専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都内の介護・障害福祉サービス事業所等を対象に、職員の育児休業・介護休業・短時間勤務取得時の代替職員雇用や業務代替手当の支給、求人広告費、職場環境改善経費を補助します。国の両立支援等助成金の上乗せ補助が中心ですが、一部国制度対象外の経費も支援対象です。 代替職員の雇用や業務代替手当の支給に係る人件費等を補助 求人広告費や職場環境改善経費も加算対象 補助額は対象経費・補助基準額・国制度の支給額等により異なります 申請はjGrants（電子申請）または書面で受付 「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」の該当項目達成が一部メニューで要件 【申請受付期間】令和8年10月16日～令和9年2月15日（2026-10-16～2027-02-15）

那覇市内の脱炭素化推進を目的に、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、診断費用を補助する制度です。 【補助対象事業】 一般社団法人環境共創イニシアチブによるウォークスルー診断、IT診断、伴走支援 一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断、ステップアップ診断 【補助額】 上限21,000円/件 補助率10/10（消費税除く） 【申請期間】 令和8年6月15日（月）～令和9年2月26日（金） ※補助金の交付対象は、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに受診を完了している事業となります。 【申請方法】 郵送または窓口持参 受付は先着順、予算枠に達し次第終了 【注意事項】 書類審査後、交付決定通知書にて通知 交付決定後30日以内に請求書提出

八戸市内の中小企業を対象に、経営基盤強化を目的とした「計画経営」の導入や実践による課題解決のため、専門家派遣（ハンズオン支援）に要した費用の一部を補助します。 中小機構東北本部によるハンズオン支援を受け、支援実施完了通知を受けた事業者が対象です。 補助金の申請は、支援完了通知日から6ヶ月以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までとなります。 予算額に達し次第、受付終了となります。

愛媛県内の建設業者等を対象に、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手としての施工能力の維持・向上を目的とした補助金です。 ICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保、多様な人材の確保・職場環境整備等の取組みが補助対象となります。 ICT建設機器の導入や情報化施工、生産性向上機器の導入 求人活動（採用HP開設・改修、PR動画制作、求人広告等）、採用計画の見直し、イメージアップイベント開催 勤怠管理・会計管理システム導入、女性専用施設や快適トイレ等の整備、外国人材の雇用・定着支援、資格取得や日本語習得の講習会参加費用等 ※補助対象経費は、補助金交付決定日から令和9年2月28日までの期間に支出されるものに限ります。

山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業および事業化に係る経費を補助します。 【補助対象事業】 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップによる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ・事業化 「大規模事業型」は、5年以内に常勤従業員5人以上の雇用、または売上5,000万円以上の計上が見込まれる事業 【補助率・上限額】 事業立上げ型：補助率1/2、上限150万円 事業化促進（一般型）：補助率1/2、上限100万円 事業化促進（大規模事業型）：補助率1/2、上限200万円 【申請期間】 令和8年10月22日（木）から令和8年11月20日（金）まで

井原市内の産業振興と活性化を目的に、市内で発展性のある新規起業に取り組む方を対象とした補助金です。事業開始・店舗開設や経営安定化のための経費を支援します。 補助金交付決定前の着手は対象外。 他団体補助金との併用不可。 補助金の申請は1事業者につき1回限り。 【事業所開設支援事業】 事業所開設のための建物取得・改修、設備・備品（耐用年数1年以上、購入額10万円以上）、その他必要経費 【経営支援事業】 専門家受入、市場調査、展示会出展、販路開拓、ウェブサイト制作等に関する経費

倉敷市内の中小企業が、医療・福祉業を営む事業者や医療機器の製造販売事業者と連携し、医療・介護関連機器等の研究開発や試作品製作を行う際の経費の一部を補助します。製造業と医療・福祉業の異業種連携を促進し、地域産業の振興と医療福祉現場の課題解決を目指す制度です。 補助対象経費は、原材料費、機械装置費、借上費、外注費、共同研究費、技術指導費です。 補助金の交付申請受付期限は令和8年12月28日（月）必着です。

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用（HP作成・改修、WEB広告等） 商品力・取引力向上（パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等） 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3％以上、または給与支給総額年率平均1.5％以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます

人手不足が課題となっている宿泊施設における外国人材の雇用促進を目的とし、外国人材の採用に係る初期費用や、育成体制確保に伴う業務負担軽減に資する機器の導入費用を支援する補助金です。 対象経費は、外国人材の採用に必要な初期費用、住居費（賃借料・共益費）、育成体制確保のための業務負担軽減に要する経費など。 詳細は説明資料を参照してください。 申請受付期間は令和8年10月20日（火）から令和8年12月24日（木）まで（必着）です。

本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業例】 原価計算や採算分析、価格交渉資料の作成 新たな調達先の調査や調達状況の分析 代替材料・部品の試作、試験、検査 BCP（事業継続計画）や経営改善計画の策定、在庫管理の見直し 原価管理・在庫管理・受発注管理のシステム導入 補助事業の実施場所は福山市内に限ります。2026年4月1日以降に既に取り組んだものも対象となる場合があります。詳細は申請ガイドを参照してください。

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業・個人事業主を緊急的に支援する補助金です。経営改善、業務効率化、DX化、新規事業展開、生産性向上、コスト縮減のための機械装置等の整備や、経営改善・価格転嫁・賃上げの取組に対する専門家招聘費用が対象です。 申請には、新井商工会議所または妙高市商工会の会員（または速やかに会員となること）が必要です。市税の滞納がないこと、直近3カ月のうち1カ月と令和5年1月以降の任意の1カ月を比較し、営業利益等が5％以上減少していることが条件です。 詳細はチラシ・要綱をご確認ください。

空き家を放置しにくい地域づくりの促進を目的に、自治会が主体となって管理不全な空き家等の危険防止措置や弁護士等への相談にかかる費用の一部を助成します。 【補助対象事業例】 危険回避のための工事（撤去、除却、補修、飛散物防止等） 害虫駆除、除草・樹木伐採、敷地内放置物の処分 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査費用、啓発活動費 不在者財産管理人等の申立て費用 ※交通費・旅費、備品購入費、光熱水費、通信料（切手除く）は補助対象外です。

立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2（上限30万円、団体等は60万円）を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度（2026年度）内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。

青梅市内の中小企業者を対象に、以下の3つの事業で助成を行います。 人材確保事業：専門家による採用コンサルティングや就職面接会等の採用活動にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額50万円）。 人材育成支援事業：従業員の資質向上のための講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額10万円）。 DX人材育成支援事業：DXやサイバーセキュリティ対策に関する講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率2/3以内、限度額50万円）。 補助対象経費は、専門家謝金、資料購入費、調査委託費、会場・機器借上費、業務上必要な試験受講料などです。

三鷹市内で介護サービス事業所を運営する法人を対象に、業務改善や職場環境の向上を目的として、介護サービスの提供以外に必要な業務の一部または全部を外部委託する際の経費を補助します。 補助対象となる業務には、職員給与計算・支給、社会保険・労働保険手続、福利厚生提供、運営規程等の作成・届出、処遇改善計画書の作成・届出、利用者対応窓口の設置、業務改善や職場環境向上に資するシステム構築、専門家（弁護士・社労士等）からの助言などが含まれます。 補助金の交付申請は、令和9年1月29日（金曜日）までに必要書類を提出してください。

江戸川区内の中小企業者が人材確保を目的として実施する採用活動、採用ブランディング、外国人材雇用に係る経費の一部を助成します。 対象となる事業は以下の通りです。 人材紹介会社を利用した採用活動（人材紹介手数料） 求人広告等を利用した採用活動（求人広告費、合同企業説明会参加料等） 採用活動を目的とした自社ブランディング（採用サイト作成費、PR動画・パンフレット作成費、ウェブ広告作成費等） 外国人材の雇用を目的とした採用活動（登録支援機関等の初期委託費、行政書士等への報酬、契約書作成委託費等） 助成額は最大20万円（自社ブランディングは最大10万円）、助成率は1/2以内です。 申請は事前申請が必要な場合があり、予算額に達し次第受付終了となります。 【申請期限】令和9年3月5日（金曜日）まで