運輸・物流業の補助金・助成金一覧

環境にやさしい農業を推進するため、有機JAS認証を受ける者が認証資材を購入する費用の一部を補助します。 町内のほ場で有機栽培を行う方が対象です。 有機JAS認証を3年以内に取得しようとする方も対象となります。 他の補助金等の交付対象となる経費は除きます。

新発田市内の中小企業・個人事業主を対象に、業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入やキャッシュレス決済端末の導入費用の一部を補助します。 【DX導入型】 IT・デジタルツールの新規導入、システム開発・導入・保守、専門家謝礼、ソフトウェア・クラウドサービス利用、ハードウェア導入、消耗品購入、設置工賃等が対象。 発注先により補助率が異なります。 市外企業：1/3 市内本社企業：1/2 キネス天王・キネス本田入居企業：2/3 上限50万円 【キャッシュレス決済導入型】 キャッシュレス決済端末の購入・設置、電気通信回線整備費用が対象。 補助率3/4（千円未満切捨て）、1事業者5端末まで（1端末上限3万円） ※事業完了期限は令和9年2月28日まで。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

新発田市産業連携推進委員会では、市内産オーガニック素材を原材料とした商品や、エビデンスに基づく健康志向で高付加価値の特産品・加工品づくりを支援します。市内に本社・本店を置く中小事業者や個人事業主等が取り組む商品開発に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 新商品開発のための原材料費、備品等の購入費 新商品のパッケージ開発費、既存パッケージの改良費 その他、委員会会長が必要と認める経費

新発田市内の中小企業・個人事業主を対象に、海外輸出に向けた商品開発や販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、消耗品費（原材料・包材等）、備品購入費（機械・器具等）、委託料（パッケージデザイン、翻訳・通訳、商品検査、認証取得等）、イベント参加費（展示会出展料、セミナー受講料）、トライアル経費（初めての輸出にかかる輸送費やサンプル代）、その他委員長が認める費用です。 通常枠は補助率2/3、上限50万円。市事業枠（有機JAS認証商品、無添加商品、新発田産有機農産物使用商品）は補助率10/10、上限50万円。 申請は令和8年12月23日まで、交付決定後、令和9年2月26日までに支払い・実績報告が必要です。 予算上限に達した場合は早期終了となります。

新発田市産業連携推進委員会では、市内に本社・本店を置く中小企業者や個人事業主等が、市外で開催される商談会・展示会への出展（テストマーケティングのための物販等を含む）に係る費用の一部を補助します。 補助対象経費は、出展に係る経費、備品レンタル・ブース装飾、仮設工事（給排水・ガス等）、その他会長が必要と認める経費です。 補助金額は補助対象経費（税抜）の2分の1、上限5万円（1,000円未満切り捨て）です。 出展前に事前相談が必要です。事前相談のない申請は受付できない場合があります。 請求受付期間は令和9年1月29日（金曜日）までです。

新発田市産業連携推進委員会（事務局：新発田市商工振興課内）では、地域産業の振興や地場産品の販路拡大、新規需要の開拓を目的として、市内に本社・本店等を置く中小企業者や個人事業主が行う新商品開発や既存商品のリブランディングに要する費用を補助します。 補助対象経費例 新商品開発のための原材料費、備品購入費 新商品を包装するパッケージ開発費、既存パッケージの改良費 その他、委員会長が必要と認める経費 ※交付決定前に契約・購入済の経費は対象外です。 ※令和9年2月26日までに事業・支払が完了する経費が対象です。

今後成長が見込まれる水電解装置や水素ステーションの設置工事、配管工事、メンテナンス業務等の周辺ビジネス分野への県内中小企業の参入促進を目的とした補助金です。 申請書の提出前に事前相談（応募期間終了の1週間前まで）が必要です。申請書類は書面審査により採択事業者が決定されます。 詳細は募集概要や募集要項等のPDF資料をご確認ください。

長野県が登録するパートナーVCから投資を受けたスタートアップが、県内で実施する事業に対し、最大1,000万円を補助します。 【対象事業分野】 県内企業との協業や地域課題解決に資する事業 医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等 補助対象経費は人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費など多岐にわたります。 最大2か年度の事業計画提出が可能で、審査会による審査を経て採択されます。

原油や光熱費などの価格高騰の影響を受けている市内中小企業及び個人事業主等に対し、燃料及び電力等に係る経費の一部を支援します。 令和8年1月から令和8年12月までのうち、任意の1か月間の対象経費（光熱費・燃料費）の合計額を基準に支援金額を決定。 経費合計額（税込）3万円以上20万円未満：2.5万円、20万円以上50万円未満：5万円、50万円以上：10万円。 予算の上限に達した場合は予告なく終了。 対象経費は事業のために使用した光熱費（電気代、ガス代）、燃料費（ガソリン代、軽油代、重油代等）。

流山市では、集合住宅や事業所等に太陽光発電設備を設置した場合に、設置費用の一部を補助します。 対象は分譲・賃貸共同住宅の管理組合や所有者、事業所の所有者・借受者（所有者の同意が必要）など。 設備は未使用品で、市内事業者から購入・設置することが条件です（リースの場合は15年以上の契約等追加要件あり）。 1kWあたり2.5万円、上限30万円まで補助。 申請は受付順で、予算の範囲内で交付されます。 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに設置を完了した事業が対象です。 詳細な提出書類や要件は公式ページをご確認ください。

横浜市中央卸売市場本場および南部市場の事業者が、国際情勢や気候変動、日本国内の少子高齢化による需要縮小等への対応として、新規顧客の開拓や販路拡大等に取り組む際、その費用の一部を補助します。 補助対象事業例 国内外の展示会・商談会への出展（オンライン含む） 国内外企業との商談（オンライン含む） 海外市場調査・コンサルティング（外部機関利用時） 販売促進（カタログ、パンフレット、ECサイト等の制作） その他販路拡大に資する事業 補助対象経費例 出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等 ※令和８年４月１日以降の契約・発注分が対象です。予算額に達し次第受付終了となります。

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを活用して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するため、旅行事業者によるドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム旅行商品の造成・販売・運営に対し補助金を交付します。 商品造成経費（現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費等） 商品販売経費（広告掲載経費、広報ツール作成経費） 商品運営経費（ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費） 令和8年度（2026年度）は、1旅行商品あたり最大500万円、補助率3分の2以内で、6件程度を採択予定です。 申請はjGrants（電子申請）または郵送で受け付けます。

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する、都内の自然物や建造物等を対象としたライトアップやイルミネーションの新たな取組に対する助成金です。ナイトタイム観光の推進、観光消費の拡大、観光時間の分散化を目的としています。 【対象事業例】 3か月を超えて毎日実施するライトアップ等（区分A-①） 終期を定めず常設し毎日実施するライトアップ等（区分A-②） 1週間以上3か月以内で毎日実施するライトアップ等（区分B） 「新たな取組」とは、過去5年間ライトアップ等を実施したことがない場所、または過去に実施した事業とは異なる内容を実施するものを指します。

青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です（応募状況や予算により変更の場合あり）。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで（毎年度同時期に実施）。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。

本事業は、（財）自治総合センターが実施する地域防災組織育成助成事業です。コミュニティ活動の促進と宝くじの普及広報を目的とし、自治宝くじの広報普及事業費を財源としています。助成対象は自主防災組織で、地域の防災活動に必要な設備等の整備（建築物、消耗品などは対象外）が対象となります。購入物品等にはキャラクターマークの表示が義務付けられています。 助成額は30万円〜200万円（10万円単位）です。 申請期限は令和8年10月23日（金曜日）です（2026-10-23）。

いちき串木野市内の事業者が、海外販路開拓のためにトライアル輸出や海外での試験販売、展示会・見本市・商談会等に出展する際に必要となる経費の一部を助成します。 トライアル輸出や海外での試験販売に必要な経費（例：商品輸送費、成分検査費用等） 海外展示会等への出展に必要な経費（例：旅費、出店料、商品輸送費、通訳翻訳費、広告宣伝費、機材使用料等） 補助金を申請する場合は、事前にシティセールス課へ相談が必要です。

地元産の農林水産物などを活用し、加工・販売・サービスなどに新たな付加価値を生み出す6次産業化に取り組む個人・団体等を対象に、補助金を交付します。 ハード事業：製品の加工や保管などに関する設備・機械等の導入経費（補助率1/2、上限100万円） ソフト事業：新商品開発や販路開拓等に要する経費（補助率1/2、上限50万円） ※申請前にシティセールス課への相談が必要です。