器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

高知県内の福祉避難所および社会福祉施設を対象に、避難所機能の確保や防災対策強化のための物資・器材等の購入、備蓄倉庫設置、運営訓練実施・関連機器等の整備に係る経費を支援する補助金です。 福祉避難所や社会福祉施設向けに車いす、発電機、ポータブルトイレ、情報関連機器、パーティション、衛生用品、防災用通信機器や備蓄食料等の購入・整備が対象 運営訓練や見学会・研修会の実施、訓練後に必要な物資等の購入も補助対象 物資の保管倉庫設置や施設ライフラインの維持強化等にも対応 各事業について所定の上限額・補助率が設定されています

ごみ集積所の不法投棄防止を目的として、監視カメラや標識の購入・設置に要する費用の一部を補助します。 監視カメラ及び標識の購入・設置が補助対象 管理に悩む自治会のための補助金 同一ごみ集積所につき1回限り利用可能 事前相談が必要で、既に整備が済んでいるものは対象外 データ管理について運用規程の策定が必要

地域の防災力向上を目的に、自主防災組織等が実施する防災資機材の整備、感染症対策、啓発事業、体制強化事業に対し補助金を交付します。 資機材整備事業：救護救助用品、給食給水用品、情報伝達用品、避難誘導用品、消火活動用品、感染症対策用品等の購入費用が対象です。（消耗品や食料品は対象外） 啓発事業：研修会や防災訓練などの経費（飲食費・交通費等は対象外） 体制強化事業：先導的取組への経費（飲食費・交通費等は対象外） 補助金の交付は1団体につき1年間1事業1回です。

高萩市が実施する、自治会等が保有・管理する防犯灯のLED化（新設・交換）に対する補助金制度です。 LED化によるCO2排出量や電気料金の削減を目的として、LED防犯灯（10VA以下）の設置費用を助成します。蛍光管型防犯灯からの交換や新規設置が対象で、通常は費用の3/4を補助、自治会・地域活動を実施した場合は残り1/4も追加補助され、原則全額が補助されます（落雷等による既存LED防犯灯の故障時は3/4補助のみ）。 工事前の申請が必要で、工事完了後の申請は対象外となります。

奥州市内の工業団地や工業地域等に新たに立地・投資を行う企業に対し、最大3億円の補助金を交付します。 対象事業・業種は主に製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、道路運送貨物業、倉庫業、こん包業、卸売業等です。 補助対象経費は用地取得・造成費、建設費、機械設備取得費、用地賃借料など区分ごとに異なります。 投資額や雇用人数等に応じて補助率・上限額が設定されています。

奥州市の豊かな自然や地域資源を活かしたアウトドアアクティビティを軸とした周遊型・滞在型観光の体制構築推進のため、サイクルステーションの運営に必要な設備の購入費用等を対象に補助金を交付します。 対象施設の登録・整備に必要な設備購入費やリース料等が補助対象です。 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は5万円です（1施設1回限り）。

奥州市の豊かな自然や地域資源を活かしたアウトドアアクティビティを主軸とする周遊型・滞在型観光の体制構築を推進するため、アウトドアアクティビティ事業の実施に必要な物品等の購入経費に対して補助金を交付します。 アウトドアアクティビティに直接使用する物品の整備費用が対象 購入・リース・レンタルなどに関する経費が補助されます

市の社会的課題の解決、市民サービス向上を目的に、市内で実証実験の取組を実施する中小企業者等に対し、実証実験にかかる経費の一部に補助金を交付します。 申請書類 ・実証実験を開始する日の2週間前まで

事業承継を機に新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者を含む）を対象とした助成金制度です。原材料費、設備・システム導入費、知財出願・認証費、専門家指導、賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象。助成金の申請にあわせて、希望者には専門家によるアドバイスも無料で最大2回受けられます。 助成上限額800万円、助成率は最大5分の4（条件によって異なる）です。

県は、特定行為に係る看護師の研修制度を推進するため、予算で定めるところにより、特定行為研修を行おうとする施設に対し、実施体制の整備に関する経費等に係る補助金を交付します。

静岡県では、耕作放棄地・荒廃農地の解消と再生利用を支援しています。 主な支援策: 荒廃農地再生・集積促進事業：荒廃農地の再生作業（土壌改良等を含む）や施設補完の整備に対する支援（事業費200万円未満）。 荒廃農地緊急解消促進事業（農地耕作条件改善事業）：農地バンクやJA等が主体となり、再生作業や農業用排水施設などの整備（事業費200万円以上）を支援。 荒廃農地等を活用した活動団体支援事業：地域住民組織や団体等が10アール以上の荒廃農地を活用する活動（農業体験、景観作物の栽培、新規作物の試作など）への経費一部助成。 注意点: 詳細や募集時期等は県HPや農林事務所へ要確認。 事業は予告なく終了する場合あり。

地域が一体となった自主的な防犯活動を促進するため、自主防犯活動事業に要した費用の一部に補助金を交付します。 対象となる活動例 防犯教室、講演会等の開催（講師報償費、会場使用料等） 防犯グッズ等の購入（たすき、ジャンパー、帽子等） 啓発用立て看板等の製作 多世代が参加する防犯活動のためのベンチ購入、チラシ・リーフレットの作成など

子育て中の家族が安心して外出できる環境づくりを推進するため、「赤ちゃんの駅」として登録する施設に必要な設備・備品導入費用の一部を補助します。 赤ちゃんの駅とは、誰でも無料でおむつ替えや授乳ができるスペースです。事業者が、設備（おむつ交換台、ベビーベッド、調乳用給湯機器、カーテン等）を設置し、「赤ちゃんの駅」に登録する際の費用や設置工事費が補助対象です。 申請は備品購入・工事着手前、かつ年度内完了が条件です。

子どもが生まれ育った環境に左右されず健やかに育つことを推進するため、食事、学習、団らん等を通して安心して過ごせる居場所づくり事業を行う団体に対して補助金が交付されます（要事前申請）。 日田市内で実施され、食事提供を含む居場所づくりで学習支援や遊び体験などを行う事業が対象。 年間を通し概ね月1回以上、1年以上継続。 宗教・政治・営利目的でないこと。 無料もしくは少額な実費相当の利用料設定。 他に同趣旨の補助金等の重複受取り不可。

地域の防災対策を推進するため、町内会等の自主防災組織が整備する防災資機材や訓練活動に係る費用を補助します。 主な補助対象 防災用倉庫、テント、車両等 拡声器、無線機、トランシーバー、ラジオ等 消火用機材、バケツ、ヘルメット等 救助用器具（チェーンソー、ジャッキ、はしご等） 救急用具、担架、車椅子等 発電機、ライト、リヤカー等 給食・給水用具（炊飯装置、給水タンク等） 防災訓練に用いる飲料水・飴・印刷費・講師謝礼・会場使用料 など

大熊町において脱炭素社会の実現と、町内での居住・事業活動の再開・開始を推進するための補助金制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 【建築物支援】ZEH住宅（戸建て）、ZEH-M（集合住宅）、ZEB（事務所等）、省エネリフォーム、緑化・環境改善 【再生可能エネルギー設備】太陽光パネル、蓄電池、地域再エネ発電設備等の導入支援 【次世代モビリティ】EV（電気自動車）、PHV、FCV、水素充填設備、充放電設備（V2L/V2H）、充電設備 補助対象や内容、上限額は事業区分により異なります。 各補助金併用の制限や要件、町民・町内事業者等の幅広い方を対象としています。 過去（平成31年4月10日以降）にさかのぼった費用も補助対象となります（一部補助は住宅取得等支援事業補助金に一本化）。

大熊町内への帰還・居住、及び町内での事業活動再開・開始に伴う費用の補助を行う制度です。脱炭素社会の実現に向け、ZEH・ZEB等省エネ建築物の新築、再生可能エネルギー設備の導入、EV等の次世代自動車・インフラ整備、緑化事業、リフォーム等に広く対応。補助対象・補助率・上限額は事業区分により細かく規定されています。

大熊町では、町内への帰還・居住、事業活動の再開・開始にかかる費用や、再生可能エネルギー導入等の脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進するための補助金を交付します。 主な補助メニューは以下の通りです。 建築物支援：新築ZEH住宅（戸建て）、ZEH-M（集合住宅）、ZEB等の建築物、省エネリフォーム、緑化・環境改善など 再生可能エネルギー設備導入：太陽光パネル、蓄電池（定置式・可搬式）、地域発電設備（太陽光・風力・小水力・バイオマス） 次世代モビリティ導入：EV、PHV、FCVの車両購入やV2L/V2H設備・充電設備・水素充填設備の設置費用 補助率や上限額は対象や内容により異なりますが、一例として新築ZEH住宅は2分の1（上限500万円）、太陽光パネルは最大出力1kWあたり10万円（住宅用上限10kW）、EVは車両本体の3分の1（上限110万円/台）など。詳しくは概要PDF等の資料を参照してください。 ※平成31年4月10日以降の費用も遡って補助対象となります。

市内通り会などが実施する商店街の活性化を目的とした事業を支援する補助金です。 【対象事業例】 計画策定・イベント事業（勉強会・研修会、イベント実施など。ただし初年度限り） 施設整備事業（防犯カメラ、街路灯、イルミネーション等の新設・修繕、5年以上活用可能なもの） 国・県の補助事業と併用可能。対象経費は5万円以上。 1通り会1事業あたり、計画策定・イベントは60万円、施設整備は500万円が上限。 補助金額は対象経費の1/2以内（国・県補助併用時はその分控除）。