備品に利用できる補助金・助成金一覧

一般の利用に供される東京都内の民間施設において、多摩産材をはじめとする国産木材を活用した内装・外壁・外構等の木質化や、木製什器の設置等を支援する補助金です。木材利用の意識向上と多摩産材等の需要拡大を目的としています。 対象事業：国産木材（多摩産材を30％以上）を見える形で使用する内装・外壁・外構の木質化、木製什器の設置等 補助率：多摩産材等は1/2以内、内装における多摩産材以外の国産木材は1/3以内（使用量に上限あり） 補助金額：下限250万円、上限5,000万円 工期が年度をまたぐ事業も対象（2030年度末までに竣工・支払い完了が条件） 施設利用者が誰でも利用でき、年間3万人以上の利用者が見込めること、延べ床面積100㎡以上等の要件あり 使用木材は合法性確認木材であること、完成写真データの提供等が必要

霧島市内の地区自治公民館や自治会等を対象に、集会施設やスポーツ施設、簡易給水施設、共同墓地、無線・有線放送施設、地上デジタル放送施設の整備、運営、防犯・交通推進、エネルギー価格高騰対策などに対する補助金を交付します。 また、地区の伝統行事や健康増進、高齢者・障がい者支援、環境美化、その他地区活性化につながる事業に対しても補助金が交付されます。補助率や上限額は事業内容や申請主体によって異なります。 補助金の交付申請時期は、各年度の要領等に従ってください。

芳賀町内の中小企業者が売上向上を目指し、新規事業や事業拡大を行う際に必要な経費の一部を補助します。 対象業種は建設業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス業、サービス業（自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業）です。 町内に主たる事業所を有し、法人は商業登記、個人は住民登録が必要です。 1年以上町内で事業を継続していること、新規事業や事業拡大により1年後の売上高目標が直近1月の売上高より10%以上増加することが条件です。 補助対象経費は、機械・装置・工具等の購入費、広告媒体活用費（パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）、新製品開発に伴うパッケージ等の設計・デザイン・製造費です。 既存事業の機器更新や広報は対象外です。 申請前に契約・支出した経費は対象外です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

台東区内の中小企業を対象に、人手不足解消や業務効率化、職場環境改善、産業財産権取得等に要する経費の一部を助成します。 【主な対象経費例】 人手不足解消に資する設備・備品購入、改修・設置工事、業務システム導入 ISO認証やプライバシーマーク取得等の認証取得費用 事業継続計画（BCP）策定にかかるコンサル費用 職場環境整備（休憩室・更衣室等の整備、労務環境改善、就業規則策定・改定、法令研修費用） 産業財産権（特許・商標等）新規取得にかかる出願料・登録料・弁理士委託費等 ※助成決定前の導入・支払は対象外。工事・設備・備品購入、認証取得は台東区内事業所に限る。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外。 ※予算満了次第終了。

令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災日（2026年7月17日または18日）以前から市内で事業を営む中小企業者（農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団・社団法人、学校法人、宗教法人等は除く）。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備（機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等）や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一内容の補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した修繕・更新も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等がある場合は補助対象経費から控除されます。

新たな起業と雇用を創出し地域経済の活性化を図るため、湧別町内で起業する新規創業者に対し、新規創業に要する経費を助成する補助金です。 【補助対象経費例】 事業所の取得、増改築・改修費用（住居・車庫部分、外構工事、親族所有物件等は除外） 事業所の開設に係る設備・備品購入費用（10万円以上、車両・リース対象外） 事業所の賃借料（事業開始24カ月以内分、親族所有物件等は除外） 【補助率・上限】 新築：町内業者1/2（最大500万円）、町外業者1/4（最大250万円） 中古物件購入：1/2（最大300万円） 新築：町内業者:1/2(最大800万円)、町外業者1/4(最大400万円) 増改築・改修：町内業者1/2（最大320万円）、町外業者1/4（最大160万円） 中古物件の購入：2分の1(最大480万円) 設備・備品購入：1/2（最大200万円） 賃借料：10/10（月額7万円以内、24ヶ月以内）

湧別町内において、地域資源の活用や地域の活性化、持続可能な事業の創設、産業間の連携を促進するための新製品・サービスの開発や販路開拓などを実施する方に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象事業例: 地域資源を活用した新製品・サービスの開発 地域資源の付加価値向上や研究 販路の拡大・新規開拓 町および地域資源のイメージ向上事業 産業間連携推進事業

伊丹市内で新たに創業する中小企業者に対し、創業に係る経費の一部を補助します。創業準備・創業直後の負担軽減を目的とし、雇用創出や産業振興を後押しします。所定要件を満たせば最大10万円の加算も可能です。 加算要件（最大合計10万円） 創業者が市外から市内へ転入：10万円 市民を正規従業員として新規雇用（6か月以上継続）：10万円 市民を非正規従業員として新規雇用（6か月以上継続）：5万円 補助率は経費の1/2（上限50万円）、各種証明書や計画等提出が必要です。予算がなくなり次第終了するため注意が必要です。

本宮市内での創業を促進し、地域の賑わい創出と産業振興を目的とした補助金です。店舗改修費、備品購入費、広告宣伝費などを対象とし、通常型・空き店舗活用型・地域資源活用型の3種類があります。 通常型：上限100万円 空き店舗活用型：上限250万円 地域資源活用型：上限300万円 補助率はいずれも対象経費の1/2。交付決定前の発注・支払前の経費は対象外。 【補助対象経費】 施設改修費（内装・給排水・電気・看板工事など） 機械装置・備品費（1件5万円以上のみ対象） 広告宣伝費（チラシ・ウェブサイト制作費など） 【主な対象外経費】 商品仕入、車両購入費、消耗品費、エアコン等汎用備品、不動産購入費、家賃、敷金・礼金など 申請には本宮市の創業支援事業の証明、市内での実績、支援関係、各種許認可など多岐にわたる要件が課されています。

甲賀市内で新たに創業する小規模事業者を対象に、創業時の経費の一部を補助します。 対象経費には書類作成費、店舗等借入費、設備費、広報費が含まれます。 補助率は対象経費の1/2以内、上限20万円（30歳以下の場合は50万円）。 申請には「甲賀市商工会創業塾」の受講・修了が必要です。 詳細は交付要綱をご参照ください。

宮崎県内の事業者等を対象に、太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、LED照明、断熱改修などの導入を支援する補助金です。脱炭素化・再生可能エネルギーの導入促進を目的とし、設備導入や改修にかかる費用の一部を補助します。 太陽光発電設備：上限600万円 蓄電池：上限120万円 LED照明：上限150万円 （いずれも「1法人（事業者）あたり」の上限。複数施設での合算適用） 交付決定前の契約・工事着手は補助対象外となります。申請はオンラインで受け付けており、予算がなくなり次第終了します。

いわき市内の商工業の活性化を目的として、商工団体等が行う自主的な活動や事業に対し補助金を交付します。 対象事業は、商店街等のイベント、商工業の近代化や活性化のための調査・研究・計画策定、技術向上や経営改善を目的とした人材育成、イメージアップやデジタル技術活用による利便性向上など多岐にわたります。 補助対象経費には謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費などが含まれます。 申請はオンライン、メール、郵送で受付。予算額に達し次第終了となります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

魚津市内で新たに開業する方を対象に、店舗や事業所の新規開業や事業承継、UIJターンによる創業等にかかる経費の一部を補助します。 対象経費は、店舗等の賃借料、改装費、備品購入費など。 補助金は、事業区分ごとに上限額・補助率が異なります。 詳細な要件や必要書類は、魚津商工会議所または魚津市役所産業振興課までお問い合わせください。

関市では、観光客の誘致促進および滞在時間の増加を図るため、市内の観光集客施設等において観光客の受入環境を整備しようとする事業者に対し、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は以下の通りです。 施設・商品・サービスの多言語化（案内表示、パンフレット、メニュー表、ホームページ等の作成） 無料公衆無線LAN環境の整備 キャッシュレス決済環境の整備 施設内トイレの洋式化・新設 外国人旅行者向け消費税免税手続き環境の整備 新たな有料体験活動の創出（体験活動企画・募集等） 補助金額は、補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）で、事業内容により上限額が異なります（20万円または50万円）。 申請受付期間は令和8年8月20日（2026-08-20）からで、予算に到達次第終了となります。申請の際は事前に観光課へご相談ください。

集中豪雨や台風による浸水被害を軽減するため、中野区では建物への浸水を防ぐ「止水板」の設置や購入にかかる費用の一部を助成します。 助成対象は、止水板の設置工事費用（関連工事含む）および簡易型止水板の購入費用です。 助成率は費用の1/2で、工事費用は上限100万円、購入費用は上限15万円です（消費税・送料は含みません）。 助成対象者は、中野区在住の方、区内に店舗や事務所を持つ法人、区内マンションの管理組合です。 他の助成金等の交付対象者、国・地方公共団体・公共的団体、売買目的の建物所有者、税等を滞納している方は対象外です。 申請は工事着手前・購入前に必要書類を添えて行い、交付決定後に実施してください。

目黒区内の中小企業者が自社製品やサービスを広く市場に周知するため、SNSを活用した広告宣伝活動に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 SNS広告のデザイン・動画制作費、各種制作の委託費 Facebook、YouTube、X、Instagram、LINE、TikTokへの広告出稿費 広告制作に必要な写真・動画撮影費、編集費 コピーライティング費用 広告制作用のスタジオ・機材レンタル費 インフルエンサー起用費（契約書等の提出が必要） 【補助率・上限】 対象経費の8/10（上限10万円、千円未満切り捨て） 【申請期間】 令和8年6月2日（火）から12月28日（月）まで（消印有効） 先着順（25社程度）、予算上限に達し次第終了 【申請方法】 必要書類を郵送または窓口で提出 詳細はチラシ・要綱等を参照