医療・福祉の補助金・助成金一覧

住宅への侵入窃盗被害の防止や物価高騰対策として、防犯機器等（防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、防犯性能の高い錠・補助錠）の購入・設置費用の一部を補助します。 補助率は購入・設置費用の1/2（千円未満切り捨て）、上限1万円/世帯。 東大和市民で、設置場所が同住所の住宅であることが条件です（店舗・事業所は対象外）。 申込は1世帯1回限り。令和7・8年度に同様の補助金を受給済みの世帯は対象外。 申請は個人申請（窓口・電子申請）または協力店申請（市内協力店経由）で可能です。 補助対象外となるケース（設置のみ、撤去費用、住民以外、住宅以外への設置等）もあるため注意が必要です。 申請期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

町田市内の世帯を対象に、在宅避難を促進するため、感震ブレーカー、家庭用消火器、家具転倒防止器具の購入・取付工事費の一部を補助します。 感震ブレーカー：地震時に自動で電気を遮断し通電火災を防ぐ装置。分電盤タイプは「高機能認定証票」、コンセント・簡易タイプは「推奨マーク」付きが対象。 家庭用消火器：国家検定合格証のあるもの。 家具転倒防止器具：L型金具、つっぱり棒、耐震マット等、家具の転倒・移動・落下を防止する器具。 【補助金額】 感震ブレーカー（取付工事あり）：上限6万円（購入・工事費の3/4） 感震ブレーカー（工事不要）：上限5,000円（購入費の3/4） 家庭用消火器：上限5,000円（購入費の1/2、一世帯1本まで） 家具転倒防止器具：上限1万円（購入費の1/2） 消火器・家具転倒防止器具は合計で上限1万円、下限1,000円 【申請期間】 2026年9月1日から2027年1月31日まで（消印有効）。 【注意事項】 2026年7月1日～2027年1月31日に購入・取付工事したものが対象。 申請は各世帯1回まで。 予算上限に達した場合は早期終了。 蓄電池・Wi-Fi・非常用発電機は自主防災組織のみ対象（個人申請不可）。

多摩市内の商店街や商工会議所が実施するイベント事業や活性化事業（商店街設備整備、販売促進など）に対して補助を行う制度です。 【補助対象事業例】 イベント事業（集客力向上、環境対策、地域福祉、防災等を目的としたもの） 商店街施設整備や販売促進等の活性化事業 こども応援事業（こども向けのイベントや活性化事業） 全国連携事業（他道府県との連携イベント） 地域連携型イベント事業（地域活性化を目的とし、商店街の販売促進を主目的としないもの） 補助上限額や補助率は事業区分や実施方法により異なります（例：イベント事業は最大150万円・補助率2/3、活性化事業は最大200万円・補助率2/3、こども応援事業は最大200万円・補助率5/6など）。 申請は随時受付ではなく、申請希望の場合は事前に問い合わせが必要です。

多摩市内の自主防災組織を対象に、防災訓練や防災用品の整備、災害時要援護者の個別避難支援計画作成などにかかる経費を助成する制度です。 主な助成内容は以下の3種類です。 合同訓練助成金：2組織以上の自主防災組織が合同で防災訓練を実施する場合、訓練に係る経費を助成（最大50,000円）。 新規結成助成金：新たに結成した自主防災組織が訓練や資器材整備を行う場合、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 個別支援計画助成金：災害時避難支援個別計画を作成する自主防災組織等に、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 申請は訓練実施日の2ヵ月前、または該当年度の4月以降に可能です。1団体につき1年度内1事業に限ります。他の補助金との重複不可。助成金交付要綱に基づき実施されます。

多摩市内の障害福祉サービス事業所等で働く方を対象に、資格取得に必要な研修受講料（テキスト代・実習費等含む）を補助します。対象となる研修は、居宅介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修など11種類で、上限額は研修ごとに80,000円または100,000円です。補助対象者は、研修修了後6か月以内に市内事業所で就労し、3か月以上継続して勤務している方などの条件があります。同種の補助金を他から受けていないことも要件です。補助金の申請は、要件を満たした日の属する月の翌月初日から6か月以内に行う必要があります。

多摩市内の分譲集合住宅の共用部において、既存の照明機器をLED照明機器へ切り替える工事を行う管理組合等に対し、工事費用の一部を補助します。LED照明機器の導入を促進し、省エネルギー化や温室効果ガス排出削減、地球温暖化防止を目的としています。 補助対象は、LED照明機器・LED誘導灯・LED非常灯への切替工事で、機器は新品かつリースでないこと、既設機器より省エネルギー効果が高いこと等の要件があります。 補助金額は、切替工事費用の50％または「6,000円×管理組合の総戸数」のいずれか小さい額（上限120万円）です。申請は工事着工前に行い、予算上限に達し次第終了となります。 申請受付期間：令和8年4月27日（月）～令和9年1月29日（金）必着 完了報告締切：令和9年3月19日（金）まで

千代田区内の住宅、マンション共用部、事業所ビル等で、省エネルギー機器への改修を行う際に、費用の一部を助成する制度です。対象となる工事は、LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム（エネファーム）、窓断熱対策（二重窓・複層ガラス）、高効率ガス給湯器、空調、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率型変圧器などです。 申請は工事着手前に行い、完了報告書類を令和9年3月15日までに提出できるものが対象です。 事業所ビルの場合は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果に基づく設備改修が対象となります。 申請受付は令和8年11月2日から開始し、予算がなくなり次第終了します。 詳細な助成内容や機器要件はパンフレット等をご確認ください。

西東京市では、地域の防犯活動や子どもの見守り活動を行う団体に対し、活動経費の一部を補助しています。 補助対象経費は、資器材購入費（防犯用具・情報用具・照明用具等）、施設使用料（防犯講演会等の会場・付属品）、印刷製本費（ポスター・資料・チラシ等）、物品購入費（用紙・文房具・防犯用品等）、講師への謝礼費用です。 補助率は2分の1、上限額は20万円です。 申請には事前に防犯活動団体として市へ登録が必要です（随時受付）。 詳細な手続きや必要書類については、補助金申請ハンドブックをご参照ください。

西東京市内の中小企業・個人事業主等が、デジタル技術を活用して生産や業務プロセスの改善（DX化）を行う場合に、その経費の一部を補助します。 補助対象事業：デジタル化等による生産性向上に資する事業（他の補助金と重複する事業は対象外） 補助対象経費：機械装置費（機器・装置購入費）、システム構築費（システム構築・設備導入費、例：POSレジ、キャッシュレス券売機、予約受付システム等） 補助率：対象経費（税抜）の3分の2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：法人20万円、個人10万円（1事業者につき1会計年度1回） 申請には事前に西東京商工会での相談・審査が必須です。 申請期間：令和8年6月1日～令和9年1月31日（実績報告は令和9年2月28日まで）

西東京市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて事業所の省エネルギー行動を促進するため、従来型蛍光灯器具から直管型LED照明器具への交換に対し助成金を交付します。 市内事業所に設置されている蛍光灯照明器具等をLED照明器具に買い換えた場合、1台あたり税抜8,000円以上の購入で一律4,000円を助成。8,000円未満の場合は実費（税抜）×1/2（1,000円未満切り捨て）。2台目以降も同様で、上限25万円まで。 申請は令和8年7月1日から12月25日まで（先着順・予算上限あり）。 【主な注意点】 新規設置やランプのみの交換、コンセントタイプは対象外 ポイントやクーポン利用分は助成対象外 新品購入のみ対象、リースは不可 他の助成金との併用可（導入費用を超えない範囲）

清瀬市内で、緑の保全・創生を目的とした生け垣や花壇の造成、フェンスの緑化、樹木の剪定・伐採等を行う個人に対し、経費の一部を助成します。 【対象事業】 生け垣の造成（樹高80cm以上、1mあたり2本以上、総延長3m以上、道路に面している等の条件あり） 花壇の造成（総延長3m以上、奥行70cm以上、面積2.1㎡以上等） フェンスの緑化（多年生つる性植物の列植、総延長3m以上等） 萌芽更新や危険木の剪定・病害虫防除等による樹木の剪定伐採（一定規模以上の樹木等） 【助成内容】 対象経費の2分の1（限度額10万円） 造成・撤去等は1mあたりの基準額設定あり ※施工前に相談・申請が必要です。現地調査のうえ交付決定されます。 ※国・自治体等が造成するものや営業目的、条例等で除外される場合は対象外です。