補助金・助成金一覧

木更津市では、木更津駅周辺の空き店舗を活用して新規出店する個人や中小企業者に対し、改装工事費用の一部を補助します（要事前相談）。 補助対象は、中心市街地に所在し、商業活動が行われていない空き店舗（市の空き店舗情報登録制度に登録済み）を賃借または購入し、小売業・飲食業・その他商店街の活性化に寄与する業種を営もうとする方（一部業種・フランチャイズチェーン事業は除く）。 補助対象工事は、内外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事（店舗一体型）、電気照明等の設置工事など。 既に店舗を開設している場合や工事着手済みの場合は申請不可。 改修工事は申請年度末（3月末）までに完了し、営業開始が必要。 開業後2年以上継続経営、市税滞納なし、店舗所有者や親族でないこと等の要件あり。 申請は4月1日から先着順で、予算額に達し次第終了します。補助金の交付申請時期は、毎年度4月1日から先着順で受付、予算額に達し次第終了となります。

市内の介護サービス事業者が、従業員の子どもを保育するための施設を運営する場合に、保育士等の給与費の一部を補助する制度です。 【目的】 介護事業者の費用負担軽減と事業所内保育施設の設置推進 介護サービス従業者の労働環境改善・就業促進、介護サービスの安定供給 【補助内容】 対象経費（賃金に該当するもの）の実支出額と基準額を比較し、少ない方の額に2/3を乗じた額（1,000円未満切り捨て） モデルケース：保育士1人・定員3人・12か月運営で約1,206,000円、保育士2人・定員5人・12か月運営で約2,492,000円 【申請期間】 令和8年（2026年）6月1日から令和9年（2027年）2月28日まで申請可能 施設の開設時期により申請期間や補助対象期間が異なります

南九州市では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」実現のため、市内事業所の敷地内に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。 対象は、南九州市内の事業所に設置する自家消費型太陽光発電設備（居住施設部分は対象外）。 設備は自立運転機能を有し、発電電力量の50％以上を自家消費すること等の要件あり。 FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、J-クレジット登録を行わないこと、他の国の補助金等との併用不可。 設置年度から5年間、自家消費率等の報告義務あり。 公募期間は令和8年5月22日（金）から令和8年10月30日（金）までです。

近年の夏季の異常高温などの影響による農産物の生育不良や収量減少、品質低下が発生する中、経営の維持および継続を確保するため、高温障害対策資材の購入費用を助成します。 補助対象資材例 タイベックシート（野菜農家等で高温障害対策に用いる場合のみ） チョーハンシャ 寒冷紗 ら～くらくスーパーホワイトライト かぼちゃまもるテープ みかんまもるテープ ホワイトコート サビケア サンテ その他市長が必要と認める高温障害対策資材 ※遮光・遮熱資材が対象。高温対策専用でない資材や、果樹農家等で着色促進・糖度上昇目的の場合は対象外。

広島市中山間地域に事業所を有する中小企業等を対象に、働きやすい職場づくりや人材確保、企業PR力向上のための経費を補助します。 主な支援内容： 職場環境改善費補助：トイレ改修等の職場環境整備に要する経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限300万円） 人材確保促進補助：新規雇用者1人あたり最大40万円（雇用保険加入者）、20万円（未加入者）、上限2人分（条件により3人分） 企業PR力向上経費補助：ホームページ制作等のPR経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限30万円） 補助対象者は、労働関係法令を遵守し、地域活動や働きやすい職場づくりに計画的に取り組む中小企業者、NPO法人、組合等です。

岩手県では、周産期医療の充実を図るため、分娩取扱施設の施設・設備の整備に要する経費の一部を補助する事業を実施しています。 【県独自補助事業】 分娩取扱診療所がない市町村で新たに分娩取扱診療所を開設、または産婦人科診療所で常勤産科医を新たに確保し分娩取扱を再開する場合、国庫補助対象外の設備整備費用を支援します。 【国庫補助事業】 分娩取扱施設の新設・再開・継続のための施設や設備（分娩室、病室、宿泊施設、医療機器等）の整備費用を支援します。 補助額は、基準額・実支出額・総事業費から寄附金等を控除した額のうち最も小さい額を上限とし、国庫補助事業の補助率は1/2です。

近年の自然災害や感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼすリスクに対応するため、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備整備等の取組に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国から認定された事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に盛り込まれた事業（申請中でも可） 設備の購入・設置 クラウドサービス利用（導入） 補助対象経費 機械及び装置等の購入・設置に係る経費 初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料） 加点事項 経営革新計画の承認、パートナーシップ構築宣言、いわて脱炭素化経営認定、女性活躍認定、子育てにやさしい企業認証、働き方改革推進運動参加、健康経営認定、消防団協力事業所表示証の交付等

石岡市内で新たに創業する方や、創業後5年以内の個人・法人を対象に、空き店舗等の改修費、家賃、会社設立時の登録免許税の一部を補助します。 補助対象経費は、空き店舗等の内外装改修工事費、賃貸借契約した店舗の家賃、株式会社・合同会社設立時の登録免許税です。 補助率や上限額は、店舗の立地区域や経費の種類によって異なります（例：都市機能誘導区域・中活区域での改修費は最大150万円、家賃補助は月額最大5万円など）。 申請には、特定創業支援等事業の受講・証明書取得、商工会議所等への加入、創業計画確認書の発行などが必要です。 ※令和8年度（2026年度）は予算額に達したため受付終了。次年度以降の募集時期等は市へお問い合わせください。

笠間市内で新たに創業する事業者を対象に、新築・改装等の工事費、設備費、備品購入費などに対して補助金を交付します。対象となる事業は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業（日本標準産業分類に基づく）で、3年以上継続が見込まれ、年間200日以上・1日3時間以上営業することが条件です。補助対象経費は新築・改装工事費、店舗等の購入費、設備費、備品購入費（事業専用に限る）などです。 補助金の交付申請は、令和9年2月26日（金）までに必要書類を添えて笠間市商工課へ持参してください。予算がなくなり次第受付終了となります。

笠間市内の都市機能誘導区域（友部駅周辺、笠間駅周辺、岩間駅周辺）で新たに創業する事業者に対し、新築・改装等の工事費、設備費、備品購入費などに対して補助金を交付します。対象は小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業（日本標準産業分類に基づく）で、3年以上継続が見込まれ、年間200日以上・1日5時間以上営業する事業が条件です。補助対象外となるケースや、過去の同種補助金受給歴、暴力団排除、フランチャイズ出店等の制限もあります。 補助金の交付申請は、必要書類を添えて笠間市商工課へ持参してください。審査会でプレゼンテーションが必要です。事業完了後は実績報告書の提出が必要で、3年間の経過報告も求められます。