補助金・助成金一覧

市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備（施設・設備等の整備）では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）です（予算がなくなり次第終了）。交付決定前に着手した経費は対象外です。

エネルギーコストや人件費など各種コスト高の状況下で、価格転嫁に基づいた構造的な賃上げ環境整備に関する取組を支援し、市内中小企業者の持続可能な賃上げの実現を目指す補助金です。 補助対象事業は、専門家（認定経営革新等支援機関または中小企業診断士）の指導を通じて賃上げを阻害する課題の抽出や、課題解決に向けた経営判断に資する分析を行う経営改善活動です。 補助対象経費は、上記活動を実施する際に専門家等に支払う委託料です。

国内市場の縮小等厳しい事業環境下において、新たな販路として海外市場の開拓に挑戦する市内中小企業者を支援する補助金です。専門家等の指導を受けて行う海外市場調査や海外見本市・展示会への出展など、海外販路開拓のための取組が対象となります。補助対象経費には、専門家への謝金、海外渡航費、宿泊費、会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、委託費などが含まれます。補助率は1/2以内、上限額は75万円です。 申請受付期間は令和8年5月14日（2026-05-14）から令和8年12月28日（2026-12-28）までです。

異常な夏の暑さが常態化する中、工場や倉庫等の遮熱・断熱工事を促進し、働きやすい環境整備や環境負荷の低減を図る補助金です。市内に事業所を有する中小企業者が対象で、屋根・天井等への遮熱・断熱工事（100万円以上）が補助対象となります。補助対象経費は設計費、材料費、運搬費、消耗品費、処分費、労務費等です。工事施工面積に応じて補助上限額が異なります。申請にはパートナーシップ構築宣言の登録が必要です。交付決定前に発注した経費や自己施工分は対象外です。

三条市内の中小企業者による事業承継やM&Aの検討・実施を推進するため、事業承継支援機関やM&A支援機関等に委託して行う事業に対し、補助金を交付します。 対象は市内に本店（個人事業主は事業所所在地）があり、製造業または卸売業を営む中小企業者。 製造業は従業員20人以下、卸売業は10人以下。 市税を完納していることが必要です。 補助対象事業は、事業承継やM&Aのための初期診断、課題分析、株価算定、事業承継計画策定、企業価値評価、M&A手数料（着手金・成功報酬等）など、支援機関等への委託料・手数料。 令和9年2月26日までに事業完了・支払いが必要です。 同一年度内の上限額は50万円です。 申請受付は令和8年4月1日～令和8年11月30日（予算が無くなり次第終了）。

新潟県内の病院が訪問歯科診療を実施するために必要な診療機器等の整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は新潟県内の病院で、歯科、歯科口腔外科、小児歯科、矯正歯科のいずれかを標ぼうし、訪問歯科診療を実施または新たに実施予定で、地域の歯科診療所と連携体制を構築し後方支援を行うことが要件です。 補助対象経費は、訪問歯科診療に必要な診療機器等の備品購入費（1品10万円以上、消費税除く）です。 事業完了後、翌年度以降5年間は実績報告が必要です。

令和8年熊本地震により被災した農業者の早期営農再開を支援するため、農産物の生産・加工に必要な農業用機械・施設の修繕・再取得、被災施設の補強や撤去、土砂の除去等に対して補助金を交付します。 農業用機械・畜舎等（園芸施設共済の対象外）の修繕・再取得：補助率9/10以内 農業用ハウス等（園芸施設共済の対象）の修繕・再取得：補助率7/10以内 被災営農施設等の補強：補助率7/10以内、上限700万円 被災施設等の撤去：補助率8/10以内 貸借機械・施設の修繕・再取得、共同利用機械の取得、農業用ハウス等の土砂除去も対象 修繕・再取得等した農業用機械・施設等については、園芸施設共済、農機具共済、保険等への加入が必要です。

本市の基幹産業である農業において、近年の動力光熱費の高騰により生産コストが大きく上昇し、農業経営に深刻な影響が出ています。こうした状況を受けて、農業者の経営負担を軽減するため、前年の動力光熱費に応じた支援金を交付します。 支援金額は、令和7年分の農畜産物等に係る動力光熱費の10分の1（上限10万円、1,000円未満切捨て）です。 申請受付期限は令和8年12月11日（金）です。

北上市内の中小企業者（商工業者）が、ツキノワグマの侵入防止・侵入警戒のための設備（例：電気柵、フェンス、窓格子、センサーカメラ、音響設備等）を事業用地に整備する際、その経費の一部を補助します。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：100万円（同一事業者1回限り） 対象経費は、交付決定年度内に支払いが完了するものに限ります。 他の公的補助金等との重複受給は不可。 申請は事業着手前に必要書類を提出してください。 申請期間：令和8年4月1日から令和8年12月25日まで

物価高騰により厳しい経営状態が続く農業者の離農防止を目的に、町内農業者が農業機械を購入する際の経費を補助します。 対象は町内に住所を有し、令和5年～令和7年のいずれかの年で農産物販売金額が15万円以上の者、または認定新規就農者。 町税滞納者は対象外。 補助対象は動力を有する農業機械およびその接続機械（中古可）。1件あたり税抜10万円以上の機械が対象。 汎用性が高いもの（トラックやパソコン等）や付属品は対象外。 他の補助金との重複不可。 申請は1経営体につき1件。 補助率は購入経費（税抜）の1/3以内、上限30万円。 令和9年2月末日までに支払い・納品が必要。 申請受付は令和8年10月1日～10月15日（平日9時～16時、役場農林課）。 先着順、予算額に達し次第終了。 導入機械の耐用年数または3年間は農業継続が必要。 詳細は交付要領参照。

花巻市内の畜産農家や営農集団が、畜産経営の基盤強化を目的として行う施設整備や機械導入、ICT機器整備、草地更新、耕畜連携用機械整備などに対し、経費の一部を補助します。 主な補助内容: 施設整備（簡易畜舎・付帯設備の新築・増改築） 低コスト生産管理用機械整備 電気牧柵整備 ほ場排水改善整備 畜産関連ICT機器整備 草地更新整備 耕畜連携用機械整備 補助率や上限額は事業内容により異なります。