リサイクル費に利用できる補助金・助成金一覧

家庭から出るごみの減量と資源節約を目的として、市内の団体（PTA、自治会、ボランティア団体等）が実施する資源回収活動に対し、回収量に応じた補助金を交付します。 対象品目: 紙類（新聞、雑誌、ダンボール、雑がみなど）と布類 登録団体が年間1回以上資源回収を行うことが条件 回収量1kgあたり5円を交付 毎年度登録申請が必要

市内の自治会・こども会・PTA等の団体が、新聞紙・雑誌・段ボールなどの紙類や古着・古布・皮革類を集めて回収業者に引き渡す活動に対し、回収量に応じた補助金を交付します。 ごみの減量や資源のリユース・リサイクルを推進する目的の補助制度です。 登録団体が回収した資源1キログラムにつき5円の補助金が交付されます。 ※対象品目は団体によって異なります。

藤崎町では、農業用廃プラスチックの適正処理を促進し、地域の自然環境保全と消費者からの信頼向上を目的として、補助事業を実施します。 農業用廃プラスチックの中間処理業者と契約している生産者へはマニフェスト（産業資源循環協会発行）を無料配布。 廃プラスチックを中間処理施設へ直接搬入、またはJAが実施する収集事業への持ち込みに要した処理費用を助成。 補助額は130円/㎏を上限に、その1/2以内。 申請には、補助金交付申請書・領収証など費用が分かる書類・振込先の通帳・印鑑が必要です。

三宅町では、環境に配慮した持続可能な農業を推進するため、農業用廃プラスチックの適正処分を支援します。 農業者が事業者に依頼して行う町内圃場由来の農業用廃プラスチックの適正処分費用の一部を補助します。対象となる廃プラスチックには、農業用マルチ、ハウス用ビニール、肥料袋、ビニールひも、ネット類、育苗箱、プランター、農薬空ボトル、塩ビパイプなどが含まれます。 ※農業用でない廃プラスチックや町外農地からの持ち込みは対象外です。 ※予算がなくなり次第終了となります。

ごみの減量とリサイクルの推進を目的として、家庭から出る資源物の回収を自主的に行っている団体（自治会・子ども会・消費者団体・奉仕団体等）に対し、回収量に応じて奨励費を交付します。 対象品目・単価 新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パック、繊維類、びん、鉄（スチール缶含む）：1kgあたり8円 アルミ：1kgあたり25円 年3回の請求期間があり、期ごとに定められた期間で請求書類を提出する必要があります。

本庄市では、資源再利用の推進と廃棄物の減量を目的として、市内の自治会やPTA、子ども会などの非営利団体が実施する集団資源回収活動に対し、回収量に応じて報奨金を交付します。 紙類・布類・金属類の回収が対象 有価物の種類ごとに、1kgにつき3〜5円を支給 報奨金申請には団体登録が必要

南越前町内の地域住民団体が実施する古紙類（新聞・段ボール・雑誌等）の資源回収活動に対し、奨励金が交付されます。 ごみの減量と資源化の推進を目的として、令和7年7月からは奨励金額等が拡充されます。 交付額は回収量1kgあたり10円で、町に登録している業者に引き渡した場合に申請が可能です。

町会・子ども会・老人会・PTA等の団体が自主的に家庭から出る古紙や資源ごみを回収し、回収業者に引き取ってもらうリサイクル活動です。市からは回収した再生資源1キログラムあたり4円の報償金が団体に交付されます。業者から得られる売却金も加え、団体の活動資金として利用できます。 集荷対象は新聞紙、雑誌・雑がみ、ダンボール、紙パック、アルミ缶、衣類・布類、ビールプラスチック箱、ペットボトル、びん等。事業所由来のものは対象外です。

自治会・老人クラブ・PTA・子供会等の地域団体が、年間を通じて定期的に廃品回収を実施する場合、奨励金を交付します。 予算の範囲内で、業者への売却量に応じて定められた単価を掛けた額（100円未満切捨て）を交付。 対象となる回収物は、古紙類（金属類、瓶類、衣類等も含む）。 奨励金単価例：古紙類5円/kg、アルミなど金属類15円/kg、ビン3円/本など。 活動開始前に交付申請書の提出が必要。 新規実施団体は事前に担当課へ要相談。

花巻市内の地域住民団体（営利目的の団体を除く）が行う、資源物（紙類、金属類、びん類等）の集団回収活動に対し、奨励金が交付されます。 また、集団回収を実施する団体には、公用車（トラック）の貸出制度もあります。 奨励金の内容 金属類：1kgにつき10円 紙類、アルミ類、布類：1kgにつき5円 びん類（一升びん・ビールびん）：1本につき2円 公用車貸出制度 市の業務に支障がない範囲で、公用車（最大積載量1,250～2,000kg）を貸出。 予約は使用希望日の3か月前から、貸出日は市の休日を除く日（年末年始除く）、6時～17時利用可。 申請は使用日の5日前まで。

商店街の振興を目的とし、商店街団体等が実施する各種事業への補助制度です。 【補助対象事業例】 新商人育成支援事業（空き店舗への新規出店時の改装費、広告費、最長1年間の家賃等） 基盤整備事業（共同利用施設の整備など） 人材育成支援事業（研修・研究活動費） まちづくり計画策定事業 高齢者等対策事業 環境対策事業 情報対策事業（IT導入等） 空き店舗対策事業 個性創出事業（イメージアップ、集客強化）

市内の町会、自治会、PTA、子ども会など、営利を目的としない市民団体（会則・規約を有する団体）が、一般家庭から出された紙類、布類、金属類、ビン類、ペットボトルなど資源物を集団で回収した場合、回収量等に応じて奨励金が交付されます。申請には事前登録が必要です。 新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック・雑紙・布：1kgあたり8円 金属類・ビン・ビンケース：売上代金の30％ ペットボトル：活動状況に応じて四半期ごとに5,000円 奨励金は年4回、一定期間内に申請が必要です。