空調設備に利用できる補助金・助成金一覧

伊丹市内の商店街等が活性化を推進するために実施する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。対象となる事業は、アーケードや街路灯設置などの共同施設設置事業（ハード事業）や、活性化イベント・商店街PRなどの商業活性化事業（ソフト事業）です。 補助対象者は、伊丹市内に主たる事務所があり、商店街振興組合や事業協同組合（主たる構成員が商業を行う事業者）、または市長が認める一定要件を満たす団体です。 補助率は対象経費（税抜）の1/3で、ハード事業は年間500万円、ソフト事業は年間50万円が上限です。

集中豪雨や台風による浸水被害を軽減するため、中野区では建物への浸水を防ぐ「止水板」の設置や購入にかかる費用の一部を助成します。 助成対象は、止水板の設置工事費用（関連工事含む）および簡易型止水板の購入費用です。 助成率は費用の1/2で、工事費用は上限100万円、購入費用は上限15万円です（消費税・送料は含みません）。 助成対象者は、中野区在住の方、区内に店舗や事務所を持つ法人、区内マンションの管理組合です。 他の助成金等の交付対象者、国・地方公共団体・公共的団体、売買目的の建物所有者、税等を滞納している方は対象外です。 申請は工事着手前・購入前に必要書類を添えて行い、交付決定後に実施してください。

東京都の島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する方を対象に、設置に係る経費の一部を助成する制度です。 助成対象は、太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業、または既存の太陽光発電設備がある施設等に蓄電池を設置する事業です。 設置した設備から得られた電気は、当該施設や住宅等で消費することが条件です。 助成対象設備は、未使用品の太陽光発電設備および定置用蓄電池（リユース品も可）で、固定価格買取制度の設備認定を受けていないものに限ります。 申請受付期間は令和8年度4月1日（水）から令和9年度3月31日（水）17時まで（予算に達し次第終了）。 助成金額は、助成対象経費の4分の3以内または設備容量に応じた上限額のいずれか低い方となります。 一の助成対象事業につき上限1億円。 ※詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。

金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業者による太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、エネルギー自給率や使用効率の向上、地球温暖化防止を目的としています。 太陽光発電設備（自己所有・PPA・リース）および蓄電池（自己所有の太陽光発電設備と同時導入のみ）への補助。 他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業計画期間は令和6年度～令和10年度（2024～2028年度）。 令和8年度（2026年度）の受付は4月16日から開始、申請締切は11月30日です。

佐賀県内の事業者による脱炭素の取組を促進するため、再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電、蓄電池、地中熱利用設備）や省エネルギー設備（高効率空調機器、照明機器、給湯器等）の導入に要する経費を支援する補助金です。 太陽光発電設備、蓄電池、地中熱利用設備、省エネ設備が対象。 設備ごとに補助率・上限額が異なります。 省エネ設備は原則として再エネ設備とセット導入が必要ですが、削減計画（ロードマップ）提出で単独導入も可。 申請は2026年5月11日から11月30日まで（先着順、予算到達で終了）。 申請には温室効果ガス排出量算定や削減計画の策定が必要です。 詳細は交付要綱・手引きを参照してください。

近年の災害による中小企業への影響を踏まえ、佐賀県内の中小企業が事業継続計画（BCP）等を作成し、防災・減災のための設備投資を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。 対象は県内に所在する中小企業（中小企業支援法第2条第1項に該当する事業者）。 補助対象事業は、事業継続力強化に向けた体制整備や防災・減災を図るための設備投資。 補助対象経費は、機械装置等の導入費用や事務所等の改装費用。 補助率は3分の2以内、上限額は100万円。 申請は最寄りの商工会議所または商工会へ提出。 【募集期間】令和8年10月9日（金）から令和8年11月5日（木）まで。

中津川市では、中心市街地での商業店舗等の新規出店を促進し、魅力ある中心市街地の形成および活性化を図るため、出店に関わる初期費用の一部を補助します。 申請には市内商工団体（中津川商工会議所または中津川北商工会）での事業計画作成が必要です。予算上限に達した場合は受付を終了します。

市内の空き家バンク登録物件を購入し、事業所として改修する法人事業者または個人事業主に対し、改修工事費等の一部を補助します。 対象物件は香川県空き家バンクに登録されていた坂出市内の空き家で、延床面積の2分の1以上を3年以上事業所として使用する必要があります。 法人は県外本店で従業者に移住者が含まれること、個人事業主は本人が移住者であることが条件です。 国や県の補助金との重複不可。補助金は交付決定後に工事着手、工事完了後1ヶ月以内または2月末日までに実績報告が必要です。

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）が、新規顧客獲得、多言語対応、効率化・省人化に向けた設備導入等を行う際の経費の一部を補助します。 新規顧客獲得事業（例：店舗バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等） 多言語対応事業（例：音声翻訳機の導入等） 効率化・省人化事業（例：セルフレジ、券売機、自動洗浄機等の導入） 補助対象経費は、工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等です。 ※経常的な費用や商品開発費、消費税は対象外。交付決定後に事業を実施することが条件です。事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務があります。

港区内の中小企業者・個人事業者・管理組合・区民を対象に、地球温暖化対策として太陽光発電システムや高効率空調機器、LED照明、蓄電システム、電気自動車用充電設備、高断熱サッシ、高反射率塗料等の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。 助成対象機器ごとに上限額が異なります。 申請は工事着工前に行う必要があります。 令和8年度（2026年度）の申請期間は2026年4月1日～2027年1月29日です。 詳細はパンフレットや各機器ごとのページを参照してください。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

竹原市内に事業所を新設または増設した事業者を対象に、設備設置奨励金および新規雇用奨励金を交付する制度です。 設備設置奨励金：投下固定資産の取得額が1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）で、従業員数を維持した場合、操業開始後3年度間、各年度の固定資産税相当額（上限5,000万円/年）を助成。 新規雇用奨励金：新設・増設により竹原市居住者を1年以上継続雇用した場合、1人につき30万円（上限なし）を助成。 ※竹原工業・流通団地事業所立地促進制度の対象事業者は除きます。 ※暴力団関係者や風俗営業等は対象外です。 ※事業開始後6カ月以内に申請が必要です。

高岡市内の中小企業者等が、自社の技術や製品の販路多角化を目的として行う国内外への販路開拓事業に対し、費用の一部を補助します。 【補助対象事業】 ビジネスモデルチェンジ事業（デジタル技術を活用した新たな販売経路構築やプロモーション素材作成） 【補助対象経費例】 展示会出展費（小間料、装飾費、輸送費、交通費・宿泊費、通訳費等） 広報費（ホームページ・宣伝広告費、写真・動画作成費、チラシ印刷費、翻訳費） 機械装置・器具備品費、設置工事費、改装工事費 ECサイト構築費、デジタルコンテンツ制作費 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内 米国市主催事業・台湾台北市の場合：補助対象経費の3/4以内 上限額：見本市等展示事業[国内]45万円、[国外]75万円（米国・台湾台北市は150万円）、産業観光・ビジネスモデルチェンジ事業は各75万円 広報費のみの申請不可、広報費の上限は10万円 【申請期間】 見本市等展示事業：2026-04-01〜2027-01-29 産業観光に係る整備事業：1次 2026-04-01〜2026-06-30、2次 2026-08-03〜2026-09-30 ビジネスモデルチェンジ事業：2026-06-26〜2027-01-29

高岡市内の中小企業者等が、省エネルギー診断の結果に基づき、温室効果ガス排出量削減に寄与する設備の導入や改修工事を行う際、その費用の一部を補助します。 対象は市内で製品の開発または製造を行う中小企業者等（個人事業主含む） 診断実施機関による省エネルギー診断（事業所全体対象）が必須 補助対象経費は、診断に基づき導入する設備等の購入費・設置工事費（10万円以上300万円以下） 他の同種補助金との併用不可 補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要 補助金採択で「ものづくり支援資金」融資条件も満たす

物価高騰や人手不足により厳しい経営環境にある中小企業者が、収益力の安定・強化を図り、その利益を原資とした賃上げを実施するため、業務効率化や労働力確保に資する設備投資を支援する補助金です。 市内で事業を営む中小企業者が、今後の賃上げを見据えて実施する業務効率化や収益性向上等を目的とした設備投資、または従業員の労働環境改善や多様な人材確保を目的とした設備投資に係る経費の一部を補助します。 【補助対象経費例】 業務効率化：機械装置、システム導入 人員確保：施設改修、備品導入（例：トイレ・更衣室・バリアフリー化等の工事、エアコン等の備品） ※補助対象経費の合計が業務効率化事業は200万円（税抜）、人員確保事業は100万円（税抜）未満の場合は対象外です。 補助金の交付申請時期は、令和8年度長野市議会9月定例会で補正予算が可決・成立した場合、10月2日（金）から再開予定です。議会の審議結果等により、事業内容や実施時期が変更または中止となる場合があります。

東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について、令和9年度に本市から申請をめざす事業を募集しています。 本事業は、産官学金労言の連携による地域密着型の事業で、地域資源・資金を活用し、公共的な地域課題の解決や他自治体へのモデル性が求められます。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学連携分）などです。 補助金の交付には、地域金融機関や日本政策金融公庫からの無担保・経営者保証なしの融資（補助金額と同額以上）が必要です。補助金額の上限は、融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請事業の実施場所が市内であること、他の補助金との重複受給がないこと、税金の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。 書類提出期間は令和8年10月28日〜10月30日です。

海津市内で新たに起業する方を対象に、起業に要した経費の一部を助成する補助金制度です。補助対象は、年度内に起業できる見込みがあり、市内在住または転入予定、もしくは既存事業者で新たな事業を開始する方など、詳細な要件を満たす方です。補助対象経費は、設備費、改装費、マーケティング調査費、広告宣伝費、官公庁への申請書類作成費などで、合計30万円以上の支出が必要です。補助額は対象経費の1/2（上限30万円）に加え、条件に応じて最大80万円まで加算されます。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までですが、予算に達し次第終了します。

太子町内で新たに起業する方を対象に、起業時および起業後に必要な設備・備品購入費や広告宣伝費の一部を補助します。 補助率は1/2、上限額は30万円（空き家活用の場合は60万円、飲食業はさらに10万円増額） 対象経費は事業所用設備・備品購入費（消耗品を除く）、設備設置費、広告宣伝費 交付決定前に支出した経費は対象外 申請には、住民票や滞納証明書、見積書、事業計画書、特定創業支援事業の証明書等が必要 実績報告は事業完了後2か月以内または交付決定年度の3月31日までに提出 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の要綱等に準じます。

直方市内に事業所等を置く中小企業や個人事業主を対象に、省エネルギー診断を受診した上で、省エネルギー効果の高い設備（LED照明、高効率空調設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム、高効率コージェネレーション、産業用モーター等）の導入費用や、省エネルギー診断費用の自己負担分に対して補助を行います。 設備購入費・設置工事費は補助対象経費の1/3（上限100万円） 省エネルギー診断費用は自己負担分全額補助 申請には省エネルギー診断の受診が必須 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 令和8年6月1日から令和8年12月25日まで申請受付