国土交通省が実施する補助金・助成金一覧

居住支援法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人などの居住支援団体等が、住宅確保要配慮者に対し、 公営住宅等を含む賃貸住宅のサブリースや自ら所有する住宅の賃貸を通じて住宅の提供を行い、 入居後の住宅確保要配慮者に安否確認や見守り、必要に応じて福祉サービスへの連携を実施。 これらにより、住宅オーナーが安心して住宅を提供できる環境構築と住宅確保要配慮者の居住安定を図るモデル的な取組、または本格実施検討の取組に対して支援する事業。

令和6年4月1日より遊漁船業における安全対策が強化され、利用者の安全確保等の観点から、改良型救命いかだ・業務用無線設備・非常用位置等発信装置などの安全設備設置が義務化されます。 この制度改正に伴い、遊漁船事業者向けに安全設備導入費用を支援する事業が設けられています。詳細は資料をご参照ください。

人生100年時代を迎える現代において、誰もが安心して暮らせるための住まい環境整備に取り組む事業者を支援。 住宅や施設の整備等を伴う「課題設定型」「事業者提案型」、事業化に向けて調査・検討等を行う「事業育成型」、子育て世帯や子育て公営住宅の環境整備への支援も対象。 先導的な取組、独自提案、課題解決型等、多様なモデル事業が対象となる。

住宅確保要配慮者の居住支援を行う居住支援法人が、民間賃貸住宅等への入居の円滑化に向けて実施する活動に対して支援を行います。 主に、居住支援活動に必要な経費の一部を助成することで、住宅確保要配慮者の住まい確保を後押しする事業です。 令和8年度の公募が開始されています。 詳しくは応募概要ページをご確認ください。

観光庁は、スノーリゾートへのインバウンド需要を的確に取り込み、地方への誘客を促進するため「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」を実施しています。 2025年2月17日（月）～3月28日（金）に公募を行い、有識者等の審査を経て、以下の16地域が支援対象に選定されました。 大雪（北海道旭川市ほか） 新得（北海道新得町ほか） 札幌（北海道札幌市） 八幡平（岩手県八幡平市） 蔵王（山形県山形市ほか） 会津磐梯（福島県会津若松市ほか） 草津（群馬県草津町） 越後湯沢（新潟県湯沢町ほか） 妙高（新潟県妙高市） 野沢温泉（長野県野沢温泉村） 山ノ内（長野県山ノ内町） 白馬（長野県大町市ほか） 白樺高原（長野県茅野市ほか） 阿智（長野県阿智村） 勝山（福井県勝山市） 郡上（岐阜県郡上市） 詳細はリンク先資料をご覧ください。

観光庁による「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、スノーリゾートへのインバウンド需要を適切に取り込み、地方誘客を促進することを目的とし、全国17地域を支援対象として選定しています。 本事業は、各地域が策定した形成計画に基づき、国際水準を目指したスノーリゾートの整備・魅力向上等に取り組むことを支援します。 （令和6年2月19日〜3月29日に公募・審査を実施）

老朽化マンションの再生検討から長寿命化のための改修や建替え等、先導的な再生プロジェクトに対して支援を行います。優良事例・ノウハウを収集し、全国への普及展開を図ることを目的としています。 令和７年度は3回の募集が行われます。 第1回：5月26日（月）～5月30日（金） 第2回：7月22日（火）～7月28日（月） 第3回：10月6日（月）～10月10日（金） 各回ごとに審査・採択結果の公表があります。

平成30年７月豪雨により、宿泊キャンセルが相次いでいます。このため、当該豪雨に際して災害救助法（昭和22年法律第118号）適用地域となった11府県（以下「災害救助法適用府県」という。）における風評被害を防止し、観光需要の早期回復を図ることを目的に、今般、標記補助金を新たに創設します

｢住宅エコリフォーム推進事業｣は、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEH※レベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援する制度です。 ※ZEH：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で「エネルギー収支をゼロ以下にする住宅」