金融・保険業の補助金・助成金一覧

大分県内の農林水産業経営体を対象に、人材確保・定着のための装備・施設導入等を支援する補助金です。 【一般コース】 直近3年以内に売上3,000万円以上を達成した経営体が対象。 通常枠：補助率1/2以内、上限100万円。 賃上枠：補助率2/3以内、上限140万円。 【大規模園芸団地コース】 令和6年度以降に大規模園芸団地で営農開始している、または開始予定の経営体。 過去3年以内に売上3,000万円以上を達成、または今後達成見込みの経営体。 通常枠：補助率1/2以内、上限500万円。 賃上枠：補助率2/3以内、上限670万円。 【補助対象経費例】 大型扇風機、遮熱・遮光資材、WBGT計、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、給水機、ミストシャワー、ファン付きウェア・冷水服、労務管理用ソフトウェア（導入費用のみ）、農作業機械への日よけ屋根（後付けのみ）、トイレ（仮設含む）、手洗い場、シャワー室、駐車場（大規模園芸団地コースのみ）など、熱中症防止や作業負担軽減に資する装備・施設等。

熊本県内で活動する伝統芸能団体が、子ども（小学生または中学生）を対象とした地域間交流活動を主体的かつ継続的に実施する場合、予算の範囲内で補助金が交付されます。 対象となる伝統芸能分野は、雅楽、能楽（能・狂言）、文楽、歌舞伎、邦楽（箏・三味線・和太鼓・民謡等）、邦舞（日本舞踊）、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能です。 補助対象経費は、会場使用料、道具（楽器等）運搬費、講師謝金、広報費等です。 補助対象事業の実施期間は2026年10月31日～2027年2月28日です。

福岡県内で地産地消型水素サプライチェーンの上流から下流までの検討を含む事業可能性調査（FS）を実施する事業者に対し、調査にかかる経費の一部を補助します。 本補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現と県内産業の脱炭素化・競争力強化を目的としています。 補助対象経費は、福岡県内での地産地消型水素製造プロジェクトの基礎調査や基本設計に向けた要件整理等に限られ、詳細設計や実証事業、設備調達・建設工事等は対象外です。 採択事業者数は1事業者（コンソーシアムの場合は1コンソーシアム）です。

長崎県は、物価高騰等による廃業抑制や地域の雇用維持、技術・技能の伝承を目的に、事業承継や承継後の事業展開に取り組む中小企業等を支援します。 主な補助対象経費は、事業承継に関する専門家活用費（企業価値算定、不動産・事業用資産の鑑定、課題分析、事業承継計画策定、登記費用、M&A仲介手数料等）や、新商品・サービス開発、施設改修、設備投資等に要する費用です。 補助率は1/2以内（小規模企業者は2/3以内）、補助上限額は経費区分ごとに50万円、下限は10万円です。 ※補助対象経費は交付決定日以降の発注分に限ります。M&Aの成功報酬や消耗品購入費等は対象外です。

佐賀県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援する補助金です。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等、厳しい経営環境下での業務改善や設備の持続可能化、新商品開発、販路開拓等の取組が対象です。 【主な支援枠】 賃金UP支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を5%以上引き上げる等の要件あり。 単身事業者支援枠：従業員がいない事業者で、売上や粗利益、営業利益の減少要件あり。 持続可能設備支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を10%以上引き上げる等の要件あり。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠のみ）、その他です。 ※本補助金は佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施され、9月定例県議会での議決後に募集開始となります。

農業所得の向上と地域経済の活性化及び農林漁業者の多様な販路の開拓を図るため、６次産業化に取組む農林漁業者及び新商品の開発に取り組む連携体に対し、商品開発、販路開拓、販売促進等に係る経費の一部を補助します。

福津市内で新たに創業する個人または会社を対象に、創業に要する費用の一部を補助します。 対象経費は、補助金の交付決定日以降に実施または開始し、令和9年1月29日までに完了するもの。 補助対象経費には、改装費（外装・内装・設備工事等）、設備費（機械装置・備品等）、広告宣伝費（パンフレット印刷・展示会出展料・ホームページ作成等）、事務所の賃借料が含まれます。 申請には、福津市特定創業支援等事業に係る証明書の交付や、市商工会での個別相談支援（1カ月以上・4回以上）が必要です。 予算額に達した時点で受付終了となります。 申請受付は以下の通りです。 第1回：2026年4月15日～2026年5月15日 第2回：2026年7月15日～2026年8月14日 第3回：2026年8月17日～2026年9月11日 第4回：2026年9月14日～2026年10月13日

福津市内でこどもの居場所づくり（こども食堂、学習支援、交流・体験活動等）に取り組む団体に対し、開設費または運営費の一部を補助します。 補助対象事業は、18歳未満のこどもを対象とした食事提供、学習支援、交流・体験活動、その他市長が認める活動。 補助金の種類は「運営費補助金」と「開設準備費補助金」。 運営費補助金は年6回以上（6万円）、年12回以上（12万円）、年18回以上（18万円）で上限額が異なります。 開設準備費補助金は上限10万円。 補助率は1/2（補助対象経費の実支出額×1/2と上限額のいずれか低い方）。 予算がなくなり次第受付終了。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、区市町村等によるAirソーラーの設置を促進し、設置事例の蓄積および量産体制構築を目指す事業です。 都内においてAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に要する経費を助成します。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置事業です。 助成対象経費は調査・設計費、設備費、工事費です。

販路開拓事業等を実施する中小企業等に対し補助します。 販路拡大型には「展示会出展枠」「物産展出展枠」「持続化補助金支援枠」「ツール導入枠」の4種類があります。

少子高齢化や人口減少による人材不足が深刻化する中、藤井寺市内の事業者が人材確保や次世代人材育成に積極的に取り組む場合に補助される制度です。 人材募集枠：正社員募集のための民間就職情報サイトや求人広告媒体等の活用費用を補助。 人材育成枠：従業員向け研修（社内リスキリング等、ただし運転免許取得講習は除く）の講師謝礼・委託料や外部研修参加費を補助（会場借上費・旅費は対象外）。 ※予算がなくなり次第受付終了。 ※必ず事業実施前に申請が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和9年2月末までに事業完了・実績報告が必要です。

藤井寺市内で新たに創業・出店する方を支援し、経済活性化と雇用創出を目的とした補助金です。 【法人設立支援枠】 藤井寺市内に本社を置く株式会社または合同会社の設立登記に係る登録免許税の自己負担分を補助します。 【創業支援枠】 市内で新たに事業を開始し、事務所を設置する個人事業主や法人が対象。 創業計画書の作成や進捗管理などを専門家（藤井寺市商工会より派遣）と共に進める必要があります。 補助対象経費は30万円以上で、創業後1年未満の事業が対象です。 【補助対象経費例】 店舗改装費（内外装工事、建具工事、給排水・電気・ガス工事、什器設置工事） 設備導入費（単価20万円以上の機械・装置等） システム導入費（専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築） 広報宣伝費（パンフレット・チラシ作成等） 外注費（設計・デザイン・調査等） その他事業計画達成に必要と認められる費用 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。 申請締切は令和9年（2027年）2月末日までです。

広島県内で「特別高圧電力」を使用し、電気料金高騰の影響を受けている中小企業等の負担軽減を目的とした支援金です。対象は特別高圧契約により受電した電気を使用する大規模工場やオフィスビル、商業施設等で、直接受電事業者および間接受電事業者（商業施設や工業団地のテナント等）も含まれます。 支援額は令和8年1月～3月分の電気使用量に対し、1kWhあたり2.3円が支給され、上限額は1事業者あたり3,300万円です（申請月数が3か月未満の場合は月ごとに上限設定あり）。 高圧電力・低圧電力契約は国の負担軽減策の対象となるため、本支援金の対象外です。 申請はWEB申請が原則ですが、郵送申請も相談可能です。

空き家を所有する民間事業者（買取再販事業者等）が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助します。

石川県内の中小企業・中堅企業（みなし大企業を除く）を対象に、生産工程の自動化に向けた設備導入の準備段階（設計・試作・実証・評価等）に必要な経費を補助します。 対象は、現状分析や技術課題の解決、投資効果の検証等を目的とした設計・試作・実証・評価等の取組。 設備の購入費や既に発注・契約済みの設備に係る経費は対象外。 国の補助金等（省力化投資補助金、ものづくり補助金等）を活用予定でも、設備導入前の取組で国の補助金等の財政支援を受けない場合は対象。 交付決定日から令和9年2月19日までに実施されたものが対象です。

藤井寺市では、総務省が所管する「地域経済循環創造事業交付金」について、令和9年度に本市から申請を行う事業を募集します。地域資源を活用し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指す事業が対象です。補助金の交付は総務省の事業採択をもって決定されます。事業の実施には、地方公共団体や金融機関等との連携、公共的な地域課題への対応、新規性・モデル性、無担保・無保証での融資、地元雇用の創出などが求められます。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等の設計・工事・修繕・購入）、機械装置費（機械装置の設計・修繕・購入・リース等）、備品費（備品の購入・リース等）、調査研究費（地域大学と連携する調査研究）です。 補助金の上限額は、融資額等との比率により3,000万円～5,500万円となります（市の予算範囲内）。 申請スケジュールは、令和8年8月7日～10月23日が相談・募集期間です。その後、審査・調整を経て令和9年4月に交付申請、7月に交付決定通知、令和10年2月下旬までに事業実施となります。

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

市内商業関係団体が、地域の持続的な賑わいや集客につながる自主的な取り組み（イベント、魅力発信、施設整備等）を実施する際に活用できる補助金です。 賑わいづくり事業（例：商店街祭り、バルイベント等） 魅力発信事業（例：マップ制作、オリジナル商品開発等） 施設整備事業（例：チャレンジショップや街灯の整備等） 1年度につき3事業まで組み合わせて申請可能（上限額100万円、施設整備事業を含む場合は150万円）。 補助金の申請を希望する場合は、必ず事業実施年度の前年度9月末までに要望書を提出してください。