補助金・助成金一覧

国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等を行った中小企業者に対し、経費の一部を補助します。 国補助金の交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで申請可能です。 補助金額は国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円（千円未満切捨て）。 同一事業者による申請は年度内に1件のみ。 予算額を超える申請があった場合は受付を締め切ることがあります。

厚木市では、工場や研究所等の新設・増設を行う企業に対し、固定資産税・都市計画税の最大5年間免除や、最大10億円の戦略産業奨励金、最大1億円の設備投資奨励金、雇用奨励金（1人当たり最大100万円）など、全国トップレベルの支援策を提供しています。 令和8年4月からは、奨励金の上限引き上げや要件緩和、大規模設備投資への新奨励金創設、データセンターの追加など、制度がバージョンアップされます。 神奈川県の「セレクト神奈川NEXT」との併用も可能です。

本助成金は、購入・寄付型クラウドファンディング（CF）を活用する際に支払う利用手数料等の一部を助成することで、創業希望者や中小企業者等による新しいビジネスへの挑戦を支援します。 【助成対象経費】 取扱CF事業者のサービス利用時に支払う利用手数料、決済手数料、早期振込手数料 プロジェクトページ作成費用（文章・画像作成費用等） プロジェクトの広報活動費用（Web広告費用、展示費用等） 【助成金額・助成率】 1/2補助区分（創業、新製品・新サービス、ソーシャルビジネス）：上限80万円、助成率1/2 2/3補助区分（環境配慮、デジタル活用、女性活躍推進、事業再構築）：上限100万円、助成率2/3 年度内で別のプロジェクト・異なる製品・サービスであれば、最大4回まで申請可能です。 【対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月16日までに取扱CF事業者に支払った手数料等が対象です。

本助成金は、株式型クラウドファンディング（ECF）を活用する際に支払う利用手数料の一部を助成することで、ベンチャー企業や中小企業者等による新しいビジネスへの挑戦を支援します。 【助成対象経費】 取扱ECF事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料（審査料、成約手数料、株式募集の取扱手数料、プロジェクトページ作成費用、広報活動費用など） 【助成区分】 1/2補助区分：助成率1/2、上限750万円 2/3補助区分：助成率2/3、上限1,000万円（HTT・ゼロエミッション推進やDX推進プロジェクトが対象）

エネルギー価格や物価高騰等の影響で厳しい経営状況にある農業者等の経営改善や温室効果ガス削減を目的に、市内農業者等が行う農業用施設へのLED照明設備導入に対し補助金を交付します。 対象となる施設は、市内で農産物の生産・飼育・調整・加工・貯蔵・販売に要する施設です。 LED照明以外の照明をLED照明に交換する工事（電球のみの交換は対象外）が対象です。 市内業者による施工、未使用品の導入、補助対象経費が5万円以上、交付決定前未着手などの条件があります。 設備の設置及び既存照明設備の撤去に要する経費が補助対象です。 申請受付は5月15日（金）から、予算の範囲内で実施されます。

運転手不足が深刻化しているタクシー事業者への就業機会の拡大及び人材確保を促進し、地域公共交通の維持を図るため、第二種運転免許取得や運転手確保に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業 従業員（内定者含む）の第二種運転免許取得にかかる経費の補助 第二種運転免許を既に保有している者が入社した際の就職支度金等の補助 注意事項 補助対象事業は、第二種運転免許取得日または就職支度金支給日から3年以上継続して雇用される市内の本社・支社・営業所で勤務する従業員が対象 補助金交付後3年以内に退職等した場合は、在職期間に応じて補助金の返還義務あり

交通分野の人材不足を背景に、公共交通サービスの安定的な維持・確保を目的とした補助金です。交通事業者が新たに人材を採用する際に実施する求人広告や採用特設ページの制作、チラシ・ポスター等の制作、インターネット広告掲載など、求人情報発信にかかる費用の一部を補助します。

立山町では、住民で組織される自治会のコミュニティ施設（自治公民館）の省エネ改修を行う際に、費用負担の軽減と地域活動の活性化を目的として補助金を交付しています。 補助対象は、木造住宅に準ずる構造の自治公民館の管理者です。 補助対象経費は、 開口部の断熱化および設備の効率化に係る省エネ改修工事に要する経費 既設の機器等の廃棄に要する経費 です。

羽後町内の農業者等が「６次産業化」（生産・加工・販売やサービスの組み合わせによる新たな価値創出）に取り組む際の経費を支援する補助金です。 補助内容例： 商品開発・販路促進事業（試作品開発費、専門家謝金、旅費、パッケージ・宣伝費、展示会出展費等） 加工機械・施設等整備事業（加工機械、食品乾燥機、冷蔵・冷凍設備等の導入費と付随する工事費等） ※申請は事業着手前に必要で、交付決定前に事業を始めることはできません。 ※詳細は羽後町役場農林課までご相談ください。

地域の多様な資源を活用した新たな観光コンテンツの造成等に要する経費の一部を助成し、ニューツーリズムに対する受入れ体制を強化することを目的とした補助金です。 対象事業例 観光コンテンツの造成に必要な備品購入 商品開発 観光ガイドの養成 旅行会社や報道関係者への情報提供のための旅行・資料作成 ホームページやパンフレット等の情報発信 同一の補助対象者に対する補助金の交付は、当該年度につき1回に限られます。

木質バイオマスの活用による地域の脱炭素化および再生可能エネルギー利用促進のため、住宅や店舗等への薪・ペレットストーブ、ボイラー設置に要する経費の一部を補助します。 申請前に工事が完了しているものは対象外です。 予算の範囲内で交付されるため、早めの申請が推奨されています。