サービス業の補助金・助成金一覧

松山市内の農地に鳥獣被害防止施設（電気柵、金網、トタン板など）を新設する農家に対し、資材購入費の一部を補助します。 資材購入店舗は松山市内に限ります。 補助は1申請者につき年度内1回限り。 既に市の補助で設置した部分への重複設置は対象外。 申請年度内に購入・設置した資材が対象です。

四国中央市では、地球温暖化対策の一環として、家庭用蓄電池システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、電気自動車（EV）、V2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。 家庭用蓄電池システム：上限10万円（リース契約は対象外） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：上限30万円（一世帯1回限り） 電気自動車（EV）：上限20万円（リース契約は対象外、受付終了） V2H充放電設備：上限10万円（リース契約は対象外） いずれも設置完了日より1年未満の方が対象です。予算がなくなり次第、締め切りとなります。

外国人観光客の受入体制の整備に取り組む市内の宿泊・飲食・交通事業者を支援する補助金です。 多言語対応やWi-Fi環境整備、多様な食・文化習慣への対応、翻訳機器や電子決済端末の導入など、インバウンド対応の充実に向けた取り組みにかかる費用の一部が補助されます。

物価高騰の影響を受ける今治市内のタオル関連捺染事業者に対し、原糸や糊等の材料費や燃料費等高騰分の一部を支援する補助金です。 今治市内に本社または工場を有する稼働中の捺染事業者が対象です。 6色以上の捺染機を保有し捺染業を営む事業者、または今治捺染工業協同組合に加盟し、捺染のための型枠製造や溶剤製造を営む事業者が対象となります。 タオルメーカーまたは繊維染色事業者として同補助金に申請している場合は重複申請不可です。

物価高騰の影響を受ける今治市内のタオル関連繊維染色事業者に対し、原糸や糊等の材料費や燃料費等高騰分の一部を支援する補助金です。 今治市内に本社または工場を有する稼働中の繊維染色事業者が対象です。 タオル用の糸をチーズ状で染色することを主とする事業者が該当します。 同一事業者がタオルメーカーとしても営んでいる場合、どちらか一方でのみ申請可能です。

愛媛県内のものづくり・海事産業のデジタル実装を推進するため、トライアングルエヒメ推進事業およびトライアングルエヒメ2.0事業で検証されたデジタル実装成果の導入を支援する補助金です。 県内事業者が「ものづくり」または「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例を導入する事業が対象。 トライアングルエヒメ推進事業または2.0事業の採択事業者と連携し、実施体制を構築したうえで申請が必要です。 補助事業は県内で実施する取組みに限ります。 県の要請に応じて、報告会での発表や現地視察の受入等に協力する必要があります。 詳細は公募要領等を参照してください。

豊田市では、豊田市21世紀高度先端産業立地補助金または豊田市創造産業立地補助金の交付を受け、産業集積地区において工場等を新設等する企業が土地を取得する事業を支援しています。 対象事業：上記補助金の交付を受ける者が、工場等を新設等する目的で産業集積地区内の土地を新たに取得する事業 対象資産：土地 補助率：10％、限度額：1億円

愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した、東海市独自の補助制度です。次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野の工場等の新設・増設に伴う固定資産取得費用の一部を補助します。 中小企業・中堅企業は固定資産取得費用1億円以上（大企業は25億円以上）が対象。 常用雇用者数の維持（中小・中堅：25人以上、大企業：50人以上）が必要。 交付率は中小・中堅企業10%（みなし大企業8%）、大企業8%。 上限額は中小企業10億円、中堅・大企業5億円。 県と市の連携補助で、補助率の一部は県から直接交付されます。 申請には工事着手30日前までの事業認定申請が必要です。

瀬戸市では、地域経済の中核となる企業の市外流出防止や地域経済・雇用基盤の拡充を目的に、市内で長年工場等を有する企業が行う再投資（工場・研究所の新増設）に対し、愛知県と連携して補助金を交付します。 対象分野は航空宇宙、次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿、その他市長が認める分野、または愛知県の産業集積の推進に関する基本方針に定める東尾張地域の集積業種。 投資規模要件：大企業25億円以上、中堅・中小企業1億円以上 雇用維持要件：大企業50人以上、中堅・中小企業25人以上 補助対象経費は土地を除く固定資産取得費用（新設・増設に係る工事建設費、機械装置費等） 工事着工の30日前までに事業認定申請が必要 愛知県の新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）の認定が必要 他の同種補助金との重複受給不可 補助金交付後5年以内の廃止や財産売却等は返還対象

小牧市内の自宅や商業施設、賃貸住宅等において、防犯対策（防犯ガラス・フィルム、破壊センサー、防犯アラーム、人感センサーライト、迷惑電話防止機能付電話、防犯カメラ等）の購入・設置費用の一部を補助する制度です。 補助率は対象経費の1/2（100円未満切り捨て）、上限10,000円/世帯・施設。 複数の防犯対策を合算して申請可能ですが、申請は過去にさかのぼり1回限り。 領収書等記載の購入日から2か月以内に申請が必要です。 申請は防犯対策実施後に行い、必要書類（申請書・誓約事項・請求書・実施前後の写真・領収書等）を市民安全課へ提出します。 予算の範囲内で実施され、申請状況によっては年度途中で受付が終了する場合があります。