建設業の補助金・助成金一覧

大津市では、本社機能を市内に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成金を交付します。 対象事業 建設型移転事業：本社機能の移転（建設または売買による建物取得）で、建物・附属設備等の取得経費が5,000万円以上。 賃借型移転事業：市外に本社機能施設を有する事業者が、賃借による建物取得を行う場合。 助成内容 建設型：建物・附属設備等の取得費用の10％（市内から市内の移転は5％）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円）、合計上限5,000万円。 賃借型：建物賃借料の50％（2年間）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円、初年度のみ）、合計上限500万円（1年あたり）。 ※助成金利用には、事業着手前に市の認定が必要です。 ※国・県等から同様の補助金等を受けている場合は対象外です。

商店街や商業地等の区域にあるお店の集客力向上への積極的なチャレンジを応援する補助金です。 近年の厳しい経済情勢や経営者の高齢化等により市内中小企業等の数及び販売額が減少している中、消費者ニーズの多様化やネット通販の普及に対応し、地域の商業活性化を目的としています。 店舗の魅力や環境の向上（例：イートインスペースの整備、親子連れや高齢者が利用しやすい店舗改装）、新商品・新サービスの開発等、集客力向上に資する事業が対象です。 ※単なるチラシやウェブサイト作成のみを目的とした事業は対象外ですが、新たな集客力向上の取組みと合わせて実施する場合は対象となります。

地域における商業の活性化を目的として、市内の商店街振興組合等が商店街活性化計画に基づき実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。対象事業は、地域との交流促進や賑わいの創出に資するもので、市長が認めるものに限られます。 補助対象経費は、委託料、謝礼、旅費、工事請負費、原材料費、使用料・賃借料、広告料、消耗品費、通信運搬費、保険料など多岐にわたります（内部関係者への支払い等一部除外あり）。 補助率は対象経費の2分の1（他制度による補助金等がある場合は控除後の額）で、上限は40万円です。

大津市内の中小企業者等が、住民の買物環境を向上させる事業（移動販売、宅配サービス、買物移動支援等）を実施する際に必要な経費の一部を補助します。 店舗等の改装や設備導入、広報活動、専門家への依頼費用などが対象です。 事業例：移動販売事業（キッチンカー等は対象外）、宅配サービス（2品目以上の生活物資）、買物移動支援事業など。 申請には、創業後3年以上経過し、支援機関の支援を受けていることが必要です。 過去に当該補助金の交付を受けた者は対象外です。 申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

郡山市では、地域の防災リーダーとなる防災士の資格取得を支援するため、資格取得に要した費用の一部を助成します。 助成対象経費 防災士研修講座受講料 防災士資格取得試験の受験料 防災士認証登録料 助成金額は、これらの経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て、上限3万円）です。 申請は、防災士の認証登録を受けた日の属する会計年度の3月末日までに必要書類を添付して行います。予算が上限に達し次第、受付終了となります。 特例制度として、警察官・消防吏員・消防団員・赤十字救急法救急員資格認定者・自衛官（いずれも退職者含む）は特例で資格取得が可能です。 補助金の交付申請時期は、防災士の認証登録を受けた日の属する会計年度の3月末日までです。

郡山市では、新規就農者等が農産物の高付加価値化を目的としたブランディング活動（パッケージ・パンフレット・販売促進用POP等のデザイン製作、PR用ウェブサイト開設・改良、コンサルティング等）に取り組む際の経費の一部を補助します。 パッケージやパンフレット等の試作品製作費、デザイン製作に係る写真撮影費、PR用ウェブサイト開設・改良費、ブランディングにかかるコンサル費用、専門家の移動・宿泊費等が対象です。 商品パッケージやパンフレット等の量産製作費は対象外（試作品のみ対象）。 補助対象経費が20万円以上の場合に申請可能。 ※令和8年度事業分は現在募集中です。予算に限りがありますのでご要望に沿えない場合があります。

郡山市内の中小企業者が、再生可能エネルギー・医療関連・食品加工産業等の振興と集積を目的に、国外（特にベトナム・タイ・ドイツ）で開催される展示会や医学学会等へ出展する際に必要な航空運賃、現地交通費、宿泊費の一部を補助します。 対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに要したもの。 申請前に必ず事前相談が必要です。 申請は郵送またはメールで受け付けています。

外国人福祉・介護人材の確保を目的として、海外現地での働きかけや学校との連携強化、現地での説明会開催など、現地での人材確保に資する取組に対する経費を補助します。 送り出し国でのマーケティング活動や情報収集 海外現地の学校・送り出し機関との関係構築・連携強化 海外現地での説明会開催や広報活動 その他、海外現地での人材確保のための取組 補助対象経費は旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、役務費等です。 補助対象期間は交付決定日から2027年1月31日まで（この日までに経費の支払いが完了していることが必要）。

大分県内の介護人材不足に対応し、質の高い外国人介護人材を確保するため、県内の介護サービス事業所が外国人介護人材を雇用する際のイニシャルコスト（初回手数料、渡航費用、入国前費用、移動費用、居住場所準備費用等）を補助します。 令和8年度から補助内容を拡充。 補助率・上限額は事業所の区分により異なります。 予算に達し次第、募集を締め切る場合があります。

福山市では、AI、IoT、ドローンなどのスマート技術を活用し、第1次産業（農業・林業・水産業）の生産性向上や経営の安定、地域産業の持続的な発展を支援します。 補助対象は、認定農業者や認定新規農業者、林業・漁業の特定団体等。 補助対象事業は、スマート技術の導入による生産性向上や経営安定に寄与する取組。 機械類の購入や設定・設置経費が補助対象（消費税分は除く）。 申請は1事業者につき1回のみ。他の制度との併用不可。 事業審査を経て交付決定。応募多数の場合は予算の範囲内で決定。 補助対象期間は2026年4月1日から2027年2月28日まで。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 価格転嫁（原価計算、採算分析、価格交渉資料の作成等） 調達先の見直し（新たな調達先の調査、調達状況の分析等） 材料・部品の見直し（代替材料・部品の試作、試験、検査等） 事業継続の備え（BCPや経営改善計画の策定、在庫管理の見直し等） その他、市長が必要と認める取組 ※補助事業の実施場所は福山市内に限ります。 ※国や他の団体から同様の助成を受けている場合は対象外です。 ※交付決定前に着手した経費も、要件を満たせば補助対象となる場合があります。

高知県内の事業者が、国や県等の生産性向上等に資する補助事業を活用し、持続的な賃上げを目指す際に、賃上げ原資の一部に相当する経費を支援する補助金です。 対象従業員1人あたり10万円を補助。 1社あたり最大1,000万円（指定補助金に係る自己負担額が100万円未満の場合は上限100万円）。 申請には、県が指定する補助金の交付決定を受けていることが必要です。 賃上げ要件として、直近事業年度の決算で対前年度比2％以上、または指定期間内の賃上げ実施月で対前年同月比2％以上の賃上げが必要です（業務改善助成金の場合は要件不要）。 早期払い制度あり。

市内中小企業者または中小企業団体を担う人材育成を支援するため、研修会などへの参加や講師招聘に係る経費の一部を補助する制度です。