消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

逗子市内のごみステーションで、カラス等によるごみの散乱防止を目的としたネットボックス購入時に、その費用の一部を助成する制度です。 新規にネットボックスを設置する場合、または購入から3年以上経過し老朽化したネットボックスを更新する場合が対象。 助成金はネットボックス等の購入費用に対して支給されます。 申請方法や詳細は環境クリーンセンターへお問い合わせください。

龍ケ崎市内の商店会や事業協同組合等、複数の小売業・サービス業・飲食業などで構成される団体が行う、地域経済の活性化や持続可能な産業・観光振興のための新たな取り組みに対して支給される補助金です。 事業実施後3月31日までに完了・実績報告が必要 消耗品・備品等の購入や整備に係る経費は総事業費の50％以下まで 活動範囲の拡大や継続性も要件となります 【過去の活用例】 商店街のイベント開催 ポイント還元キャンペーンや抽選イベント コロナ対策（感染防止設備設置、PRなど） ECサイト構築など

観光事業者等が外国人観光客の受入環境を上質化するための取り組みに対して補助を行います。 主な対象事業例: 案内看板や音声案内等の多言語化 多言語翻訳システム機器の購入及び設置 外国人観光客受入対応に係る人材育成（外部セミナー受講、接遇マニュアル作成等） ホームページやパンフレット等の多言語化 キャッシュレス、予約受付システム等のデジタル化整備 ハラール、ベジタリアン等向けメニューの開発 申請は2025年4月1日から受け付け、予算上限に達し次第終了します。

地域独自の組織が地域力向上を目的とした新規事業および、軌道に乗せるための継続事業に取り組む際に助成される補助制度です。 新規事業または、過去採択から5年以内・最大3回までの継続事業が対象 1団体1年度につき1事業申請（最大50万円） 国・県・市から委託や補助を受ける事業、公益性の低い事業、従来活動の単なる継続、単発で終わる事業等は対象外 審査があり、年度末に結果報告会も実施

高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民主体の助け合い活動を支援する補助金です。 市内の団体に対し、支援事業の運営に必要な経費の一部を補助します。 支援対象活動は、訪問サービス（掃除・洗濯・買い物代行等）、送迎サービス（会場・通いの場への送迎）、通所サービス（介護予防・趣味活動・会食等定期実施）です。 補助金額は活動内容ごとに異なり、原則として経費の1/2かつ上限あり。送迎サービスには回ごとに上限があります。 申請は随時受付。

岡垣町のシティプロモーション推進と地域活性化を目的として、岡垣町らしい商品の開発や改良、魅力向上の取り組みに対し補助金を交付します。 商品開発や改良、その魅力向上のための経費が補助対象。 おかがき応援寄附金の返礼品として商品を登録する必要あり。 補助対象経費が100万円以上の新規性ある商品が対象。 他の岡垣町補助制度との併用不可。

熱海市内で発生する有害鳥獣（イノシシ等）による被害を防止するため、防止施設資材（電気柵・トタン柵・網など）の購入費に対し補助金を交付します。 対象となるのは資材の購入費のみです。 人件費、設置費用、送料、忌避剤等の消耗品、過度に高価な資材等は対象外です。 補助申請は着手前に行う必要があります。

市民団体やグループによる地域づくり、公益的活動等を支援する補助制度です。 対象は、地域課題の解決や公益的な事業、住民交流・イベント開催、地域施設の整備など幅広い事業が可能です（例：環境美化、高齢者見守り、子育て勉強会等）。 補助金上限は1件あたり30万円で、事業費の3/4以内（市外業者発注分は1/2以内）を補助。報償費（謝金等）は5万円まで（1人1,000円基準）、イベント開催支援は3万円が上限。 事務所維持費・人件費などの継続経費や、恒例事業、営利・政治・宗教目的は対象外となります。

横須賀市と友好都市などとの交流事業を実施する市民団体を支援する補助金です。訪問や受入を通じて都市間交流の促進を目的とし、年度内に実施される交流事業に対して、旅費や消耗品費、会場費等の必要経費の一部が補助されます。 友好都市や姉妹都市などへの訪問もしくは受入にかかる交流事業が対象 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、印刷費、会場費等 観光や親睦のみが目的の旅行等は対象外 申請は毎年4月1日から予算上限まで随時受付（先着順）

民間団体による市民向けの国際交流イベント（国際理解、多文化共生等）の実施を支援し、市の国際交流推進を目的とした補助金です。年度内に実施され、広く市民を対象とし、日本人と外国人が交流するイベントや多文化理解を深めるイベント等が対象です。申請は先着順で、予算額に達し次第終了となります。

災害による被害の防止や軽減を図るため、平常時に自主防災活動を行う自主防災組織等に対し、活動事業費や防災用資機材備蓄の経費を予算の範囲内で補助する制度です。 ●対象事業例： 炊き出し訓練、初期消火訓練、救出・救護訓練、情報伝達訓練、避難訓練、防災講話・講演会、防災マップ作成、その他認められた防災活動 防災用資機材（ラジオ、消火器、救出用具、担架、避難用具、防災服、備蓄食料等）購入・備蓄

地域課題の解決やまちの魅力発信のため、市民主体で新たに実施されるまちづくり活動の経費を助成します。 活動経費（謝金、交通費、消耗品、印刷費、通信費など）が対象。 市内活動であること、新規性、公共性・継続性、地域資源の活用などが要件。 1団体につき年度上限5万円。1活動で最大3年度（3回）まで助成可。 申請は予算枠がなくなり次第終了。

区内の町会や自治会等を単位とした防災組織等による防災訓練の実施や備蓄品の購入に対して助成を行います。 防災訓練実施経費に対し、1年に1回まで実支出額（上限3万円）を助成。 備蓄品購入経費には、3年に1回まで実支出額（上限4万円）を助成。 区民防災組織と中高層共同住宅等の管理団体が合同で防災訓練を行う場合は上限6万5千円。 対象経費は訓練資器材の購入・広報活動費や、飲料水・食料・救助用資器材等の備蓄品購入費など。

東京都代表として技能グランプリ・技能五輪全国大会・全国アビリンピック等に出場する（または出場を目指す）選手の育成・強化にかかる経費の一部を補助します。 外部講師への謝金や旅費、材料・消耗品の購入費、会場・機器用具の賃借料、外部講習会等参加費、選手の旅費などが対象です。 間接経費（消費税・光熱費・通信費等）、ポイント利用分、公的資金として不適切と認められる経費は対象外です。 一人あたりの限度額は20万円、一申請者あたり100万円までです（申請は2回まで可能）。 補助率は2/3以内です。

野田市では、自主防災組織や準自主防災組織に対し、以下のような補助金・助成金を交付しています。 防災資機材の新規整備や修繕、買い足しに対する補助 防災活動（訓練、図上訓練、避難所運営、資機材点検など）の実施補助 組織運営にかかる補助 防災士資格取得に対する助成（研修費・受験料・登録料等） 主な補助内容 【資機材新規整備】補助対象経費の全額（1,800円×構成世帯数+20万円上限） 【資機材修繕・買い足し】補助対象経費の1/2（900円×構成世帯数+10万円上限） 【組織運営補助】5,000円～50,000円（世帯数に応じる） 【防災訓練】訓練内容・人数で単価設定あり 【防災士資格取得】受講料等、全額助成 年度ごと、単年度ごとに各補助上限・組織ごとに申請制限あり。

地域住民等が自主的に組織した自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の整備事業に対し、助成金を交付し市民の防災意識の高揚及び普及並びに組織の育成を図ることを目的としています。

松本市が市内自主防災組織等に対し、防災活動で必要な資機材の購入や訓練・啓発活動の実施に要する費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 町会による防災資機材整備、防災訓練、防災啓発等費用、除雪機購入、避難所開設・運営訓練経費など、補助枠ごとに制度が設けられています。 補助率・上限額は内容や組織規模、過去の利用状況により異なります。 事前申請・事業完了後の実績報告が必要です。

子育てが楽しくなるまちづくりを推進するため、児童およびその保護者を対象とし、継続した子育て支援活動を行う団体に対して、活動時に必要な経費の一部を助成します。対象となる活動は、親子の交流の場の提供、子育てや子育て支援に関する講習の実施、地域社会で子育てを支援する活動などです。 交付決定は活動内容の審査に基づき、補助金は事業終了後に支給されます。

青森県では、ライフイノベーション戦略アクションプラン［2021-2025］に基づき、県内事業者等が行う以下の取組みを支援します。 産学連携や企業間連携による医療・介護関連製品（機器・システム）の開発・改良 公的保険外サービスの創出や実証事業 これにより、ライフ関連産業の活性化や新たなビジネスモデルの創出を目指します。