不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

新潟市内の介護サービス事業者が、介護職員や看護職員等に対する研修や資格取得にかかる経費等を法人負担で実施した場合に、補助を受けられる制度です。 研修（接遇マナー研修、資格取得研修等）や、資格取得費（受講料等）、講師謝金、旅費、消耗品購入費、印刷製本費、会場賃借料などが補助対象。 施設長などの管理職は対象外。補助対象となるサービス区分に制限があります。 事業着手（費用支出）前の申請・交付決定が必須です。 申請額が予算額に達したら受付終了。 市税納税証明書の提出が必要（社会福祉法人等は省略可）。

新見市内への企業誘致を促進するため、市内の空き工場等を取得・賃借して操業を開始する企業に対し、取得費用・賃借料・福利厚生施設整備費の一部を奨励金として交付します。市内の産業振興と雇用機会の拡大が目的です。

たつの市では、こども食堂を運営している団体に対し、運営に要する費用の一部を補助します。 1団体につき年度内上限60,000円（1回あたり上限5,000円）を助成 食材購入費・会場費・光熱水費・謝礼金・印刷費・保険料等が経費対象 事前に児童福祉課への相談が必要

市内対象地区の空き店舗・空き家・空き地を活用して新たに事業を行う方に対し、改修費・賃借料・購入費の一部を補助します。 対象地区：都市機能誘導区域の中心地区（近隣商業地域または商業地域） 対象経費：内外装工事、設備工事、賃借料（敷金等除く）、購入費（空き地購入の場合は1年以内に着工必須） 補助率・上限額：原則1/3（上限50万円～30万円）、赤湯駅前商業地域での飲食業のみ1/2（上限100万円～50万円） 店舗が住居併設の場合、店舗部分のみ対象 空き店舗の貸主には1か月の賃料または10万円（低い方）の奨励金

上山市都市機能誘導区域において、空き店舗・空き家を活用して新たに店舗等を出店する場合や、まちなか活性化を目的とした事務所等を設置するための改修費と、一定期間の店舗賃借料を補助する制度です。 改修費：1/2または100万円のいずれか低い額を補助 賃借料：1/2（ただし、家賃5万円/月を上限、12ヶ月まで。敷金等は対象外） 補助対象の詳細や必要書類等は交付要綱をご確認ください。事前相談・申請が必須です。また、申請総額が予算額に達した場合は終了します。

結婚の促進を図るため、結婚を希望する独身男女を支援する団体に対し、その活動事業費を補助する制度です。 対象事業は、20歳以上の独身男女を対象とした交流イベント等です。 補助対象経費は、司会者等への謝礼・旅費、印刷製本費、消耗品購入費、飲食費、広告宣伝費、会場賃借料などです。 交付決定日から令和8年3月末までの活動が対象となります。

文京区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図るため、屋内喫煙所の設置および維持管理にかかる費用を助成しています。 設置にかかる「工事費」「設備費」「備品購入費」等は上限400万円・助成率100％、 維持管理にかかる「保守管理費（屋外排気装置の保守、電気代、火災保険料、清掃委託費等）」は年間上限60万円・助成率100％、 さらに一部指定地区では「賃料」に対しても年間上限70万円・助成率100％まで助成されます。 設置後5年間継続運営できなかった場合は、経過年数に応じた助成額の返還が必要です。

千代田区では、人と動物が調和して共生できる社会の実現や公衆衛生の向上を目的に、犬猫の保護シェルター運営経費の一部を補助しています。 シェルターの賃借料・光熱水費・犬猫の飼養に必要な消耗品費が補助対象です。 補助額は「実際にかかった費用×2/3」か「上限額（月額150,000円）」のいずれか低い方となります。 詳細は千代田保健所地域保健課動物愛護担当までお問い合わせください。

本市の区域内において従業員の居住を目的とした社宅を新たに賃借又は新築等により取得（中古住宅の取得を含む）した事業者に対し、その経常費用の一部を給付します。

宮崎市内の事業者が自ら雇用する外国人材の日本語学習支援にかかる経費の一部を補助します。補助対象となるのは、外国人材の語学レベルに応じた内容で総受講時間20時間以上の日本語講座等を、日本語教師により実施する場合です。補助金の交付決定前に開始した事業や、技能実習の入国後講習に該当するものは対象外です。

南魚沼市内の中小企業が自社製品・技術等の海外への新規販路開拓を目的として、海外で開催される見本市や展示会などに初めて出展する際に要する経費を補助します。 出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が対象となります。 ただし、一般消費者向けの販売が主な目的のイベントは対象外です。 宿泊費・旅費等には上限あり。

市貝町では、地域経済の活性化および振興を目的として、新規創業者や創業3年未満の個人・法人の定着促進のため、直接事業に供する備品購入やオフィス賃借などの経費の一部を補助します。 補助内容 土地や物件の購入費用 店舗建築・リフォームに係る費用 事業運営に必要な備品等の購入費用（パソコン等汎用性のあるものは対象外） 事務所等の借上料（最大24ヶ月分） その他、町長が適当と認める経費 ※当該年度に支出するものが補助対象。借上料は年度毎の申請が必要。

市外から下野市に移住して新たに農業を始める方を対象に、家賃の一部を補助します。地域農業の担い手を確保し、持続的な発展を目的としています。 家賃月額の1/2以内（上限5万円）、最長24か月間補助されます。 補助金交付期間終了後も、5年間の営農状況の報告義務があります。 他の移住・定住支援補助金との併用不可や、反社会的勢力排除などの要件もあります。

田川市内で空き店舗を活用して新たに起業する方を対象に、店舗の家賃または物件購入費を補助する制度です。改修工事を行う場合や資格・許認可が必要な場合も申請できます。対象となる業種や営業日数、継続年数など要件があります。予算枠に達した時点で受付終了となります。

産業振興・産業基盤の強化と雇用機会の拡大を目的に、本社機能や情報通信業等のオフィス等を新たに藤枝市内に設置する企業等に対して、オフィス整備費や賃借料などの経費を補助します。 また、市指定のテレワーク施設を拠点に事業拡大を目指す創業期や成長期の企業・個人事業主に対して、テレワーク施設の使用料を補助します。 ※予算上限あり。申請前に必ず相談が必要です。

登米市内の空き店舗を活用して新たに出店する個人や法人に対し、改装・設備費や店舗賃借料の一部を補助することで、地域商店街の活性化および空き店舗利用の促進を図るものです。 対象経費：改装・設備・設計経費（限度額150万円、補助上限50万円）、店舗賃借料（申請月から12ヶ月、月額6万円までの1/3、上限2万円） 予算がなくなり次第終了。

市内四日市地区および宇佐地区の、街なみ環境整備促進区域や同区域に隣接する商業地域・近隣商業地域の空き家・空き店舗を活用し出店する事業者に対し、家賃・来客用駐車場代の一部を最大12ヶ月間補助します。 小売業・飲食業・サービス業、地域コミュニティ施設など商店街活性化やまちづくりに資する事業が対象 月額上限：空き家3万円、空き店舗5万円 補助率：補助対象経費の1/2以内

伊那市内に新たに設置する事業所の開設経費に対して、補助金を交付します。市内産業及び経済の持続的発展を目的としています。 補助内容: 補助対象経費の3分の2以内（上限30万円）を補助 下記要件該当の場合はさらに上限加算あり： 特定創業者（創業スクール等受講し5年以内の創業）：+20万円 45歳未満の特定創業者：+10万円 指定業種（飲食業、小売業、IT事業）：+10万円 市が定める中心市街地での開業：+30万円 補助対象経費: 市内事業所の新築・購入（土地購入費含む） 内装・設備工事（備品購入費を除く） 空き店舗活用時の賃料6か月分 詳細は事前申請・計画承認が必要。補助金交付後3年間の事業継続と報告義務あり。途中廃止等の場合は全額返還。