器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

福井市内での創業を応援するため、初期費用（工事費、設備費、備品購入費、商品開発費、広告宣伝費、会社設立経費など）を支援する補助金です。創業後には中小企業診断士によるフォローアップ面談も実施されます。

本制度は、福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内（または福井県内で商工会議所が認めた場合）で創業した方向けの補助金です。創業にかかる各種経費が補助対象となります。予算に達し次第、募集締切。 対象経費例 事業拠点開設費（事務所改装、申請書類作成、機械購入等） 商品開発費（市場調査・試作等） 販路開拓費（展示会出展、広報費等） ※詳細は公募要領を参照。

松山市内で新たに起業する学生等の方を対象に、起業時に必要な登録費や印刷費、広告費など起業準備費用の全額（上限あり）を奨励金として支給します。市内の起業活動活性化と地域経済の新たな担い手育成が目的です。 給付上限：法人は35万円、個人事業主は10万円 給付率：対象経費の全額（10/10） 対象経費：登記費用、知的財産取得費、専門家への報酬、印刷・広告費、システム導入費、その他市長が必要と認める経費

起業または新規分野に参入し新たに事業を開始するものを助成します。 加算あり ・新規に開業する店舗等が都市機能誘導区域または伝建地区区域にある場合 → 補助金額に補助対象額の１０％（上限１０万円）を加算する ・新規開業者、第二創業者及び新規分野参入者等で高梁市特定創業支援事業を受けた者 → 補助金額に１０万円を加算する

白川町内で新たに創業する小規模企業者や、従業員用寮を整備する中小企業者を対象に、事業所開設や賃借、雇用促進、従業員寮整備、空き家店舗利活用などに対して補助金を交付します。 事業所開設支援（用地購入・建設・改修・備品購入等、50万円以上の整備事業） 事業所賃借支援（賃借料、駐車場代含む） 雇用促進支援（直接人件費） 従業員用寮整備支援（町内施工業者による寮整備） 空き家店舗利活用（上記支援と併用で空き店舗活用の場合、加算） 補助金は、事業所開設・賃借・雇用促進の合算で最大100万円、空き店舗活用でさらに30万円加算、従業員寮整備は別枠で1年度あたり最大200万円まで受給可能です。

池田町内で新たに創業を目指す方を対象に、地域産業の振興や活性化を目的として、創業に係る各種経費（工事費、改修費、創業経費、賃借料等）の一部を補助する制度です。 店舗新設・改修に伴う工事請負費や改修費（20万円以上） 創業に必要な登記料、広告宣伝費、備品購入費等 家賃補助（建物・来客用駐車場の賃借料） 補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。

西尾市では、市内企業の流出防止や産業振興、市勢発展を目的として、市内に長年立地している企業が工場等の新設・増設を行う際に「企業再投資促進補助金」を交付します。 対象は日本標準産業分類の「製造業」および「ソフトウェア業」に該当し、次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積推進指針の集積業種分野のいずれかに該当する工場等です。 工場等の新設または増設に伴う固定資産（土地を除く）取得費用が補助対象となります。

小規模法人（1法人当たり1の施設または事業所のみを運営する法人等）を1以上含む、複数の法人で構成される事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組を支援します。 主な支援内容： 合同での人材募集や一括採用等による人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の実施に向けた調査等 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成 人事管理や給与制度、福祉厚生等のシステム・制度の共通化 業務の集約・共同での外部化 各種委員会の共同設置や指針の共同策定 ICTインフラの整備（通信費は対象外） 老朽設備・備品の更新・整備（事業所車輌の購入費は対象外） 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援 補助金は、経営の安定化やサービス提供体制の強化を目的としています。

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

みなかみ町内で起業する事業者を対象に、産業振興および移住・定住促進を目的とした補助金です。事業所の開設費用、設備・備品購入費、改修費、賃借料、人件費などが補助対象となります。受付期間は原則令和8年4月1日から12月25日までですが、予算額に達した時点で受付終了となります。

これまで事業を営んだことのない方が、境港市内で創業する場合、初期費用の一部を助成します。 補助対象外となる業種を除く業種が対象です。 補助対象経費は別添資料にて詳細が定められています。 国や県など他団体から同種の補助金等の交付を受ける場合は利用できません。 交付決定を受けた年度の翌年度から3年間、経営状況報告書による報告が必要です。

河内長野市では、産業振興と雇用拡大を目的に「企業立地促進条例」を制定し、以下4つの奨励金を設けています。 立地奨励金：新たに立地または市内移転した事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 事業拡張奨励金：土地・建物を拡張・更新した市内事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 雇用促進奨励金：市民を正規雇用した場合、1人につき10万円（障がい者雇用は10万円加算）、年間上限200万円・通算1000万円、最大5年間。 新エネルギー設備設置奨励金：新エネルギー設備等の設備に要した経費の2分の1（上限300万円、1回限り）を交付。 詳細な要件や対象業種・面積要件等あり。詳しくは案内資料をご確認ください。

新規就業者を雇用する林業事業体又は新たに自伐型林業に従事する方が、必要な資機材を購入する際の費用の一部を補助します。

松崎町内での起業や事業展開を支援し、地域産業の振興・雇用促進・移住定住の促進を目的とした補助金です。 補助対象事業 事業所等整備事業（新築・増改築・付帯工事、設備・機械・備品等の新規導入や更新） 事業所等借上事業（建物の賃借料） 補助額 事業所等整備事業：補助対象経費（20万円以上）の1/2以内、上限100万円 事業所等借上事業：賃借料の1/2以内、月額3万円を上限（1年間分） ※設備等導入には車両や間接的な経費は含まれません。 ※住居を兼ねる場合、住居部分の経費は対象外です。 申請の流れ 交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 交付確定 → 請求書 → 補助金振込 ※予算の範囲内での補助となるため、事前相談が必要です。

この補助金は、川根本町内で新たに起業する方や、既に町内で事業を営んでいる方の事業継続を支援する制度です。 【起業の場合】 事務所・店舗・作業場などの新築・増改築費用および付帯工事費用 経営に直接必要となる備品・設備の導入費用 事業の拠点となる建物物件の賃借料（家賃） 【事業継続の場合】 既存店舗や事業所等の生産性・サービス向上のための建物改築・増築費用（付帯工事費は対象外） 備品や設備の更新費 【共通事項】 事前に川根本町商工会の指導の下で経営計画書を作成し、申請書に添付する必要があります。 工事や物品調達は原則町内事業者を利用（町内で不可能な場合は例外あり）。 【注意事項】 起業の場合は申請年度内に起業し、実績報告日までに代表者が川根本町民であること。 事業継続の場合は、申請前年度の10月31日までに事前相談書を提出する必要があります。 申請期間等の詳細は、関連資料や町担当課までお問い合わせください。

市内で新たに創業または第二創業（事業承継による新規事業開始）する方を対象に、予算の範囲内で創業にかかる経費の一部を補助します。 3年間の補助があり、初年度は創業経費を、2・3年度は賃借料を対象とします。 過去に自ら代表者として事業を行ったことがある方は対象外です。 補助上限額・補助率 UIJターン・若者（18〜39歳）による創業: 初年度100万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 上記以外の創業: 初年度50万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 補助期間は創業から3年目の属する年度まで（年度ごと個別申請）。

郡山市内での創業や事業承継を支援し、地域経済の発展や雇用の創出を目指す補助金です。 【創業】 市内で創業した中小企業者が対象。 必要な設備や備品購入、内外装工事などの経費に対して補助されます。 【事業承継】 市内で事業承継した中小企業者が対象。 専門家費用、備品購入、事務所改装工事等の経費が補助対象です。 第三者承継の場合は上限額が高くなります。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

大町市では、地域の活性化および定住促進を目的として、個人の新たな起業に要する経費に対し補助金を交付します。申請には審査があり、審議によっては不採択となる場合があります。事業の採択決定後から着手する必要があり、審査には2～3カ月を要します。 補助金額は最大100万円（条件により最大150万円まで加算あり）、補助率は1/2以内（地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10）。 補助対象経費は、起業に不可欠な設備費・備品費、法人登記費用、知的財産権登録費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導受入れ費用などです。 補助金は事業完了後の後払いとなり、申請や報告には多くの書類作成が必要です。

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。