教材に利用できる補助金・助成金一覧

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。

鳥取市内に本社または支社を有する中小企業等が、従業員の能力向上や技術・知識習得のために実施する専門的な研修や講習の経費の一部を補助します。対象となる研修は、生産性向上、先端技術、経営戦略、品質管理、人材育成など多岐にわたり、業務に直結する内容が求められます。補助対象経費は謝金、委託料、会場借上料、教材費、受講料、交通費、宿泊費などです（受験料のみは対象外）。 補助率は一般企業で1/2、かがやき企業で2/3、上限は1人5万円・1企業20万円です。 補助金の交付申請は、経費支払い日の2週間前までに行う必要があります。既に経費を支払ったものは対象外です。補助事業完了後30日以内または当該年度の3月10日までに実績報告が必要です。

青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用（HP作成・改修、WEB広告等） 商品力・取引力向上（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等） 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3％以上、または給与支給総額年率平均1.5％以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます

安芸市内の介護サービス事業所における新たな人材の参入と、現在働く職員の定着およびキャリアアップを促進するため、「介護職員初任者研修」または「介護福祉士実務者研修」を受講する個人・事業所に対し、受講料等の一部を補助します。 補助対象経費は、研修の実施機関に直接支払った受講料、テキスト代、実習代です（補講費用、交通費、宿泊費等は対象外）。 補助率は対象経費の2分の1、上限額は受講者1人につき10万円（千円未満切り捨て、予算の範囲内）。 申請は、対象となる研修を修了した日の属する年度の3月31日までに必要書類を添えて健康介護課介護保険係へ提出してください。

三重県内で新築・増築・改築される延べ面積300㎡以上の木造非住宅建築物の建築主（国・地方公共団体を除く）を対象に、県産材の構造用製材購入費や木材コーディネート業務費を補助します。県産材の使用割合が50%以上などの条件あり。補助対象経費は、構造用製材購入（プレカット費・運搬費含む）および木材コーディネート業務に係る費用です。マンション・アパート等の集合住宅も対象。補助率や上限額は事業ごとに異なります。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業例】 原価計算や採算分析、価格交渉資料の作成 新たな調達先の調査や調達状況の分析 代替材料・部品の試作、試験、検査 BCP（事業継続計画）や経営改善計画の策定、在庫管理の見直し 原価管理・在庫管理・受発注管理のシステム導入 補助事業の実施場所は福山市内に限ります。2026年4月1日以降に既に取り組んだものも対象となる場合があります。詳細は申請ガイドを参照してください。

広島県内企業が、インドをはじめとする海外の大学・大学院に在籍する外国人材をインターンシップ等で受け入れる際に要する費用の一部を補助します。 本補助金は、県内企業のDX推進や成長・先端分野への対応、海外展開・イノベーション創出など、競争力強化に必要な高度外国人材の確保を目的としています。 補助対象経費は、渡航費、交通費、宿泊費、住居費、研修費、採用選考のための移動費、日本語教育費、その他知事が認める経費（消費税等を除く）です。 補助対象期間はインターンシップ等が開始される日から令和9年3月31日までです。

EPA（経済連携協定）に基づき受け入れた外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格することを目的に、受験対策講座の実施や、受入施設が行う日本語学習・専門知識の学習・学習環境整備・研修等にかかる費用の一部を補助します。 対象は県内の介護サービス事業所で、EPAに基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設。 補助対象経費は、日本語・介護講師謝金、旅費、テキスト購入費、資料コピー代、通信講座等の郵送料、パソコン等のリース料、学習プログラム委託費、学校入学金・受講費、備品購入費（一定条件あり）など。 補助金額は、候補者1人あたり15万円（日本語学習等）、喀痰吸引等研修は1人あたり7万5千円、研修担当者への手当は1施設あたり6万円。 国家試験の受験料・交通費は補助対象外です。

松戸市内の中小企業者等が、業務プロセスのデジタル化を通じて業務改善や提供価値の向上を図るため、ITツール（主にソフトウェア）やウェブサイトの導入等にかかる費用を補助します。ソフトウェア導入またはウェブサイト新規作成が必須で、全体経費の半分以上を占める必要があります。機器購入費はソフトウェア利用に不可欠なものに限られます。専門家（まつどビジネスBASEアドバイザー等）の支援を受けることが要件です。 補助対象経費は、ソフトウェアの利用料・購入費・開発費・保守委託費、ウェブサイト制作費・保守委託費、インフラ整備費、デジタル機器のリース・購入費、従業員の教育訓練費等です。 補助対象期間は令和8年4月から令和9年3月までの間で、事業開始日を含む連続した最大3か月間（必要に応じて最大6か月間）。

野々市市内の中小企業者を対象に、成長や経営強化、新商品開発、販路開拓、人材育成、従業員福利厚生、IT人材育成、採用活動等に必要な経費の一部を補助します。 主な事業区分と内容: 展示会出展支援: 全国規模の展示会・見本市への出展経費（小間料、装飾料、輸送料、WEB登録料、国外展示会の旅費）を補助。 ふるさと納税返礼品開発支援: 地域資源を活かした新商品開発（専門家謝礼、旅費、開発費、借上料、委託費等）を補助。 経営強化等支援: 経営革新計画等に基づく新分野進出、人材育成、災害対策等（専門家謝礼、研修費、旅費、広報費、開発費、機械備品費、改修工事費、委託費等）を補助。 従業員福利厚生設備等設置: 休憩設備や備品の設置・購入（工事費、機械設置費等）を補助。 若手経営者・管理者養成: 中小企業大学校等の研修受講費や団体による研修事業（受講料、謝礼、交通費、宿泊費、会場借上料、資料代等）を補助。 人材確保支援: 採用活動に係る情報掲載、説明会出展、採用サイト作成・改修、PR動画等の作成費用を補助。 企業人材育成: IT人材育成研修の受講費を補助。 ※事業開始前の申請が必要です。予算がなくなり次第終了。事業計画の認定等が必要な補助金は10月末が申請期限です。

埼玉県内の介護施設・事業所等を対象に、介護人材の確保・育成・定着を支援する複数の補助金制度を案内しています。 主な内容： 介護職員の資格取得（実務者研修・初任者研修）受講料の一部補助 介護支援専門員（ケアマネジャー）研修受講料の一部補助 外国人介護人材の採用・定着支援（初期費用、現地連携、キャリアアップ等） 奨学金返済支援事業（準備中） 詳細や申請方法は各事業のページや要綱等でご確認ください。

真庭市内の事業者が、学生等のインターンシップ（就労体験）を受け入れる際にかかる経費の一部を補助する制度です。優秀な人材の確保・育成や市内の就業機会拡大を目的としています。 補助対象経費は、交通費・宿泊費・保険料・教材料・リース料など（飲食費等は対象外）。 補助金額は「学生等1人につき1日あたり5,000円×受入日数」と「補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満切捨て）」を比較し、いずれか少ない方の額。1事業者あたり年度ごとに上限10万円です。

嶺南地域の景観や食を活かし、ナショナルサイクルルート指定を目指すとともに、サイクリング環境の充実による観光誘客を目的とした補助金です。敦賀市内でサイクルツーリズムを推進する団体等が、サイクリングイベントやセミナーの開催、サイクリスト受入施設の整備、レンタサイクルの整備等にかかる経費の一部が補助されます。 補助対象経費には、謝金（アルバイト賃金含む）、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、会場使用料、機器賃借料、資機材購入費、施設整備工事費などが含まれます。 補助率は対象経費の3分の2以内で、補助上限額は事業内容により異なります（イベント・施設整備は20万円、レンタサイクル整備は40万円）。 募集期間は令和8年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。

市内商業者によるイベントの実施を通じて、事業者間の連携やまちの賑わいづくりを支援するため、イベント費用の一部を補助します。 市内の飲食業または小売業を営む事業者が対象 消費促進・地域活性化を目的としたイベントが補助対象 補助対象経費は報償費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、広告料、委託料、使用料及び賃借料 申請期間は2026年4月1日（水曜日）～2027年1月29日（金曜日）です。

安中市内で活動する動物愛護団体を対象に、動物愛護管理事業の推進や、動物愛護に関する知識の普及、適切な飼い方・しつけ方の啓発活動等に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、捕獲用具購入費、一時的な保護施設費、保護した犬猫の餌・給餌具購入費、トイレ資材・清掃用具購入費、保護・救護活動や病院搬送費、啓発チラシ作成費、健康診断費、初回治療費、マイクロチップ埋込み費用などです（不妊・去勢手術費用は対象外）。 申請には、申請書、経費見積書、団体の定款または規約、構成員名簿等が必要です。補助金は実績報告書提出後、審査を経て交付されます。

立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2（上限30万円、団体等は60万円）を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度（2026年度）内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。

青梅市内の中小企業者を対象に、以下の3つの事業で助成を行います。 人材確保事業：専門家による採用コンサルティングや就職面接会等の採用活動にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額50万円）。 人材育成支援事業：従業員の資質向上のための講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額10万円）。 DX人材育成支援事業：DXやサイバーセキュリティ対策に関する講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率2/3以内、限度額50万円）。 補助対象経費は、専門家謝金、資料購入費、調査委託費、会場・機器借上費、業務上必要な試験受講料などです。

青梅市内の企業が、企業同士の交流・連携を目的とした交流会や勉強会、ビジネスマッチングイベントへの参加、ビジネスマッチングサービスへの登録、協業成立後の共同開発契約や市場調査等にかかる費用の一部を助成します。 3者以上が参加する交流会・勉強会の開催・参加費用（補助率2/3、上限20万円） 新規事業展開やオープンイノベーションを目的としたビジネスマッチングイベント参加費用（補助率2/3、上限20万円） ビジネスマッチングサービスへの登録費用（補助率2/3、上限10万円） 協業成立後の共同開発契約・秘密保持契約の専門家相談費用や市場調査費用（補助率2/3、上限25万円）