運輸・物流業の補助金・助成金一覧

物価高騰の影響を受ける今治市内のタオル関連繊維染色事業者に対し、原糸や糊等の材料費や燃料費等高騰分の一部を支援する補助金です。 今治市内に本社または工場を有する稼働中の繊維染色事業者が対象です。 タオル用の糸をチーズ状で染色することを主とする事業者が該当します。 同一事業者がタオルメーカーとしても営んでいる場合、どちらか一方でのみ申請可能です。

愛媛県内のものづくり・海事産業のデジタル実装を推進するため、トライアングルエヒメ推進事業およびトライアングルエヒメ2.0事業で検証されたデジタル実装成果の導入を支援する補助金です。 県内事業者が「ものづくり」または「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例を導入する事業が対象。 トライアングルエヒメ推進事業または2.0事業の採択事業者と連携し、実施体制を構築したうえで申請が必要です。 補助事業は県内で実施する取組みに限ります。 県の要請に応じて、報告会での発表や現地視察の受入等に協力する必要があります。 詳細は公募要領等を参照してください。

豊田市では、豊田市21世紀高度先端産業立地補助金または豊田市創造産業立地補助金の交付を受け、産業集積地区において工場等を新設等する企業が土地を取得する事業を支援しています。 対象事業：上記補助金の交付を受ける者が、工場等を新設等する目的で産業集積地区内の土地を新たに取得する事業 対象資産：土地 補助率：10％、限度額：1億円

愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した、東海市独自の補助制度です。次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野の工場等の新設・増設に伴う固定資産取得費用の一部を補助します。 中小企業・中堅企業は固定資産取得費用1億円以上（大企業は25億円以上）が対象。 常用雇用者数の維持（中小・中堅：25人以上、大企業：50人以上）が必要。 交付率は中小・中堅企業10%（みなし大企業8%）、大企業8%。 上限額は中小企業10億円、中堅・大企業5億円。 県と市の連携補助で、補助率の一部は県から直接交付されます。 申請には工事着手30日前までの事業認定申請が必要です。

瀬戸市では、地域経済の中核となる企業の市外流出防止や地域経済・雇用基盤の拡充を目的に、市内で長年工場等を有する企業が行う再投資（工場・研究所の新増設）に対し、愛知県と連携して補助金を交付します。 対象分野は航空宇宙、次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿、その他市長が認める分野、または愛知県の産業集積の推進に関する基本方針に定める東尾張地域の集積業種。 投資規模要件：大企業25億円以上、中堅・中小企業1億円以上 雇用維持要件：大企業50人以上、中堅・中小企業25人以上 補助対象経費は土地を除く固定資産取得費用（新設・増設に係る工事建設費、機械装置費等） 工事着工の30日前までに事業認定申請が必要 愛知県の新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）の認定が必要 他の同種補助金との重複受給不可 補助金交付後5年以内の廃止や財産売却等は返還対象

小牧市内の自宅や商業施設、賃貸住宅等において、防犯対策（防犯ガラス・フィルム、破壊センサー、防犯アラーム、人感センサーライト、迷惑電話防止機能付電話、防犯カメラ等）の購入・設置費用の一部を補助する制度です。 補助率は対象経費の1/2（100円未満切り捨て）、上限10,000円/世帯・施設。 複数の防犯対策を合算して申請可能ですが、申請は過去にさかのぼり1回限り。 領収書等記載の購入日から2か月以内に申請が必要です。 申請は防犯対策実施後に行い、必要書類（申請書・誓約事項・請求書・実施前後の写真・領収書等）を市民安全課へ提出します。 予算の範囲内で実施され、申請状況によっては年度途中で受付が終了する場合があります。

愛知県と犬山市が連携し、市内に20年以上立地する企業の工場や研究所の新増設等の再投資を支援する補助金です。産業空洞化対策減税基金を原資とし、企業の流出防止や雇用の維持拡大を目的としています。 対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、東尾張地域の産業集積業種などです。 補助対象は、固定資産取得費用（土地を除く）で、中小・中堅企業は1億円以上、大企業等は25億円以上の投資が必要です。雇用要件として、中小・中堅企業は25人以上、大企業等は50人以上の常用雇用者の維持が求められます。 補助率は中小・中堅企業で10％以内（上限4億円）、大企業等で8％以内（上限4億円、県との共同補助）です。 申請は新増設等の工事に着手する30日前までに行う必要があります。 補助金は予算の範囲内で交付され、愛知県新あいち創造産業立地補助金事業の認定が必要です。

地震による倒壊の危険があるブロック塀等を撤去する費用の一部を補助します。 対象は、蒲郡市内の道路や公共施設に面し、民間が所有する倒壊の恐れがある塀（基礎を除く高さ60cm超、ヒビや傾き等あり） 再度ブロック塀に建て替えるための撤去や部分的な補修は対象外 申請前に工事着手していないことが必要 補助額は、撤去費用と延長1mあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の1/2以内（千円未満切捨て）、かつ1敷地10万円が上限 申請は危機管理課へ。工事は申請した年度内に完了する必要があります。 実績報告書は補助金交付決定を受けた年度の2月末日までに提出してください。 補助金の交付申請時期は、申請した年度内に完了する工事が対象です。実績報告書は補助金交付決定を受けた年度の2月末日までに提出してください。

刈谷市内の賃貸共同住宅や分譲マンションの駐車場に防犯カメラおよび録画装置を設置する際、その費用の一部を補助する制度です。 自動車関連窃盗の抑止と防犯力の向上を目的としています。 補助対象となる駐車場は、市内に所在し、10台以上の自動車または20台以上の自転車が収容可能な駐車場で、過去に本補助金の交付を受けていないもの。 補助対象者は、賃貸共同住宅の所有者または分譲マンションの管理組合（いずれも市税滞納がないことが条件）。 補助対象機器は、日本防犯設備協会認定の防犯カメラおよび録画装置。 設置後5年間の維持管理やプライバシー配慮等の遵守事項あり。 交付決定前に設置した場合は補助対象外となります。

市民があらゆる施設を円滑に利用できるよう、小売店や医療施設、金融機関などの事業所を対象に、バリアフリー改修工事費の一部を補助します。 対象となる工事例: 廊下、階段、通路、便所などの段差解消、手すり設置、床のノンスリップ化、点字ブロック設置など移動補助や危険防止に関する工事 通路や開口部の幅の拡張など移動しやすくするための工事 補助金の額は、改修に要した経費の2分の1（上限50万円）です。 補助金の代理受領制度も利用可能です（施工業者への委任が可能）。

民有地の優良な緑化工事に対して助成を行う制度です。対象は蒲郡市内の市街化区域または市街化調整区域内の既存集落で、屋上緑化・壁面緑化・空地緑化・駐車場緑化（50㎡以上）、生垣設置（延長15m以上）、民有樹林地（50㎡以上、既存は200㎡以上）などが対象です。 対象経費は植栽、植栽基盤、潅水施設、表示板設置、生垣設置、柵、ベンチ、案内板設置など。 助成交付額は10万円以上500万円以下で、対象経費の2分の1以内、または事業ごとの算定式による上限額のいずれか低い金額となります。 申請から助成金の支払確認までを当該年度中に終える必要があり、予算額に達し次第受付終了となります。