作業着に利用できる補助金・助成金一覧

野田市内のNPO法人やボランティア団体等の市民活動団体を対象に、組織基盤強化や事業発展を支援する補助金です。 「組織基盤強化支援（スタートアップ）」は設立5年未満の団体向け、上限10万円・補助率9/10以内。 「事業発展支援（ステップアップ）」は設立5年以上の団体向け、上限20万円・補助率8/10以内。 会員拡大、人材育成、備品購入、組織運営等に要する経費が対象。 野田市市民活動支援センター登録団体で、市内に事務所または活動の場があり、構成員5人以上、定款または規約を有することが必要です。 宗教・政治活動を主目的とする団体や、他の補助金等を同年度に受給する団体は対象外。 申請締切は2027年1月29日（金曜日）です。 詳細は募集要項等をご確認ください。

農業生産資材等の物価高騰の影響を受けている農業者の負担を軽減するため、球磨村内の農業者等に対し支援金を交付します。 【支援対象経費】 令和8年1月1日から令和8年10月31日までの間に農業を行ううえで支出した、種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費（ガソリン代は除く）が対象です。家庭用と農業用で分けられないものは対象外です。 【支援額】 支援対象経費の合計額の1/2以内（千円未満切捨て）。限度額は個人10万円、認定農業者30万円、農業法人100万円（下限額あり）。 【申請期間】 令和8年11月30日（月曜日）まで 【申請・問合せ先】 球磨村役場 産業振興課 農政係

地域住民の健康増進を目的とした事業（例：健康講座、歩こう会、運動教室、事業実施に向けた会議等）を支援する補助金です。 対象は、地域で住民の健康づくりを目的に活動する5人以上の市民活動団体や地縁組織等（原則1年以上継続して活動していること）。 補助上限額は4万円、補助率は対象経費の50％です。同一団体への補助は1年度につき1回まで。 補助対象経費は、謝金、消耗品費、食糧費、印刷製本費、郵送料、保険料、会場使用料、備品賃借料、光熱水費などです。 営利・政治・宗教活動や、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、公序良俗に反する事業、同一事業で他の助成を受けている場合は対象外です。 補助金の交付申請時期や詳細は市ホームページ等でご確認ください。

高岡市を訪れる県外客や外国人旅行客へのサービス向上やもてなし力の強化を目的に、商店街や個店等が行う受け入れ環境整備（多様な決済手段への対応、Wi-Fi整備、免税カウンター設置、デジタル言語ツール導入等）や広報活動、イベント開催等に対して補助金を交付します。 補助対象経費には、電子マネー・カード決済機器導入、フリーWi-Fi整備、インターネット回線増設、WEBページ制作（外国語翻訳含む）、PR用看板・旗等の製作、イベント実施に伴う経費（謝金、会議費、借料、設営費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、外注費等）が含まれます。 補助率は1/2以内、限度額は10万円〜30万円（事業内容・申請者区分による）。 令和9年3月31日まで申請可能。

市内で活動する社会教育関係団体（社会教育法第10条に規定する団体）が行う事業に対して補助を行う制度です。 対象は、青少年教育・成人教育・家庭教育・視聴覚教育を目的とする団体、社会教育施設等を利用する団体で構成する連絡協議会、社会教育活動を行う福祉団体、志木市教育委員会が適当と認める団体。 市内で事業を開催し、市民（近隣住民含む）を対象とする予算総額18,000円以上の事業が対象（年1回）。 特例として、市外ホール施設を利用する事業も申請可能。 補助対象経費は旅費（バス代等）、事務消耗品、印刷製本費、イベント保険代、会場使用料等（報酬費や講師謝礼、食料費は除く）。 補助率は2分の1、補助限度額は通常36,000円、特例事業は70,000円。 交付回数は1団体につき年度内1回。 令和8年度二次募集は2026年11月2日（月）から11月25日（水）まで。

福生市内でこども食堂を実施する団体に対し、立ち上げ費用や開催費用の一部を補助する制度です。こども食堂は、地域の子どもや保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を提供しながら交流する場です。補助金は、初期費用（備品購入費等）と、開催費（食材費等）に対して支給されます。 補助を受けるには、月1回以上の定期開催や、10名以上が参加できる規模、安全管理、保険加入、関係機関との連携などの要件があります。 申請期限は、新規申請の場合「補助を受けようとする月の前月15日まで」、継続申請の場合「前年度3月31日まで」です。

多摩市内の商店街や商工会議所が実施するイベント事業や活性化事業（商店街設備整備、販売促進など）に対して補助を行う制度です。 【補助対象事業例】 イベント事業（集客力向上、環境対策、地域福祉、防災等を目的としたもの） 商店街施設整備や販売促進等の活性化事業 こども応援事業（こども向けのイベントや活性化事業） 全国連携事業（他道府県との連携イベント） 地域連携型イベント事業（地域活性化を目的とし、商店街の販売促進を主目的としないもの） 補助上限額や補助率は事業区分や実施方法により異なります（例：イベント事業は最大150万円・補助率2/3、活性化事業は最大200万円・補助率2/3、こども応援事業は最大200万円・補助率5/6など）。 申請は随時受付ではなく、申請希望の場合は事前に問い合わせが必要です。

多摩市内の自主防災組織を対象に、防災訓練や防災用品の整備、災害時要援護者の個別避難支援計画作成などにかかる経費を助成する制度です。 主な助成内容は以下の3種類です。 合同訓練助成金：2組織以上の自主防災組織が合同で防災訓練を実施する場合、訓練に係る経費を助成（最大50,000円）。 新規結成助成金：新たに結成した自主防災組織が訓練や資器材整備を行う場合、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 個別支援計画助成金：災害時避難支援個別計画を作成する自主防災組織等に、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 申請は訓練実施日の2ヵ月前、または該当年度の4月以降に可能です。1団体につき1年度内1事業に限ります。他の補助金との重複不可。助成金交付要綱に基づき実施されます。

千代田区内のマンションにおけるごみ集積所のねずみ被害防止を目的として、蓋付きごみ箱等の購入費やごみ集積所の修繕費等の一部を助成します。 助成対象経費は、蓋つきごみ箱等の購入・設置・配送費、ごみ集積所の修繕・改修費です。 助成額は実費または30万円のいずれか低い額（1マンション1回限り）。 申請は公益財団法人まちみらい千代田で受け付け、交付決定後に事業を実施することが条件です。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

千代田区では、人と動物の共生社会の実現や公衆衛生の向上を目的として、犬猫の保護シェルターの運営経費の一部を補助しています。 区内に主たる事務所がある法人で、飼養施設を設置し、動物の譲渡・保管・貸出し・訓練・展示等を行い、千代田区と協力して犬または猫の保護・譲渡等の事業に取り組んでいることが条件です。 補助対象経費は、シェルターの賃借料、光熱水費、犬猫の飼養に必要な消耗品費です。 実際にかかった費用の2/3（上限月額15万円）が補助されます。 予算の範囲内での補助のため、年度途中で終了する場合があります。

西東京市では、地域の防犯活動や子どもの見守り活動を行う団体に対し、活動経費の一部を補助しています。 補助対象経費は、資器材購入費（防犯用具・情報用具・照明用具等）、施設使用料（防犯講演会等の会場・付属品）、印刷製本費（ポスター・資料・チラシ等）、物品購入費（用紙・文房具・防犯用品等）、講師への謝礼費用です。 補助率は2分の1、上限額は20万円です。 申請には事前に防犯活動団体として市へ登録が必要です（随時受付）。 詳細な手続きや必要書類については、補助金申請ハンドブックをご参照ください。

西東京市では、市産農産物の宣伝や都市農業への関心・理解を深めることを目的に、市農産物キャラクター「めぐみちゃん」を表示した資材の作成・購入費用の一部を補助します。 対象は市内農業者・団体・市産農産物の加工品製造・販売事業者等。 補助対象経費は「めぐみちゃん」表示の袋・ダンボール箱・シール・テープ等の作成・印刷・購入費用。 加工品の場合は原材料欄に西東京市産と明示が必要。 年度中1世帯（1団体、1事業所）につき1回限り。 補助率は対象経費の2/3、上限額は2万円（認定農業者・認定新規就農者は4万円、団体・事業所は5万円）。 予算がなくなり次第終了。

将来の文化芸術の担い手となる子どもの文化芸術活動の場及び機会の充実を図るため、市内で行われる子どもの文化芸術事業に係る経費の一部を補助します。 対象となる事業は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに申請者が主催し、広く市民に公開する子ども向け、または子どもの発表の機会となる文化芸術事業です。 補助対象経費は、謝金、賃金、旅費（交通費・宿泊費）、消耗品費、材料費、燃料費、印刷製本費、通信・運搬費、手数料、ネットワーク回線使用料、保険料、委託料、使用料・借上料・配信記録費など、事業に直接かかるものです。 補助金額は、補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）、上限20万円です。予算額を超える申請があった場合は按分されます。 申請期間は令和8年6月1日（月）から令和8年11月30日（土）までです。 詳細は募集要項をご確認ください。

民間団体や個人が地域の子どもや保護者に食事や交流の場（子ども食堂）を提供する取組、配食・宅食を通じて家庭の生活状況を把握し必要な支援につなげる地域活動に対し、杉並区が費用の一部を補助します。 令和8年度は東京都の「子供食堂等居場所支援事業」の実施を踏まえ、補助上限額の引上げと人件費の補助対象経費への追加が行われ、追加交付申請を受け付けています。 【補助対象団体】 規約および会員名簿を有する団体または個人 政治活動や暴力団関係でないこと 区が開催・関与する連絡会や研修等に年1回以上参加 【補助対象事業】 杉並区内で実施 責任者・必要な人員の配置 参加者10名以上の会食形式（配食・宅食は除く） 食材の確保や衛生管理、保険加入等の要件あり 【補助額】 標準型：年額53万円～159万円（開催回数により変動）、配食・宅食加算80万円、設備整備費50万円、生理用品費1.5万円 連携強化型：年額314万円、設備整備費50万円、生理用品費1.5万円 【補助対象経費】 消耗品費、光熱水費、食材費、車両燃料費、会場賃料、車両賃借料、通信費、郵便代、保険料、運搬費、人件費（ボランティア謝礼等）、設備整備費、生理用品費 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。改正後の要綱は令和8年4月1日に遡って適用されます。

羽村市では、認知症のある人やその家族、地域住民、専門職が気軽に参加できる「認知症カフェ」を設置・運営する団体等に対し、運営費用の一部を補助します。 【補助対象】 羽村市内に所在する介護事業所、医療機関、市民団体等で、年2回以上・1回2時間以上の認知症カフェを開催し、医療・介護に関する国家資格者または介護支援専門員を2名以上配置する団体 羽村市内の認知症疾患医療センター等で、年6回以上・1回2時間以上の認知症カフェを開催し、同様に資格者を2名以上配置する医療機関 【補助金額】 （1）該当団体：1回開催につき3,000円 （2）該当医療機関：1回開催につき6,000円、外部講師招へい時は1回につき30,000円加算 【補助対象経費】 事務用品等の消耗品費、チラシ等の印刷費、茶菓等の食糧費（酒類除く）、通信費、会場使用料・賃借料、外部講師への謝礼（該当時） 営利・宗教・政治活動目的や、特定事業所への勧誘を伴う事業は対象外です。

北秋田市内で住宅宿泊事業や旅館業等を営む、または開始しようとする事業者に対し、宿泊環境の整備や魅力・利便性向上のための事業費の一部を助成します。 【対象事業例】 施設の衛生確保やバリアフリー化、客室・浴室・トイレ等の改修、冷暖房設備の導入 消防設備や照明器具、寝具等の備品購入 地域資源を活用したコンテンツ作成や体験プログラムの開発 デジタルキーやキャッシュレス決済設備、多言語化、Wi-Fi整備、省エネ設備導入等 補助率は事業区分ごとに異なり、最大300万円まで助成されます。

中東情勢等の緊迫化による原油価格高騰や円安の影響で農業生産資材コストが増加していることを受け、養父市では国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰により経営に著しく影響を受けている市内農業者に対し、農業経営の継続と安定化を目的とした補助金を交付します。 補助金額は「直近の決算書等の農業生産資材費の合計×平均物価上昇率6％（1,000円未満切捨て）」で算定され、上限額は認定農業者が17万円、認定農業者以外が7万円です。 申請期間は令和8年10月1日から令和8年11月30日までです。