資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

青森県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上事業に対し、経費の一部を補助します。人口減少・高齢化に伴う労働力不足に対応するための支援です。事業の実施には商工団体や金融機関など支援機関のサポートが必要です。 採用力向上や職場定着力向上に資する事業が対象 令和9年2月26日までに完了する事業が対象 補助率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨て、いずれか低い方） 募集は随時・先着順（予算がなくなり次第終了）

人材確保が難しい中小企業等が、既存従業員のスキルアップやリスキリング等の人材育成に取り組む際の経費の一部を支援する補助金です。 【実施区分・補助率/上限額】 研修・セミナー等参加型（通常枠）：補助率1/2、上限15万円（受講者1人につき5万円まで） 研修・セミナー等参加型（女性活躍応援枠）：補助率2/3、上限15万円（受講者1人につき5万円まで） 外部人材活用型（通常枠）：補助率1/2、上限20万円 外部人材活用型（女性活躍応援枠）：補助率2/3、上限20万円 ※両実施区分をあわせて1申請者あたり上限20万円まで 【補助対象経費】 研修・セミナー参加、資格取得にかかる経費（受講料、受験料、教材費、旅費交通費等） 外部人材活用にかかる経費（謝金、報酬、施設利用料、委託費、仲介手数料等）

市内中小企業等による、地域産業の担い手育成と組織力強化のための人材育成・人材確保・副業人材活用等に要する経費を補助します。 人材育成事業：従業員の研修受講料や教材費、社内研修に関わる外部講師謝金等。 人材確保事業：合同就職説明会参加費・会場費、講師謝礼、広告宣伝費、ツール（PR動画・パンフレット等）作成費用など。 副業人材等活用事業：外部人材の仲介事業者への手数料、委託費、サイト掲載料等（外部人材への直接支払いは対象外）。 補助金は、補助対象経費の合計に対して補助率1/2、上限20万円。年度内に1回のみ申請可能。予算の上限に達した場合は期限前でも終了します。

三島市内の中小企業等において、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくりを支援するため、職場環境の整備に要する経費を補助します。 【対象事業例】 就業規則等の作成・見直し等（社労士等への委託費） 雇用関係助成金等の申請手続き（社労士等への委託費） 職場環境整備等のための社内・外部研修（会場借上料、教材費、委託費、参加費、謝礼金等） 申請は1事業者あたり年度内に1回、複数事業の合算も可。予算に達し次第終了。

足立区内の指定介護事業所等に勤務する職員の資格取得に係る経費を、事業者に対して助成する制度です。 資格取得や研修受講、外国人介護人材の日本語研修等が助成対象です。 経費のうち、交通費を除く受講料、テキスト代、講師謝金、会場使用料等が対象となります。 予算額に達し次第、受付終了。 助成金申請の期限は、職員が研修を修了した日の属する年度の翌年度末までです。

柏市内の商店街活性化を目的とした事業（販売促進、商店街連携、商業環境調査、計画策定、地域課題対応、ホームページ作成、空き店舗対策等）に対して、商店会等へ補助金を交付します。 イベント開催や広告作成、設備工事、備品購入など幅広い用途が対象です。 空き店舗活用やホームページ制作にも高額補助枠あり。 経費上限や補助率は事業内容により異なります。

NPO法人や地域団体などの民間事業者が実施する子育てイベントの開催費用、および託児事業を実施する団体が託児の際に使う物品の購入費用を助成する補助金です（令和8年度創設）。 子育てイベント開催応援事業：県内で子育てイベントを企画・実施する費用が対象。広く県民に参加を呼びかけるイベント、他機関の補助等を受けていないことが条件。 イベント託児事業者応援事業：県内で託児事業を行う団体が、託児時に使用する物品購入費用を助成。 親同士が繋がる機会の提供と、子育てを応援する社会づくりの推進を目的としています。

鬼北町では観光振興による地域活性化を目的に、町内で新たにホテル・旅館・民宿・民泊・農家民宿等の宿泊事業を行う方へ、施設の新築・増改築・設備購入・開業手続などに対する支援を実施しています。 新築工事費（新築、増改築、空き家・空き店舗の改修、給排水や空調工事、原材料費等） 設備購入費（設備・機械装置の購入） 開業手続経費（司法書士報酬、ホームページ制作・システム構築費、パンフレット作成費等）

障害者差別解消法の改正に伴い、令和6年4月から合理的配慮の提供が義務化されたことを受け、益田市ではコミュニティ活動等を行う団体が所有または管理する施設におけるバリアフリー化や合理的配慮の実施に要する経費を補助。 対象事業はコミュニケーションツール作成・物品購入（例：点字案内、折り畳み式スロープ購入等）および工事施工（例：手すりやスロープの設置等）。 補助対象団体は、市内で継続的にコミュニティ活動を行う非営利団体（地域住民グループ、ボランティア団体、NPO法人等）。 補助期間は令和8年度末（令和9年3月末）まで。

群馬県内の生産者や事業者が、県産農畜産物等の海外販路拡大を目的に輸出に取り組む際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業者: 県内に生産や加工拠点を持つ個人または法人、またはこれらによる団体 補助対象品目: 県内で生産された農畜産物・水産物、県内で生産された加工食品（県産原料50％以上）、関連知的財産など 主な対象経費: 知的財産権取得、PR資材の作成、展示会出展、渡航費、多言語ホームページ作成、輸送資材等の作成・試験、検査費用、専門家活用、認証取得 等 令和9年2月28日までに事業完了が必須

山口県内の優良産廃処理業者や収集運搬業者、処分業者を対象に、以下の5つの補助事業を実施。 キャリア形成促進事業：女性、若者、障害者、中途採用者の資格取得や研修受講等に要する費用を補助。 就業環境整備事業（施設整備・物品整備）：社屋の改修や作業服・ヘルメット等の購入費用など、労働環境向上のための整備を補助。 採用活動支援事業：テレビ・ラジオCM制作、情報誌やサイトへの求人情報掲載、企業紹介動画作成、チラシ・パンフレット作成、企業説明会出展費などを補助。 電子マニフェスト普及促進支援事業：電子マニフェストの基本料、導入関連のシステム構築費、ソフトウェア費用等を補助。 申請は先着順、所定の期間内で受付。補助率や上限額は事業・受給者区分に応じて異なります。

国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」を活用し、事業を将来に繋ぐために乗り越えるべき課題の解決に取り組む中小企業を支援する補助金です。 補助対象事業例 事業承継（親族間・社内・第三者）、技術継承（マニュアルやビデオ教材作成など） 事業継続力強化計画に基づく設備導入（発電機、サーバー等） 各種公的支援機関の伴走型支援で設定した課題の解決 補助対象経費（主なもの） 旅費（国内・海外出張） 謝金（専門家等への謝礼） 備品・消耗品購入費 印刷製本費（マニュアル等） 委託・外注費 その他（通信運搬費など） ※他の同種補助金と重複申請不可。年度内1事業者1回まで。先着順で受付。

つくばみらい市では、市内中小企業（農業者含む）による新商品開発や販路拡大を支援するため、関連経費の一部を補助します。 対象事業は新商品開発、生産効率向上、販路拡大に関する取組（物産展・見本市への出展など）が含まれます。 新商品開発事業・生産効率向上事業は最大50万円まで、販路拡大事業は最大10万円まで補助されます。 補助対象経費の上限は半額（1/2）以内となります。 具体的な補助対象経費例：市場調査費、謝金、旅費、研究費、展示会出展費、広告宣伝費、資料購入費、運搬費、リース料、設備・機械装置費、原材料費、外注委託費等（ただし汎用事務機器や人件費、消耗品等は対象外） 申請年度の3月末までに実施報告の提出が必要です。

かすみがうら市内の中小企業者や個人事業主を対象に、経済社会の変化に対応した経営転換や、新時代に対応したビジネスモデルへの転換等の事業実施を支援します。 新商品・サービス開発型 生産性向上型（AIやデジタル活用等） 新しい働き方推進型（ICT導入等） カーボンニュートラル実現型（省エネ機器更新や設備投資） 補助対象経費や申請フロー等の詳細は別紙「補助対象経費一覧」など資料で確認してください。

自治活動の拠点となる集会所の整備に対し補助を行い、地域コミュニティ活動の活性化と環境整備を促進する制度です。 【補助対象内容・上限額・補助率の例】 新築：上限1,300万円／補助率1/2 用地購入：上限500万円／補助率1/2 増改築・改修：上限200万円／補助率1/2 公共下水道接続・空調設備設置：上限50万円／補助率2/3 室内音響設備設置：上限20万円／補助率2/3 地区内放送設備整備：上限100万円／補助率2/3 施設備品購入：上限20万円／補助率2/3 AED購入：上限30万円／補助率2/3 ※詳細な補助対象や条件は下記「対象条件」参照

守口市内の自主防災組織に所属し、地域防災の中心的な担い手となる意思がある方を対象に、防災士資格の取得に要する経費の一部を補助します。 補助対象となる経費は、防災士研修講座の受講料、教本の購入費、資格取得試験受験料、認証登録料です。 本補助事業は「がんばる守口助け合い基金」を活用して実施されています。

岸和田市内で創業予定の方、または岸和田市内で創業後5年未満の事業者の方を対象に、創業に係る費用及び創業時の販路開拓に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象経費は、以下の通りです。 開業時の広告宣伝費（パンフレット・名刺作成、ホームページ新規作成、動画制作、看板設置等） 法人設立費用（登録免許税、公証人手数料、司法書士報酬等、本市を本店所在地とする場合） 産業財産権取得費用（特許・実用新案・意匠・商標の取得や試験・検査費、弁理士報酬等） 新商品開発に関する資料購入費・試験検査費（専門書の購入や翻訳費、性能試験等） ※必ず事業着手（申込・発注・契約・支払い等）前に申請が必要です。事業着手後の申請は対象外となります。 【注意事項】 補助対象外の経費（消費税、振込手数料、中古品購入、保守点検料、自己製作、親族間取引等）に該当するものは認められません。 必ず銀行振込での支払いが必要です（現金等の場合は事前相談）。 各書類の提出が必要です。