製造業の補助金・助成金一覧

国の「令和８年度業務改善助成金」を活用する県内事業者に対し、上乗せ補助を行う制度です。 県内中小企業等が生産性向上に資する設備投資等とともに賃金引き上げを実施し、国の助成金の支給を受けた場合、予算の範囲内で補助金が交付されます。 ※本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

蒲郡市内に事業所を有する介護サービス等を提供する事業者に対し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を軽減するため、予算の範囲内で交付金を交付します。 交付金額は、事業所ごとに提供するサービス種別に応じて異なります。 訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援（地域包括支援センター運営）：15万円 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス：20万円 認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護：25万円 特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設：35万円 ※対象事業所を複数有する場合は、各事業所分をまとめて申請可能です。

■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間取組実施後～令和9年8月取組期間(3ヵ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。(事業専用サイト事業概要)■申請締切り日1回目：令和8年11月30日(月)2回目：令和8年12月31日(木)3回目：令和9年1月31日(日)4回目：令和9年2月28日(日)5回目：令和9年3月31日(水)6回目：令和9年4月30日(金)7回目：令和9年5月31日(月)8回目：令和9年6月30日(水)9回目：令和9年7月31日(土)10回目：令和9年8月31日(火)（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp■変更届支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYuMAL■中止届支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家支援を中止する場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYxMAL

■事業の概要⼥性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「⼥性活躍推進法」という。）に基づく⼀般事業主⾏動計画（以下、「⾏動計画」という。）の策定や男⼥間賃⾦差異等の情報公開に取り組む中⼩企業等を⽀援することで、⼥性従業員の処遇や賃⾦の引上げを後押しすることを⽬的としています。■実施主体公益財団法⼈ 東京しごと財団■申請期間実績報告の奨励額確定通知書を受領後、概ね１か月以内にJグランツにて申請してください。(事業専⽤サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■問合せ先⼥性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局︓０３－６７４４－６５３９（受付時間︓平⽇午前 9 時から午後 5 時）■事業専⽤サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp

■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間取組実施後～令和9年11月取組期間(6カ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。(事業専用サイト事業概要)■申請締切り日1回目：令和9年2月28日(日)2回目：令和9年3月31日(水)3回目：令和9年4月30日(金)4回目：令和9年5月31日(月)5回目：令和9年6月30日(水)6回目：令和9年7月31日(土)7回目：令和9年8月31日(火)8回目：令和9年9月30日(木)9回目：令和9年10月31日(日)10回目：令和9年11月30日(火)（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp■変更届支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYvMAL■中止届支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家派遣を中止する場合URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYyMAL

■事業の概要⼥性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「⼥性活躍推進法」という。）に基づく⼀般事業主⾏動計画（以下、「⾏動計画」という。）の策定や男⼥間賃⾦差異等の情報公開に取り組む中⼩企業等を⽀援することで、⼥性従業員の処遇や賃⾦の引上げを後押しすることを⽬的としています。■実施主体公益財団法⼈ 東京しごと財団■申請期間実績報告の奨励額確定通知書を受領後、概ね１か月以内にJグランツにて申請してください。(事業専⽤サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■問合せ先⼥性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局︓０３－６７４４－６５３９（受付時間︓平⽇午前 9 時から午後 5 時）■事業専⽤サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp

■申請受付期間 令和８年10月１日（木）～令和８年10月26日（月）17時■詳細事項詳しくは、下記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。申請には「プラン作成支援」にて専門家派遣を通じた事業計画の構築および申請書類の整備が「完了」している必要があります。https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html■助成事業の目的 東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を後押しすることにより、地域発の小さなイノベーション創出を促進するとともに、 東京産品等のイメージ向上やブランド力の強化を図り、都内経済の活性化、都内の中小企業の振興を図る■対象となる事業以下の(１)又は(２)に該当する製品・サービス（1）東京の地域資源を活用したもの（2）12分野に該当する東京の都市課題・地域課題解決に資するもの ※詳細はホームページ及び募集要項参照 ■助成内容・事業範囲 上記(１)、(２)に該当する製品・サービスの販路開拓・販売促進に係る経費・対象期間 (ア) 開発・改良フェーズ 令和９年３月１日から令和10年11月30日まで (イ) 販路開拓フェーズ 上記フェーズの完了検査の翌日から起算して１年９か月以内・対象経費 (ア) 開発・改良フェーズ 原材料・ 副資材費、機械装置・ 工具器具費、委託･外注費、専門家指導費、産業財産権 出願・導入費、直接人件費 (イ) 販路開拓フェーズ マーケティング費、店舗等整備費、展示会等出展費、イベント開催費、広告宣伝費 ※(イ)は(ア)と併用申請の場合対象・限 度 額 (ア) 開発・改良フェーズ 1,500万円 (イ) 販路開拓フェーズ 1,500万円 (ウ) 上記(ア)と(イ)を併用 3,000万円（1,500万円＋1,500万円）・助 成 率 ： 助成対象経費の２/３以内■問合せ先公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部 助成課 地域資源事務局TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～12:00、13:00～17:00）e-mail：chiikishigen@tokyo-kosha.or.jp

■目的・概要都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。 ■助成対象者都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）■助成対象期間2年間■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照くださいhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html■ご注意・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。■問い合わせ先中小企業デジタル導入促進補助事業事務局TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30

≪ 交付申請受付期間は 令和８年１０月１日 8時30分～１０月３１日 17時15分 です ≫■目的・概要国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。■根拠規程東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱■おもな要件〇中小企業事業主であること。〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。〇東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であること。※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。■申請期間（令和８年度 第６回 交付申請）〇交付申請受付期間：令和８年１０月１日(木)８時３０分 ～ １０月３１日(土)１７時１５分〇支 援 期 間 ：令和８年１２月１日(火) ～ 令和９年２月２８日(日)〇実績報告受付期間：令和９年３月１日(月)８時３０分 ～ ３月１６日(火)１７時１５分■交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/■問合せ先東京都正規雇用化推進窓口正規雇用転換安定化支援助成金担当０３－６２０５－６７３０

≪ 交付申請受付期間は 令和８年１０月１日 8時30分～１０月３１日 17時15分 です ≫■目的・概要いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。■根拠規程東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱■おもな要件〇中小企業事業主であること。〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。〇以下のいずれかに該当していること。・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。 ■申請期間（令和８年度 第６回 交付申請）〇交付申請受付期間：令和８年１０月１日(木)８時３０分～１０月３１日(土)１７時１５分〇支援期間 ：令和８年１２月１日(日)～令和９年２月２８日(日)〇実績報告受付期間：令和９年３月１日(月)８時３０分～３月１６日(火)１７時１５分■交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/■問合せ先東京都正規雇用化推進窓口就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当０３－６２０５－６７３０

≪ 交付申請受付期間は 令和８年１０月１日 8時30分～１０月３１日 17時15分 です ≫■目的・概要若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。■根拠規程東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱■おもな要件 〇中小企業事業主であること 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること 〇都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）していること※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。■申請期間（令和８年度 第６回 交付申請）〇交付申請受付期間：令和８年１０月１日(木)８時３０分 ～ １０月３１日(土)１７時１５分〇支 援 期 間 ：令和８年１２月１日(火) ～ 令和９年２月２８日(日)〇実績報告受付期間：令和９年３月１日(月)８時３０分 ～ ３月１６日(火)１７時１５分■交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/■問合せ先東京都正規雇用化推進窓口若者世代職場定着促進助成金担当電話 ０３－６２０５－６７３０

■目的・概要 日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。 特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。■応募資格公募要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等なお応募資格の一つに、１００億宣言がポータルサイトに公表がされていることがございます。補助金申請をご検討の方は、１００億宣言の申請をお早めにお済ませくださいますようお願いいたします。■100億企業成長ポータル本補助金に関する公募要領、申請様式等の最新情報は、100億企業成長ポータルサイトにてお知らせいたします。また、本補助金に関するよくあるご質問や各種資料、１００億宣言に関する内容につきましても、同ポータルサイトよりご確認ください。https://growth-100-oku.smrj.go.jp■申請時の注意事項Jグランツの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。・Windows：chrome、firefox、edge(※1)・macOS：chrome、firefox、safari・Android：chrome※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」・カンマ：「,」・タブ：「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)ご不明点がある場合は、Jグランツの「よくあるご質問」をご確認ください。https://www.jgrants-portal.go.jp/faq■これから申請をされる皆様へ３次公募では、補助金申請時に１００億宣言が本ポータルサイトに公表されていることが必要となります。 １００億宣言の公表に係る手続は、通常２、３週間を要しますので、補助金申請を検討される場合は、お早めに１００億宣言を進めて頂きますようお願いいたします。■中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーhttps://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/本補助金にご提出いただいた情報は、この中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り活用されます。本申請を行うことにより、本データ利用に同意したものとみなします。

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の追加公募を以下のとおり実施します。１．補助対象事業 （１）事業性評価支援事業（PFI要件事業） PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。 〇補助対象事業者 ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業（※）に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体 （※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。） 〇補助率 補助対象経費に対して定額（１０／１０） ただし、原則として、１地点当たりの事業費（調査費（公募用資料作成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。 （２）事業性評価支援事業（自治体連携事業） 地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。 〇補助対象事業者 地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。） 〇補助率 ２／３以内 ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。（３）事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業） 民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。 〇補助対象事業者 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者） 〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの （リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。） 〇補助率 １／２以内 ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。２．公募期間 令和８年９月２８日（月） ～ 令和８年１０月２８日（水） 申請締切：令和８年１０月２８日（水） １７：００（必着）※申請を予定されている方はご一報ください。（phpd1[at]nef.or.jp）※[at]は＠に置き換えてください。注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。３．応募に必要な書類 補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。 具体的には公募要領をご覧下さい。 （「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています） また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料（FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル）も併せて掲載しています。 公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。４．公募説明会 公募説明会を次の日時で開催します。 （オンライン形式で実施）〇オンライン_第1回 令和8年10月6日（火） 9:30～12:00 Google Meet （接続開始：9:00）〇オンライン_第2回 令和8年10月14日（水） 9:30～12:00 MS Teams （接続開始：9:00）（Google Meet／MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです）★お申込みは、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」の中にある「公募説明会」ページより実施ください。 注意：2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。 定員になると締め切りますのでご了承ください。 締め切りは、開催日の前日17：00までです。５．個別説明 ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール（phpd1@nef.or.jp）に添付し、送信してください。■参照URL詳細は、以下URLの「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」を参照URL：https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/■問合せ先 一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 東京都豊島区目白１丁目４番２５号 電 話：03-6810-0371 電子ﾒｰﾙ ：（phpd1[at]nef.or.jp）※[at]は＠に置き換えてください。キーワード：水力発電 再生可能エネルギー