補助金・助成金一覧

県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みに対し、必要な経費の一部を助成することで、県内製造業の営業力強化を支援します。 県外の営業代行企業や個人を活用し、新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業が対象です。 助成率・上限額は、三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5％以上の取引がある企業（特別枠）と、それ以外の企業（一般枠）で異なります。 助成対象期間は交付決定日から1年以内です。 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

令和６年能登半島地震および令和６年奥能登豪雨により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を支援する補助金です。 仮店舗用のコンテナハウスやトレーラーハウスの購入費、仮作業場・仮倉庫の整備費、簡易な仮作業施設の建築費、キッチンカー用の車両購入費など、営業再開に必要な仮施設等の整備に係る経費が対象です。 ※既存建物の修繕費や仮店舗の賃借料等は対象外です。 ※災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。

医師の離職防止および地域偏在の解消を目的として、医師に対して行う復職やキャリアチェンジ等のための研修事業を実施する医療機関（病院・診療所等）に対し、研修事業に係る費用の一部を補助します。 【対象事業】 産育休や介護等で離職していた医師の復職支援研修 定年退職やキャリアチェンジを希望する医師のセカンドキャリア形成支援研修 【補助対象経費】 研修指導医人件費（謝金、諸手当等） 研修指導医旅費 外部研修等旅費 研修実施に必要な消耗品費 研修実施に必要な通信運搬費 外部研修等受講料 ※復職後12か月を超えてから研修を開始した医師や、研修開始から3年を経過した医師に係る経費は補助対象外です。

CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現を目指し、滋賀県内の市町が設定する「促進区域」において、再生可能エネルギー設備（主に太陽光発電設備および蓄電池）の導入費用の一部を補助します。 太陽光発電設備の導入、または太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が対象（蓄電池単独は対象外）。 補助金額は、太陽光発電：5万円/kW×発電容量kW、蓄電池：蓄電池価格（円/kWh）と上限価格（家庭用15.5万円/kWh、業務用19万円/kWh）のいずれか低い額×1/3×蓄電容量kWh。 促進区域内であっても、脱炭素先行区域に設定されているエリアは対象外。 申請は交付決定後に工事着工、2027年2月10日までに工事完了・実績報告が必要。

滋賀県の地域医療に従事する医師を確保するため、医学生や高校生等を対象に地域医療へのモチベーションを喚起する事業を実施する団体・病院に対し、事業費の一部を補助します。 研修1回につき45万円（補助対象事業者あたり3回まで） 補助対象経費は講師謝金、旅費、会場借上料、印刷製本費、消耗品費、通信費、広告費、保険料等 申請には前年度（令和7年度）に事業調査票の提出が原則必要です 交付申請書の提出期限は別途通知されます

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が、円滑に就労・研修できるよう、受入施設における日本語学習や介護分野の専門学習、学習環境の整備等に要する経費を助成します。 【助成対象経費例】 日本語講師の派遣、日本語学校への通学等の日本語学習費用 民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等の専門知識学習費用 学習環境の整備費用 喀痰吸引等研修の受講費用 研修担当者の活動費用 基準額： 候補者1人あたり日本語・専門学習等 150,000円 候補者1人あたり喀痰吸引等研修 75,000円 1施設あたり研修担当者活動費 60,000円

豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業・中堅企業が、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）や水素活用設備を導入する際の費用の一部を補助します（自己所有・自家消費に限る）。 【対象設備例】 太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯する蓄電池・充電器等 再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー 【補助率・上限額】 再生可能エネルギー発電枠： 豊田市SDGs認証（ゴールド/シルバー）取得者：2/3（上限4,000万円） 上記以外：1/2（上限3,000万円） 水素活用枠： 水素発電システム：1/2（上限1億円） 純水素型燃料電池：1/2（上限6,500万円） 水素燃料ボイラー：1/2（上限4,700万円） 温水発生機：1/2（上限3,200万円） 水素バーナー：1/2（上限4,200万円） 【補助対象経費】 調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事費含む） 合計金額が300万円以上（税抜） 【注意事項】 交付は同一事業所1回まで 国・県の補助金等がある場合は控除 設備取得後5年間は目的外使用・譲渡等不可 受付は予算の範囲内で、予算到達時点で終了

奈良市では、森林環境譲与税を財源として、地域の林業の担い手の確保・育成および市民による森林整備を促進するため、林業の労働安全に資する装備や器具の購入費用に対して補助金を交付します。 対象は、林業安全装備（ヘルメット、保護眼鏡、防護ズボン、防護ブーツ等）や林業安全器具（チェーンソー、手斧、木廻しベルト等）の購入費用です。 他の国・県・団体の補助金等と重複して受給することはできません。 申請は購入前に行い、交付決定後に購入を開始してください。 受付期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

奈良市文化振興補助金は、市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を発信する文化事業など、本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対して交付されます。令和9年度実施分では、応募フォームによる申請が可能となり、事業計画書の様式も大きく変更されています。 補助対象事業は以下の4区分です。 市民文化活動支援事業：文化・芸術に触れる機会の創出、伝統文化の保存・普及等の市民活動 都市文化推進支援事業（広域参加型）：市域を超えた参加や地域活性化が見込まれる文化交流事業 都市文化推進支援事業（国際発信型）：国際的な文化交流や発信事業 スタートアップ支援事業：新規性や拡充性を有し、市内での継続的な展開が見込まれる文化活動 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年3月31日で、この期間を超える事業は対象外です。 経費の詳細や申請方法、Q&Aは募集要項等で確認できます。

大和高田市内の国際交流団体が、姉妹都市や外国の都市等との文化・人的交流を行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。交流の成果を市民に還元し、市民の国際理解を深め、継続的な都市間交流につなげることを目的としています。 対象事業例：姉妹都市との友好交流、外国都市・団体との文化・人的交流、市民向け報告会や展示会など 補助金は、補助対象経費の2分の1以内、1団体あたり上限20万円（同一年度内1回まで） 対象経費例：旅費、印刷製本費、教材費、報償費（講師謝礼等）、手数料、保険料、通信運搬費、委託料など 申請は随時受付（予算に達し次第終了） 事業実施期間は交付決定後から令和9年3月31日（2027-03-31）まで

市内の狭小地等およびその隣地を、それぞれ異なる個人が所有している場合に、隣地取得にかかる費用の一部を補助します。 狭小地または隣地に建築されている住宅等を少なくとも1つ除却し、一体で利用することが条件です。 隣地取得後、管理および処分ができること、市税の滞納がないこと等が求められます。 補助対象経費は、不動産取得に係る仲介手数料、測量・境界明示費用、登記費用です。 補助率は2分の1、上限額は狭小地の場合10万円、未接道地の場合15万円です。 令和8年6月15日（月曜日）から受付開始（市役所の閉庁日を除く開庁時間内）。 募集件数は2件（先着順）。

村内の商工業を活性化し経営の安定を図るため、施設・設備等の整備、新製品の研究開発、ISO等規格取得に必要な費用の一部を補助します。 補助対象例 店舗・工場棟・宿泊棟等の新築・増築・改築（新築：補助率5%、上限50万円／増築・改築：補助率5%、上限25万円） 償却資産の更新・新規導入（補助率3%、上限10万円／年度毎の上限20万円） 新製品の研究・開発（上限20万円、同一製品は3回まで） ISO等規格取得（補助率1/2、上限50万円） ※自動車・テレビは原則対象外ですが、営業用グレーダー・冷蔵庫・バス等は対象となります。 ※維持・修繕工事や社員厚生施設・事務所は対象外です。