商業用店舗等を開設する場合、施設等賃借料や改装費の一部を助成。 店舗新築事業補助金：町内で商業用店舗等を新築した場合、工事費の一部を助成。 店舗リフォーム補助金：町内の既存店舗のリフォーム工事費の一部を助成。 いずれも苫前町商工会の会員であり、町税等の滞納がないことなどが条件です。申請は着工前が原則です。補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業例】 原価計算や採算分析、価格交渉資料の作成 新たな調達先の調査や調達状況の分析 代替材料・部品の試作、試験、検査 BCP（事業継続計画）や経営改善計画の策定、在庫管理の見直し 原価管理・在庫管理・受発注管理のシステム導入 補助事業の実施場所は福山市内に限ります。2026年4月1日以降に既に取り組んだものも対象となる場合があります。詳細は申請ガイドを参照してください。

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 (1) 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための経費（例：苗、肥料、土壌消毒剤等） (2) 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用 【補助対象経費】 (1)は被災ほ場での再作付け等に直接必要な費用 (2)は1機械（1施設）あたり13万円を超える修繕・再取得費用 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕する場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、販売実績書類（該当者）、被災証明書等

館山市は、原油等物価高騰に直面する農業者・漁業者の負担を軽減し、事業継続を支援するため、給付金を支給します。 給付額は、令和7年分（法人の場合は直近の事業年度分）の確定申告等で申告した給付対象経費に5％を乗じた金額（1万円未満切捨て、上限100万円）。 給付対象経費は、農業者の場合は肥料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、荷造運賃手数料、その他農業用資材等。漁業者の場合は燃料、荷造運賃費、水道光熱費、消耗品（少額な漁具・資材等）。 申請受付期間は令和8年10月1日（木）～令和9年1月31日（日）まで（郵送の場合は当日消印有効）。

総社市は、商店街通り界隈地区（空家等活用促進区域）内の空き店舗兼住宅の所有者を対象に、店舗部分と住宅部分の機能分離工事等を行う場合、補助金を交付します。 この制度は、空き店舗の利活用を促進し、地域の活性化と賑わいの創出を目的としています。 補助対象経費は、店舗部分と住宅部分の機能分離、既存残置物の撤去・処分、電気・ガス・水道等のメーター分離、内装・外装・給排水・電気工事等に係る費用（店舗貸出しに必要最小限度）。 補助率は対象経費の2分の1以内、上限50万円。 工事完了後2年間、店舗部分の貸出し状況について実施状況報告書の提出が必要です。

市内商業者によるイベントの実施を通じて、事業者間の連携やまちの賑わいづくりを支援するため、イベント費用の一部を補助します。 市内の飲食業または小売業を営む事業者が対象 消費促進・地域活性化を目的としたイベントが補助対象 補助対象経費は報償費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、広告料、委託料、使用料及び賃借料 申請期間は2026年4月1日（水曜日）～2027年1月29日（金曜日）です。

三鷹市内で介護サービス事業所を運営する法人を対象に、業務改善や職場環境の向上を目的として、介護サービスの提供以外に必要な業務の一部または全部を外部委託する際の経費を補助します。 補助対象となる業務には、職員給与計算・支給、社会保険・労働保険手続、福利厚生提供、運営規程等の作成・届出、処遇改善計画書の作成・届出、利用者対応窓口の設置、業務改善や職場環境向上に資するシステム構築、専門家（弁護士・社労士等）からの助言などが含まれます。 補助金の交付申請は、令和9年1月29日（金曜日）までに必要書類を提出してください。

物価高騰や人件費の上昇などの影響を受けている中小企業組合等の中小企業者の売上が減少し、経営が悪化していることから、その売上回復を目的とした事業の実施を支援します。 【対象経費】 中小企業組合等を構成する個店（事業者）の売上回復を目的とした集客イベントの実施における人件費・広告宣伝費・委託費等

令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象とした補助金です。事業再建に向けた計画を策定し、施設や設備の復旧・復興、売上減少等の被害に対する事業活動に要する経費の一部が補助されます。 直接的な被害（事業用資産の損壊等）があった場合は上限200万円、間接的な被害（売上減少等）の場合は上限100万円。 補助率は原則2/3以内。 申請には経営計画の策定が必要で、商工会のサポートを受けられます。 反社会的勢力の排除や、過去の補助金事業に関する報告書提出等の要件があります。 詳細な申請要件や対象経費は公募要領を参照してください。

三原市内（中心市街地活性化基本計画の対象区域を除く）で、空き店舗等を活用した新規出店や既存店舗の改装・建替え等を行う事業者に対し、賃借料や改装費の一部を補助します。 【新規出店事業】空き店舗等を新たに貸借・取得・新築・改装して出店する場合が対象。 【店舗改善事業】既存店舗を改装・建替え（移転含む）して事業を継続する場合が対象。 対象業種は卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉（通信販売・移動販売・完全予約制・フランチャイズ・無人店舗・風俗営業は除く）。 補助内容： 賃借料：空き店舗等の賃借料（敷金・礼金・共益費等除く） 1階：月額3万円（12ヵ月）、1階以外：月額2万円（12ヵ月）、補助率1/2（新規出店） 改装費：内装・外装・給排水設備・サイン・電気工事（市内事業者施工に限る） 新規出店：上限50万円（特定創業支援事業修了者は60万円）、補助率1/2 店舗改善：上限40万円、補助率1/3 ※補助金の交付申請は、改装等工事着手日または賃貸借期間開始日の30日前までに認定申請が必要です。

観音寺市では、空き家バンクに登録された物件の改修工事や家財道具の処分に対して補助金を交付しています。 住宅用途・事業所用途いずれも対象で、改修工事や家財道具の処分費用が補助対象となります。 住宅用途の場合は、空き家バンクを通じて購入した日から3年以内の個人・法人・個人事業主で、3年以上居住または利用する意思があること等が条件です。 事業所用途の場合も同様に、購入から3年以内の法人・個人事業主で3年以上利用する意思が必要です。 補助対象経費は、木工事・屋根工事・サッシ工事・建具工事・内装工事・外装工事・塗装工事・左官タイル工事・給排水設備工事・エクステリア工事・省エネ設備工事などの改修工事費や、家財道具・不要品の搬出・運搬・処分費です（耐震改修工事等は対象外）。 補助金額は、住宅用途の改修工事は上限100万円、家財道具の処分は上限10万円、事業所用途の改修工事は法人で上限400万円、個人事業主で上限200万円です。 補助率は1/2です。 補助金の交付申請日の属する年度の2月末日までに実績報告書を提出する必要があります。