ソフトウェアに利用できる補助金・助成金一覧

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

大分市内で産業用地の整備を行う民間事業者を対象に、企業立地の促進と産業集積の推進を目的とした補助金です。事業計画書の認定後、整備に要した費用の一部が補助されます。補助対象事業には、基本設計・詳細設計・進入路や排水路等の新設・改良、専用処理施設や送配電線施設の設置・改良、団地共通施設の設置、各種調査や測量などが含まれます。補助率や上限額は事業内容ごとに異なります。 補助金の交付を受けた事業者は、完了報告書提出年度の翌年度4月1日から10年間、用途変更が制限されます。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

日本の中小企業を対象に、ものづくり・商業・サービス分野での革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を支援する補助金です。 補助対象事業 自社の技術力等を生かした新商品・新サービスの開発 海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業 ※単なる機械装置導入や既存工程の効率化は対象外です。 補助額・補助率 【新製品・新サービス開発枠】 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 【海外需要開拓（グローバル枠）】 一律3,000万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 ※補助上限額を引き上げる特例制度あり。 申請は「ものづくり補助金総合サイト」から行います。公募要領等を必ずご確認ください。

町内に所在する介護事業所等における、公益社団法人国民健康保険中央会が構築及び運用を行うケアプランデータ連携システムの導入を促進するため、その導入及び利用に関し必要となる経費の一部又は全部について、町が予算の範囲内において補助金を交付します。

物価高騰等の情勢下において、市内中小企業者の新事業展開や事業拡大、生産性向上を促進するため、必要な設備の導入に係る経費の一部を支援します。 補助対象経費は、工具、器具および備品（生物は除く）、機械および装置、ITツールに関するもの。 中小企業者は60万円以上、小規模企業者は30万円以上の経費が対象。 交付決定日から令和9年2月15日までに事業が完了する必要があります。 申請は電子申請サービスのみで受付。 予算が上限に達した場合、期間内でも募集終了の可能性あり。

物価高騰の影響を受けている市民の経済的負担軽減と、市内商店への誘客・消費喚起による商店街の活性化を目的に、商店街団体等が実施するプレミアム商品券事業に対し補助金を交付します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した【今年度のみ】の制度です。 商品券の割増し（プレミアム）分や事務費（印刷費、広告宣伝費、委託費、アルバイト代、会場使用料、リース料、システム利用料、消耗品費、保険料等）が補助対象です。 補助率は10/10以内。 申請受付は予算額に達したため終了しています。 申請期間は令和8年9月14日（月）から10月30日（金）まででした。

杉並区内の介護サービス事業所を運営する法人を対象に、介護人材の確保を目的とした採用活動に必要な経費を助成します。 助成対象経費例 求人誌や求人情報サイトへの掲載費 採用パンフレット等の作成費 自法人ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 その他区長が必要と認める経費 1事業所あたり20万円、1法人あたり80万円が助成限度額です。 申請は法人単位で各事業所分をまとめて行います。 申請期限は令和8年10月30日（金曜日）です。実績報告は令和8年11月30日（月曜日）まで、請求は令和9年1月29日（金曜日）までに行ってください。

久御山町内の自治会が、公会堂等の新築、増改築、修理・修繕、什器やカーテン等の装飾備品の購入、下水道接続や空調設備の更新、インターネット環境（Wi-Fi含む）の構築等を行う際に利用できる補助金です。 建物の新増改築（設計・監理、電気設備、給排水設備、空調設備、外構工事、解体工事等を含む） 建物の修理・修繕 新増改築に伴う什器及びカーテン等の装飾備品の購入 下水道接続及び空調設備の更新 インターネット環境構築やWi-Fi環境の構築に係る工事・機器購入 補助率や上限額は内容により異なります。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

クラウドファンディングを活用し、稲敷市の地域活性化や課題解決につながる取組を応援する補助金制度です。 購入型または寄附型クラウドファンディングを実施する事業が対象。 補助対象経費は、クラウドファンディングのウェブページ作成・広告費、運営事業者への手数料等。 補助金額は補助対象経費（消費税等除く）のうち10万円を上限。 1会計年度につき1回申請可能。 暴力団関係者や風俗営業等、他の補助金を受けている場合等は対象外。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

秋田県内企業の賃金上昇の基盤となる収益力の向上を目指し、中小企業や団体等が連携した取組を支援する補助金です。 異業種や地域企業が連携し、単独では実現できない収益体制や高い生産性向上を目指す意欲的な事業計画が対象です。 【対象事業例】 生産性向上、新商品開発 人材確保・育成 M&A、事業承継 外国人材受け入れ など 【申請要件】 5年間で労働生産性の年平均成長率3％以上、給与支給総額の年平均成長率2％以上を達成する計画の策定が必要です。 【補助対象経費例】 広告宣伝費、研究開発費、機械装置費、旅費、謝金 など ※機械装置費・施設整備費・備品等の合算額は補助対象事業費の2分の1まで。 【募集期間】 事前相談：2026年9月16日（水）～2026年10月16日（金） 採択申請：2026年9月24日（木）～2026年10月23日（金）（午後5時まで）

本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 事業化を前提とした研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するもの 基礎研究（他の研究開発と併せて実施する場合）、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善 【補助対象経費】 原材料費・副材料費、治具・工具費、外注費（加工費・設計費・デザイン開発費・プログラム開発費）、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る） 【募集期間】 第一期：2026年4月1日（水）～2026年5月15日（金） 第二期：2026年6月29日（月）～2026年8月7日（金） 第三期：2026年9月24日（木）～2026年10月30日（金） ※予算の上限に達した場合は募集を取り止めます。

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。