研修費に利用できる補助金・助成金一覧

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。

大和市内で1年以上継続して事業を営む事業者を対象に、自動化や業務効率化に関するセミナー等の受講費用を補助します。 申請は、セミナー等受講費の支払い前に行う必要があります。予算に限りがあり、予算に達した時点で受付終了となります。 申請・実績報告は市役所1階産業活性課への持参が必要です。

少子高齢化や人口減少による人材不足が深刻化する中、藤井寺市内の事業者が人材確保や次世代人材育成に積極的に取り組む場合に補助される制度です。 人材募集枠：正社員募集のための民間就職情報サイトや求人広告媒体等の活用費用を補助。 人材育成枠：従業員向け研修（社内リスキリング等、ただし運転免許取得講習は除く）の講師謝礼・委託料や外部研修参加費を補助（会場借上費・旅費は対象外）。 ※予算がなくなり次第受付終了。 ※必ず事業実施前に申請が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和9年2月末までに事業完了・実績報告が必要です。

阿賀野市内の中小企業が、従業員の人材育成やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のために実施する研修等の受講料の一部を補助します。 DX人材の育成も支援対象です。 研修機関が実施する人材育成研修や、ITパスポート・基本情報技術者試験の受験料、インターネット上のセミナー参加費なども対象。 民間機関が開催するDX関連研修も対象となる場合があります（要問合せ）。 交付決定前に受講した研修は補助対象外です。 申請受付は令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了）。

地域の特徴ある土地改良施設（農業用の用水施設や排水施設、道路、その他農業や農村生活に有益な施設）を拠点に、農村景観と自然環境の保全・再生・紹介、地域への保全活動の浸透、体験学習の場の提供などを行う団体等を支援します。 補助額：150,000円／年（定額、最長5年） 補助対象経費：研修費（講師謝礼等）、使用料・賃借料（バス・機材・会場等）、資機材購入費（草刈機・燃料・種苗等）、印刷費（チラシ・資料等） 取組事例：用水路の維持管理、環境整備、学習会、ビオトープ整備や体験学習（生き物調べ・田植え体験等） 事業の要望調査は、例年9月に行います。事業への取組を希望される場合は、事前にご相談ください。 補助金の交付申請時期は、事業の要望調査が例年9月に行われます。

花巻市では、新たに農業を始めたい方や人を雇いたい方を対象に、複数の支援制度を実施しています。 主な支援内容 新規就農者支援事業：農地賃借料や農業用機械・資材等の初期費用を補助。 農業研修支援事業：市内農家での農業研修にかかる住居費や受入農家への補助。 経営開始資金：新規就農者の早期経営確立のため、最長3年間、年間150万円（夫婦協定締結の場合は225万円）を給付。 雇用就農資金：農業法人等が新たに雇用した就農希望者への研修資金（1人あたり最大60万円/年、最長4年）。 就農準備資金：就農に向けた研修期間中の研修生に対し、最長2年間、年間150万円を給付。 詳細な要件や申請方法は、各事業ごとに異なりますので、花巻市農政課等へお問い合わせください。

全国シェア約9割を占める茨城県産ほしいものブランド化を目的に、製品の安全性向上や販路拡大、海外市場展開に必要な「民間型HACCP認証」等の取得に係る経費を支援する補助金です。 令和8年度の事業実施主体を公募し、認証取得に必要な経費の一部を補助します。詳細は公募要領・交付等要項をご確認ください。

介護職員として働くために必要な知識や技術を習得するための研修や、キャリアアップ・スキルアップのための講習（介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護福祉士実務者研修、アセッサー講習）に要する経費の一部を助成し、介護人材の確保・資質向上を図る事業です。 介護員養成研修、介護職員実務者研修、アセッサー講習の受講料・テキスト代が補助対象。 受講料等の2分の1（千円未満切り捨て）が補助され、上限額は研修ごとに異なります（例：初任者研修・実務者研修は1名あたり上限5万円、生活援助従事者研修は2.5万円、アセッサー講習は1万円）。 申請期限は令和9年2月5日（金）必着です。 予算を超える申請があった場合は先着順で受付終了となる場合があります。

山口市内の中小企業が障がい者の雇用促進を目的として、職場環境や施設の整備、就労支援機器の購入、雇用準備にかかる研修等の費用の一部を助成します。 施設・設備の工事費や就労支援機器の購入費、障がい者雇用に係る研修やコンサルタント活用等が対象です。 助成金の交付には事前審査が必要で、事業着手前に申請が必要です。 申請書類はPDF形式でメール提出が原則です。

運転手不足が深刻化しているバス・タクシー・ハイヤー事業者の運転手確保と地域公共交通の維持を目的に、従業員の第二種免許取得に係る経費を負担した旅客自動車運送事業者に対し補助金を交付します。 対象経費は、令和8年1月23日から令和9年2月28日までの間に支払われた第二種免許取得に要した入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料の合計額（消費税等除く）です。 補助金額は補助対象経費の2分の1または大型・中型第二種免許1人当たり120,000円、普通第二種免許1人当たり90,000円のいずれか低い額となります。他の補助金等がある場合はその分を控除します。

富良野市内の介護サービス事業所における介護人材の安定的な確保を目的とした助成制度です。介護サービス事業者が人材紹介業者から介護職員の紹介を受けて直接雇用した際の手数料や、外国人介護人材（EPA候補者、技能実習生、特定技能1号）の雇用にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、雇用までの直接経費（手数料、送り出し費用、教育費等）で、入会金や雇用後のサポート費用等は対象外です。 直接雇用した介護職員が同一法人の市内介護事業所に6ヵ月以上継続して勤務することが条件です。 6ヵ月以上勤務後に離職し、手数料等の返金があった場合は、返金額を除いた額が助成対象となります。

士別市内の林業事業体における担い手の確保および高度な専門的知識を有する質の高い担い手の育成を支援する助成金制度です。 主な助成内容 新規林業就業者雇用支援助成金 50歳未満で林業未経験者を正規雇用し、1年以上継続雇用した場合、1人につき30万円を助成。 林業研修・資格取得支援助成金 林業従事者の資格取得や講習受講にかかる受験料・受講料（テキスト代含む）の1/2以内（1件上限10万円）を助成。 林業機械導入支援助成金 新品の林業機械導入費用の1/2以内（上限500万円）を助成。 詳細は交付要綱をご確認ください。

運転手不足が深刻化している乗合バス事業者およびタクシー事業者への就業機会の拡大と人材確保を目的とした補助金です。 従業員（内定者含む）の第二種免許取得に係る経費、または既に第二種免許を保持している者を新たに雇用する際の就職支度金が対象です。 補助対象経費は、入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料（仮免許・補習を除く）、および就職支度金です。 対象となる従業員は、第二種免許取得日または就職支度金支給日から3年以上継続して雇用されることが条件です。 他の補助金等を受けている場合は、その額を差し引きます。

五泉市内の介護保険事業所等を運営する法人が、職員の介護資格取得費用（研修受講費）を負担した場合、その費用の一部を補助します。対象となる研修は介護職員初任者研修、実務者研修、喀痰吸引等研修、介護支援専門員研修・更新研修・再研修・専門研修課程、主任介護支援専門員研修・更新研修、認知症介護実践者研修・リーダー研修などです。 補助金は当年度予算の範囲内で交付され、各研修ごとに1人あたりの上限額が設定されています。補助率は法人が負担した研修受講費の2分の1以内です。 申請は事業完了後、完了月に応じた締切日までに行う必要があります（例：4～6月完了→7月末日まで）。 ※補助金の交付は各対象研修等について同一職員1人につき1回まで。他の補助金との併用時は差額のみ対象。補助金を受けた職員が12カ月以内に退職した場合は返納義務が生じる場合があります。

長浜市内の福祉事業所に所属する従事者が、相談支援従事者初任者研修または主任研修を修了した場合、事業所に対して補助金が交付されます。 相談支援専門員の人材育成を目的とした支援です。 補助金は従事者1人につき1回限り、予算の範囲内での交付となります。 申請には、申請書兼請求書、修了証書の写し、振込先通帳の写しが必要です。 研修の修了の日が属する年度の3月末日までに申請が必要です。

荒川区内の中小企業者等が、区の指定機関や公的支援機関等が主催する有料セミナー・研修の受講料や、企業内研修を行う際の経費について補助を受けられる制度です。 経営基盤や競争力強化等を目的としたセミナー・研修が対象。 インターネット受講や自社内研修も対象。 受講料や研修会開催費用の一部を補助。 申請は随時、申請年度内の受講・支払完了後に可能。 事業活動上必要な免許取得・更新や創業（第二創業は除く）は対象外。 交通費や講師著書購入費等は対象外。