事業承継に利用できる補助金・助成金一覧

経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業の円滑な事業承継を促進するため、北九州市内の中小企業が事業承継に向けた企業価値の算定やM＆Aの仲介委託等に必要な経費の一部を助成します。 助成対象は、事業承継計画の策定やM&A仲介等にかかるコンサルティング委託料、企業価値算定委託料、M&A仲介手数料等。 申請は専門事業者との委託契約締結前に行う必要があります。 予算の都合により、年度途中で受付を終了する場合があります。

水俣市内の中小事業者の廃業抑制と持続可能な地域経済の実現を目的とした事業承継支援補助金です。事業を譲り渡す側（Aタイプ）・譲り受ける側（Bタイプ）のいずれかに該当し、所定の条件を満たす場合に補助金が交付されます。 Aタイプ（売り手支援型）：補助率2/3、上限50万円 Bタイプ（買い手支援型）：補助率2/3、上限100万円 補助対象経費は、謝金、旅費、資料作成費、委託費、外注費、工事費、設備費、店舗等借入費、広報費、マーケティング調査費などです。 申請には水俣商工会議所または熊本県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的支援機関の支援を受けていることが必要です。補助金交付申請（実績報告）は「事業完了日から30日以内」「事業完了日が属する年度の末日」「事業承認申請日から3年以内」のいずれか早い日までに提出が必要です。 ※事業承認申請日から3年以内が補助金交付申請（実績報告）の最終締切日となります。それまでに事業が完了しなかった場合は補助金の交付はできません。

御船町内の中小企業者や個人事業主等（農林漁業を除く）を対象に、事業承継や企業価値診断に要する経費の一部を補助する制度です。事業承継後の経営改善や企業価値診断を支援し、地域経済の活性化を目的としています。 補助対象事業 経営改善事業（事業承継後1年以内の新商品・新サービス開発、新たな販路開拓、生産性向上等） 企業価値診断事業（企業価値評価や譲渡価格算定等） 補助対象となる承継類型 親族内承継 従業員承継 第三者承継（M&A） 廃業予定事業者から経営資源を引き継ぐ創業（創業支援型） 注意事項 補助金の交付は1事業者につき1回限り 経営改善事業は承継後36か月未満で廃業した場合、補助金返還の可能性あり

上尾市内で新たに創業する方、第二創業、または事業承継を行う方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、設備資金（内装工事、備品等購入費）および運転資金（広告宣伝費）です。 補助率は1/2、上限20万円です。 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに創業する方が対象です。 申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。 予算額に達した場合は期間中でも受付終了となります。

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

鶴岡市内の空き家・空き店舗等の遊休ストックを活用し、新規開業や事業承継に向けて店舗改装等を行う事業者に対し、リフォーム等の初期費用の一部を補助します。 中心市街地開業枠は上限100万円、市内開業枠は上限50万円（いずれも補助率1/2以内） 対象は市内で小売業・飲食業・サービス業を営む中小企業者等 補助対象経費は内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事、附帯設備の設置工事など 令和9年3月31日までに工事代金の支払いと店舗営業開始が必要 申請は予算の範囲内で受付、予算がなくなり次第終了

鶴岡市で新規創業・開業する方や、事業承継の譲受者（一定要件あり）を対象に、創業・開業に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象経費は、店舗等借入料、通信費、キャッシュレス決済導入費、リース料、工具器具・備品・特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング利用手数料、機械設備費など。 補助率は経費の3/4以内（1,000円未満切り捨て）。 上限額は個人事業主30万円、法人50万円。バイオサイエンス技術または高度なデジタル技術を事業化し、正社員等を1名以上雇用する法人は上限100万円。 申請受付期間は令和8年5月22日（金）～令和9年1月29日（金）。 予算額に達した場合は期間内でも受付終了。 事業完了後30日以内または令和9年3月1日までに実績報告書の提出が必要です。

福岡県では、事業譲渡を希望する事業者や事業譲受を希望する者が支払うM&Aに伴い発生する諸費用（仲介手数料、企業価値算定費用等）を補助します。 補助対象経費は、M&A仲介業者への手数料、企業価値算定費用、デューデリジェンス費用、契約書作成・レビュー費用、不動産鑑定評価書取得費用、不動産売買・登記費用、定款変更等の登記費用、許認可等申請費用、労務関連手続費用などです。 補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、補助上限額は50万円です。 申請は「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受けた県内中小企業等が対象で、交付決定前の発注・契約は補助対象外となります。 申請締切は令和8年（2026年）12月28日までに複数回設けられています（予算に達し次第終了）。

業承継に係る具体的な計画（事業承継計画）に基づき事業を承継するものを助成します。

港区内の小規模企業者が、事業承継を円滑に行うために、経営基盤強化や経営革新のための設備更新等に要する経費の一部を助成します。 法定耐用年数を過ぎた設備の買替え、大規模修繕、新たな設備購入などが対象 設備は50万円以上の機械・装置等（事務機器や家具は対象外）

御坊市内で新たに創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。必ず創業前に事業認定申請が必要です。 上限40万円（商店街地域の場合は上限50万円） 補助率は3/4 補助対象経費は、店舗等借入費（敷金・礼金等除く）、店舗等購入費（土地代除く）、店舗等改修費、事業用設備・機器・備品購入費（汎用性が高いもの等一部除外）、広報費 国・県・他団体の補助金と重複する経費は対象外 補助金の交付申請時期は、事業認定後、同一事業年度内（4月から翌年3月まで）にかかる経費が対象です。

出雲市内の商業の維持・発展を目的とし、小売店等の開業、移動販売、商業環境整備、外国人対応力向上等に対する補助制度です。対象事業に応じて、家賃・改修費・設備費・備品購入費・広告宣伝費・車両取得費などが補助されます。事前相談・申請が必須で、申請は1事業者1回限りです。

市内の中小事業者が第3者承継の方法により事業承継を行う際に要する専門家への委託料・報償費等の一部を補助します。 専門家への委託料や報償費、旅費などが補助対象 支援機関の支援を受けて行う事業承継が対象 事業承継後1年以上、従業員の雇用が見込まれること

事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するため、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。 譲渡契約前の調査や契約書作成、規定整備、移転費用などが対象。 人件費は対象外。

まちのにぎわい維持や円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ、事業活動の活性化を図るため、事業承継のために行う専門家派遣や、事務所等の増改築施設整備、インターネット環境整備、広告宣伝費、相談会開催等に関する経費の一部を助成します。 補助上限額： 増改築等施設整備等：1補助対象者当たり100万円 相談会等の開催：1補助対象者当たり10万円 補助率：補助対象経費の2分の1以内

岡山市内の中小企業者が、親族や従業員への事業承継に向けて行う「経営状況・課題の把握」や「事業承継計画の作成等」にかかる費用の一部を補助します。これにより、優れた経営資源や雇用の維持、地域経済の活性化を図ります。 主な補助対象事業の例： 初期診断 課題分析、コンサルティング 企業価値の算出 事業承継計画書の作成（必須） 補助対象経費は、これら事業実施に必要な経費で、市の交付決定後、年度内かつ2月末までに発生したものとなります。

鯖江市内で起業・創業する方の初期投資経費の一部を補助する制度です。事業開始前に申請が必要で、予算に達した時点で受付終了となります。 特徴 初期投資（印刷製本費・広告料・委託料・工事請負費・備品購入費※10万円以上）に係る経費の1/2を最大30万円まで助成 PC等汎用機器は対象外の場合あり 創業・第二創業どちらも対象 注意点 創業前または創業直後の申請者が対象 申請後、事業完了実績報告等が必要

四国中央市内で新たに創業または事業承継を行う中小企業者（個人事業主を含む）に対して、創業・事業承継に係る経費の一部を補助します。 市内産業・経済の活性化および産業基盤強化を目的としています。 対象経費には、官公庁への申請書類作成費、不動産購入費、家賃（2ヶ月分まで）、設備費（改装・機械装置設置等）、広報宣伝費（チラシ・パンフ印刷）、その他市長が認める経費が含まれます。 ローンによる経費や、敷金・礼金、一部の関係者からの賃借などは対象外です。 事前協議が必須で、予算額に達した時点で受付は締切となります。 補助対象経費の支払いは事業開始から90日以内に完了が必要です。 補助を受けた場合は、3年間毎年5月に事業実施状況の報告が求められます。

市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を目的に、事業承継を行う方が実施する店舗の改修または設備整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業は、事業承継に関する店舗の改修費または設備整備費（設計費、デザイン費、修繕費、設備機器購入費など）。 申請は着工前に必要です。 予算終了次第募集終了、予算には限りがあります。 補助対象工事の完了期限は令和9年2月26日までです（予定）。 市外業者利用の場合は上限金額が変動します（30万円）。