社用車に利用できる補助金・助成金一覧

愛媛県内の路線バス事業者を対象に、燃油価格高騰や運転士不足への対応、公共交通の運行体制維持を目的とした省エネ対策等の緊急支援を行う補助金です。 補助対象事業は以下の通りです。 EVバス等（電気自動車及び高環境性能車両）の導入（中古・リース車両を除く） EVバス用充電設備の導入（中古・リース設備を除く） 多様な人材確保のための職場労働環境改善（ハード事業） 利便性向上・業務効率化のための施設・設備整備（ハード事業） 多様な人材の確保・育成（ソフト事業） 複数の事業を組み合わせて申請可能です。補助対象となる車両・設備等は、県からの交付決定後に発注等を行ったものに限ります。事業は補助期間内（令和9年2月26日まで）に完了する必要があります。 補助金の交付申請には、所定の申請書類の提出が必要です。詳細は交付要綱・要領をご確認ください。

令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日（2026年7月17日または18日）以前から市内で事業を営む中小企業者（農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く）。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等）や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した経費も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等の受領がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。

岡山市では、脱炭素社会の実現に向けて、環境性能に優れた自動車の普及促進を目的とし、電気自動車等および電気自動車等用充電設備の導入者に対して、経費の一部を助成します。 対象機器：電気自動車等、電気自動車等用充電設備 補助対象機器の導入日が令和8年3月1日から令和9年2月28日までのものが対象 申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年3月10日まで（当日消印有効） 申請額が予算額に到達した場合は受付終了、超過時は抽選 令和8年度は電気自動車等の上限額引き上げ、住宅用の台数制限緩和などの変更あり

稲敷市では、新たな担い手の確保と育成を目的として、農業経営の確立を目指す新規就農者に対し、農業用機械の購入費用を助成する制度を実施しています。 農業の生産性向上・効率化を図るための農業用機械が対象（農作業以外に容易に利用可能な汎用性の高い機械は除く） 補助金額は購入経費の1/2以内、上限50万円（1回限り） 事前に農政課への相談が必要です。

川崎市内の法人事業者や自動車リース事業者を対象に、低公害車（ハイブリッド車・天然ガス自動車・ディーゼル車から天然ガス車への改造車）の導入費用の一部を助成します。対象車両は貨物運送自動車およびバス（事業用・自家用ともに可）です。申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、先着順で予算上限に達し次第終了します。

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）、環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーの導入を行う一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し、車両購入費の一部を助成する制度です。 【助成対象車両】 EVタクシー、PHEVタクシー（初度登録日から申請受付日まで1年以内、東京都内に使用本拠があること） 環境性能の高いUDタクシー（EV/PHEV/ハイブリッド車で、国交省認定の標準仕様UDタクシーや、所定の仕様を満たす福祉タクシー等） 【助成率・上限額】 EVタクシー：個人・中小規模事業者は車両本体価格の1/2（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/4（上限100万円）、国補助併用は1/4（上限60万円） PHEVタクシー：個人・中小規模事業者は2/5（上限160万円）、中小規模事業者以外は1/5（上限100万円）、国補助併用は1/5（上限60万円） UDタクシー：個人・中小規模事業者はレベル1で100万円、レベル準1で67万円、中小規模事業者以外は60万円/40万円、国補助併用は40万円/27万円 【研修要件（UDタクシーのみ）】 UD研修を2名以上の運転者が受講 国交省通達に基づく定期的な研修（年2回以上） 【申請方法】 オンライン申請または郵送申請が可能です。 事後申請（初度登録日から1年以内の車両）、事前申請（年度末までに登録が間に合わない車両）があります。 【注意事項】 助成金を受けた車両を3年または4年以内に処分する場合は、事前に手続きが必要です。

琴浦町内で新たに起業する個人・事業者や、町内にオフィスを移転する県外事業者を対象とした補助金です。 起業支援事業 一般枠：町内で起業し、かつ町内に住所を有し、特定創業支援等事業の認定を受けた方が対象。 政策枠：町内で起業する個人及び中小企業者で、地域や社会的課題の解決に資する事業が対象。 補助対象経費：土地・建物の取得、建築、賃借、改修費、設備の購入・賃借・修繕費、車両・工具・備品の購入・賃借、広告宣伝費、コンサルティング経費。 オフィス支援事業 県外事業者が町内にオフィスを新設する場合が対象。 補助対象経費：店舗取得、改修、設備購入、賃借、修繕、備品等の購入及び賃借に係る経費。 申請には事業認定申請、審査会（プレゼン）、交付申請などの手続きが必要です。 【補助対象期間】交付決定日～令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する事業が対象です。

日進市では、地球温暖化対策の推進のため、次世代自動車（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車）および充電設備を新車で購入する市民・事業者に対し、購入費用の一部を補助します。 補助額は、対象経費の5%または上限額（EV/PHV:5万円、EV/PHV+充電設備:6万円、FCV:20万円）のいずれか低い額。 充電設備は新規設置かつ車両購入と同時のみ対象。 1世帯・1事業者あたり1台/年度まで。 申請は自動車検査証交付日から1年以内。 予算額に達し次第受付終了。

市内のバス事業者およびタクシー事業者が、原油価格の高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続し、市民や観光客の移動手段を維持確保するための支援金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業用自動車の台数に応じて交付されます。 一般乗合旅客自動車運送事業または一般貸切旅客自動車運送事業（乗車定員11人以上）：1台あたり10万円 一般乗用旅客自動車運送事業（乗車定員11人未満）：1台あたり3万円

川棚町では、燃料価格の高騰により経営に大きな影響を受けている町内の貨物・旅客自動車運送事業者および自動車運転代行事業者に対し、車両ごとに定額の支援金を支給します。 支給額は、対象車両1台あたり普通自動車50,000円、小型自動車20,000円、軽自動車30,000円、貸切バス50,000円、タクシー30,000円、運転代行随伴車30,000円。 対象は、川棚町内に本社・支社・事業所等があり、事業用自動車（緑または黒ナンバー）や運転代行随伴車を保有・使用している事業者。 町税の滞納がなく、暴力団等反社会勢力と関係がなく、支給後も事業継続の意思があることが条件です。

飲食店の創業や販路拡大を支援し、災害時の避難所環境改善を目的とした補助金です。本市と協定を締結し、災害時に炊き出し等を行う移動調理販売車両（キッチンカー）を新たに導入する事業者等が対象です。 【補助対象事業】 炊き出しを提供できるキッチンカーの導入 200ℓの水供給・廃水保管設備を有すること 積雪時の運行対策（配管保温、スノータイヤ等） 防災意識普及の表記を車体に施すこと 他の補助金等との重複不可 【補助対象経費】 移動調理販売車両購入費 防災対応のための貯水設備等の設備導入費 移動調理販売車両改修費 防災意識普及の看板・タペストリー等広告物外注費用 ※公租公課（消費税、自動車取得税等）、交付決定前の経費は対象外です。 補助事業実施期間は募集開始日から令和9年2月28日までです。

韮崎市内で新たに起業する方を対象に、起業に伴う準備資金や事業所の賃借料、改修費用、下水道接続費用などを支援する補助金です。 主な補助内容 事業所の改修費（DIY含む）、設備・備品・移動販売用車両の取得費（リースは1年分まで） 事業所の賃貸借料（開業日から1年以内） 不動産所有者による事業所部分と居住部分の分離改修 事業所の下水道接続に要する改修 補助限度額 改修・設備等：延床面積100㎡未満50万円、100㎡以上200㎡未満100万円、200㎡以上200万円、DIYは50万円 賃貸借料：100㎡未満月額5万円、100㎡以上月額10万円（1年分） 所有者改修・下水道接続：各50万円 補助率 いずれも1/2以内 申請方法 工事着工・備品購入の60日前までに事前相談が必要 申請は着手日の30日前までに必要書類を提出

冬季の降雪時に、市民と協働して生活道路や通学路、歩道の通行確保のために自主的に除雪作業を行う自治会やPTA等の団体に対し、除雪用機械の購入費用を補助する制度です。 除雪用排雪板または自走式除雪用機械の購入費用が対象 除雪対象路線延長3kmまで2台、以降3kmごとに1台追加補助 申請には事前手続きが必要

四国中央市では、地球温暖化対策の一環として、家庭用蓄電池システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、電気自動車（EV）、V2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。 家庭用蓄電池システム：上限10万円（リース契約は対象外） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：上限30万円（一世帯1回限り） 電気自動車（EV）：上限20万円（リース契約は対象外、受付終了） V2H充放電設備：上限10万円（リース契約は対象外） いずれも設置完了日より1年未満の方が対象です。予算がなくなり次第、締め切りとなります。

北秋田市で新規起業を目指す方を対象に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。 秋田県の起業支援事業に採択された事業が対象。 補助金額は、枠により上限や割合が異なります。 若者起業家応援枠：対象経費の1/4、上限50万円（Aターン・移住起業なら75万円） 地域課題解決枠：対象経費の1/4、上限75万円 詳細は別表2にて補助対象経費が定められています。

事業を拡充する方を対象に経費の一部を補助します。

起業する方を対象に経費の一部を補助します。

多可町内に事業所を設けて新たに創業・起業する方を対象に、初期経費の一部を補助する制度です。補助対象経費には事業所等の増改築費、設備や備品（事業用車両含む）の購入費、広告宣伝費、試作費が含まれます。補助率は2/3、上限は30万円です。