謝金に利用できる補助金・助成金一覧

市内中小企業等の新たな取り組みを幅広く支援する補助金制度です。DX化、事業承継、空き店舗改修、新サービス・新商品の開発、経営革新、技能訓練、販路拡大など計7つの取組区分で申請が可能です。 【取組例】 BCP策定や実践（災害時の事業継続体制構築など） 後継者への事業承継支援、事業所の改修や設備導入 空き店舗改修（家財処分含む）や新規出店へのサポート DX推進による販路拡大・業務効率化・生産性向上 新商品開発、経営革新計画実施等 技能訓練や国家資格取得のサポート 見本市・展示会への出展支援 【補助率・上限例】 概ね1/2～2/3、上限10万円～100万円（区分による） 家財処分費は全額補助（上限20万円） DX推進の機器購入は上限10万円など取組内容ごとに異なる 年度内の事業完了が原則。受付は予算枠が無くなり次第終了。

徳島県内の中小企業等が、高度な専門性を持つ「プロフェッショナル人材」を副業・兼業形態で新たに活用する際に、企業が負担する人材紹介手数料、報酬、交通費及び宿泊費の一部を助成します。 企業と人材のマッチング機会拡大、プロ人材の確保・活用による成長戦略の実現を後押しする制度です。 副業・兼業開始から30日以内の申請が必要 副業・兼業契約期間は5か月を上限 最大全国でプロ人材1人分のみ申込可 詳細は、募集要項・交付要綱等を確認してください。

京都府内の中小企業等が、初めて京都産業21のプロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業プロ人材を活用する際に負担する費用を補助します。 対象となる経費は人材紹介会社への紹介手数料、副業人材への報酬、公共交通機関を利用した交通費および宿泊費 交通費・旅費・宿泊費には一定の制限あり（例: 宿泊費は1泊上限2万円、交通費は片道100km以上等） 募集は予算額に達し次第終了 補助対象期間は交付決定日から令和9年1月31日まで

和歌山県内の中小企業等が、生産性向上や経営課題の解決のため、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてはじめて副業・兼業プロ人材を活用する際の費用（人材紹介手数料・報酬の一部）を支援します。 有料職業紹介事業者に支払う手数料および副業・兼業プロ人材に支払う月額定額報酬（一部）が補助対象 報酬には旅費交通費・備品・消耗品費・原材料費は含まれません 補助期間は交付決定日から最大6か月以内（令和9年2月28日まで） 応募は随時、予算がなくなり次第終了

島根県内中小企業が県外の副業・兼業専門人材を活用する際にかかる費用の一部を助成します。 １．副業・兼業人材活用促進事業費補助金 専門人材への報酬、交通費・宿泊費、人材紹介手数料が対象 補助率8/10、上限50万円（6か月間/1名まで） 過去にプロ拠点経由で副業・兼業人材活用がない企業が対象 ２．専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金 専門人材の交通費・宿泊費： 通常：補助率1/2、上限20万円（5回来訪まで） DX人材・スタートアップ活用：補助率2/3、上限40万円（10回来訪まで） 人材紹介手数料： 通常：上限12万円（3か月分・1回） DX人材・スタートアップ活用：上限24万円（6か月分・1回） 交通費1万円未満は対象外。県外の専門人材に限る。 両補助金の併用不可。 申請・支払い期限は令和9（2027）年2月28日まで。

男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活の両立ができる職場環境の整備を目的とし、男性の育児休業取得促進に取り組んだ中小企業等事業者に対し、助成金が交付されます。 基礎額：男性従業員1人目の育児休業取得・復帰で10万円、2人目以降は3万円 同僚応援手当加算：育休取得者の業務を代替する同僚に対する手当（上限20万円、実支出額と比較し低い方） 代替要員雇用加算：代替要員の雇用（上限20万円、実支出額と比較し低い方） 30日以上取得加算：30日以上取得で10万円 小規模事業所加算：常時雇用20人以下の事業所は10万円加算 「おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）」認証・「おおいたイクボス宣言」が必要です。対象となる育児休業は、県内勤務の男性が子が2歳になるまでに連続5日以上（所定労働日4日以上）取得し、該当期間に復帰した場合です。

福井県内中小企業が、生産性向上や事業の拡大を目的に、従業員向けの短期間教育訓練（10時間未満）を実施する際、受講料や講師料等に要する企業負担の一部を補助します。 社外企画訓練（指定機関や各種学校等が主催）または社内企画訓練（事業主が主催し、部外/部内講師によるもの）が対象。 研修の実施完了および経費支払いは令和9年3月31日までが期限。 賃上げや女性管理職登用、男性育休取得等の「賃上げ等要件」を満たす場合は補助率・上限額を引き上げ。 ※交付決定前に着手（受講料支払・訓練実施等）した場合は補助対象外です。 ※重複受給（国や他自治体の同様目的の補助金）は不可。

認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、誰もが参加できる認知症カフェ運営への助成事業です。 2カ月に1回以上・原則1年以上継続して運営するカフェが対象 医療・介護の専門職や認知症サポーター等が1名以上スタッフに必要 地域住民やボランティアと連携した運営が条件 認知症本人・家族・地域住民の交流場所を提供 周知活動や認知症正しい理解のための啓発活動も要件 助成限度額は開催回数×9,000円（年度上限5万円） 申請は先着順 詳細は要綱PDF参照

尼崎市内の市場・商店街等を対象に、空店舗活用、魅力向上、インバウンド対応、共同施設の整備・撤去、あま咲きコイン（電子地域通貨）活用など、多様な事業への補助・助成を行う制度です。 主要な支援内容は以下の通りです： 空店舗を活用した新規店舗開業や創業への補助。 商店街等の魅力向上・地域活性化事業への補助。 共同施設（アーケード、街路灯、防犯設備など）の建設や撤去に対する支援。 外国人向け広報や受入環境整備などインバウンド対応事業への補助。 地域通貨「あま咲きコイン」の活用事業。 対象経費や補助対象、補助率・上限額は事業区分ごとに異なります。

市内事業所が行うデジタル人材を育成する取組みを支援する補助金です。 IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、その他デジタル化・DX推進に関する知識習得を目的とした研修が対象です。 社外研修の受講や、社外講師を招聘しての自社研修が対象となります。 経費の例：研修受講料、教材費、講師謝金、旅費 消費税は補助対象外です。 他制度と併用時は、他で受けた補助金額を除外します。 同一受講者・同一研修の申請は1回限りです。

箕面市内で地域クラブを立ち上げる団体に対し、クラブ活動に要する経費の一部を補助します。補助対象経費には、謝金や指導人材の保険・交通費、消耗品費、印刷費、施設利用料、研修・資格取得費用などが含まれます。補助対象期間は申請月初日から6ヶ月後の末日または3月31日までの短い方で、延長要件を満たす場合は6ヶ月延長も可能です。活動回数に応じて補助上限額が設定されています。 活動回数20～40回：204,000円 活動回数41～61回：384,000円 活動回数62回以上：558,000円

介護保険・障害福祉サービス分野で福祉人材の確保を目的とし、資格取得に係る研修費用や新規就労者への支援を行う補助金です。 介護職員初任者研修を受講・修了し、市内の対象事業所で就労した方に「資格取得補助金（上限7万円）」を支給。 対象研修を修了・就労した方が市内事業所で6か月以内に延べ320時間以上勤務し、引き続き勤務している場合に「就職支援補助金（一律15万円）」を支給。 両補助金合計で最大22万円。 申請は令和8年4月1日～令和9年3月31日まで、予算の範囲内で実施。

豊中市内の中小企業やビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等が、多様な人材の確保や従業員の働きやすい職場環境づくりを目的とした取り組みに対し、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。 【対象事業例】 就業規則等の整備（社会保険労務士・翻訳費等） 職場環境づくりのための研修（社内外研修費・教材費・謝金等） ものづくり人材の育成（ポリテクセンター等の研修受講料） 高度副業人材等の活用（人材紹介手数料・業務委託費等） 補助額や補助率は事業区分や組み合わせによって上限が変動します。

市内中小企業者が生産性や付加価値の向上に取り組む際、自社製品の広報・宣伝・ブランディング強化等、商品の高付加価値化に資する経費の一部を支援します。 豊中商工会議所が指定する専門家から計画策定等の指導を受けた後の事業が対象で、動画制作、パッケージデザイン、商標登録支援、コンサルタント謝金等が含まれます。 ※補助金の不正受給等には厳正な取り扱いがなされます。

泉大津市内の自主防災組織が実施する防災訓練や研修会、市民の防災意識向上を図るための活動に対して、その経費の一部を補助します。 防災訓練や人材育成事業に伴う消耗品や資機材購入などが対象 物品等の購入前に補助対象か確認が必要（購入後の申請は認められない場合あり） 詳細は危機管理課に事前相談が必要

災害に強いまちづくりのため、地域住民が協力して行う自主的な防災活動に対し、活動費用の一部を補助します。 令和8年度からは「消火器」「消火器格納箱」「消火器スタンド」「防災士の資格取得費用」も交付対象に拡大されました。 主な補助対象経費: 防災啓発・訓練の謝金・印刷費など、防災物品購入費、防災士資格取得費用など 世帯数により補助上限額が異なります（最大9万円） 申請前の実施や他の補助金との併用は不可 申請は年度内で複数回可能

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京が、芸術文化事業を実施する民間団体等によるアクセシビリティ向上の取組にかかる経費を対象に助成を行います。 手話通訳やポータブル字幕機、音声ガイド、カームダウンスペース設置、点字・サイン、事前舞台説明会、同伴者の鑑賞・参加経費等が対象です。 上限150万円（助成率10/10、全額助成）で、予算上限に達し次第締切。 令和8年7月1日から令和9年6月30日までに都内で実施する展覧会、公演等が対象。 今年度から都内区市町村の公立文化施設を運営する財団法人や民間企業等も申請可能に拡充。

和歌山県内の中小企業者等が、海外展開を目的とした「海外展示会への出展」および「市場調査」にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業: 展示会コース … 海外で実施される展示会等への出展 市場調査コース … 海外展開を目的とした市場調査 展示会＋市場調査コース … 上記両方の事業 補助金額: 展示会コース … 10万円以上100万円以内 市場調査コース … 10万円以上50万円以内 展示会＋市場調査コース … 10万円以上150万円以内 補助率: 全コース対象経費の1/2以内