システム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

山口県内の介護現場における生産性向上と職場環境改善を目的とし、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入・定着に要する費用を支援します。 対象となるのは「福祉用具情報システム（TAIS）」掲載の介護テクノロジー、介護ソフト・タブレット端末・Wi-Fi環境整備、バックオフィスソフト、その他県が同等と認める業務効率化に資する機器 等。 パッケージ型導入支援も対象となり、通信環境整備や付帯工事費等も補助対象に含むことができます。 補助率は対象経費（税抜）の5分の4（上限1,000万円まで、経費内容ごとに細かい上限あり）。 申請受付は2026年7月22日から11月30日まで（ただし予算到達次第終了）。

介護人材の確保および定着を目的として、宗像市内で介護サービスを提供する法人が実施する人材確保・定着のための事業に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 介護職員の求人広告宣伝費 ホームページ作成・改修等の専門業者委託費 就職説明会等開催経費 広報物資製作費、就職フェア出展費 スポットワーク事業者手数料 等 研修受講料・書籍購入・講師派遣費用 研修参加に伴う旅費（交通費・宿泊費等）、コンサルティング費用 ICT等導入費用（備品購入費除く） 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（この期間に事業・支払い・実績報告まで完了する必要あり）

民間事業者等による、無料公衆無線LAN整備、キャッシュレス決済端末の設置、交通系ICカードシステム導入、和式トイレから洋式トイレへの改修、多言語化対応事業に対して補助金を交付し、外国人観光客の受入環境向上を図る制度です。 主な補助対象事業例 無料公衆無線LAN機器の設置・拡充 キャッシュレス決済端末（ICクレジットカード・電子マネー）設置 交通系ICカード利用システムの導入 和式トイレから洋式トイレへの改修工事 多言語翻訳機器や案内表示の設置、施設案内・メニューの多言語化等

地域経済の活性化や雇用創出、産業振興を目的に、創業時・創業初期の経営安定や設備充実のために補助金を交付します。 対象経費の2分の1（上限100万円/1回）を補助。 広告・販促、ウェブサイト作成、機器賃借、産業財産権導入、事業所改装、大型備品購入など創業・経営力向上のための経費が対象。 補助金受給者には、受給翌年度と翌々年度に1回ずつ計2回のフォローアップを実施。

港区内の介護サービス事業所がケアプランデータ連携システムを導入する際の個別伴走支援およびシステム導入費用（ライセンス料等）の補助を行います。 専門スタッフによる個別訪問やオンラインでの導入支援、事務フローの見直し提案、コールセンターによるフォローアップなど多面的なサポート 導入にかかるライセンス料（21,000円／年）や、必要に応じたシステム改修費用の補助 申請は先着40事業所まで、定員に達し次第募集終了 既に導入済みの場合は対象外となります

港区内の介護サービス事業所を対象に、介護職員の負担軽減・業務効率化・職場環境改善を目的として、介護ロボットやICT機器の導入費用を補助します。 相談窓口を設置し、専門家による導入相談（無料）を実施。 補助金を申請するには、まず相談専用窓口への相談が必要。 1事業所あたり上限400万円まで導入経費を補助。 セミナーや体験会も開催（参加費無料）。 ※予算に限り有。これまで本制度等を活用した事業所は申請不可。

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等

葛飾区は地域活動団体のデジタル化を支援するため、デジタル技術を活用した新規・既存事業のサービスや機器の導入・運用維持経費の一部を助成します。 新規・既存のデジタル活用事業（例：オンライン会議機材、ホームページ開設、SNSアプリの活用等）が対象 タブレットやパソコン等の機器購入・Webサービス利用・謝礼・会場費など、広くデジタル活用に関わる経費が対象となります 助成申請額に千円未満の端数は切り捨て

葛飾区内の自治町会が、地域活性化や運営改善などの地域課題に取り組む際の経費に対して助成を受けられる制度です。 対象となる取組例 地域活性化（子育て世代や若年世代向けのイベント、防災フェスタなど） 運営改善（業務や会計、申請事務の委託、運営改善提案、会議運営マニュアル作成など） デジタル化（タブレット・PC等の機器導入、システム・Webサービス・アプリの利用・リース等） 助成内容 「地域活性化・運営改善」：1町会あたり年間上限30万円、1事業15万円または30万円（連携実施の場合） 「デジタル化」：1町会あたり年間上限15万円、1事業10万円または5万円（既存事業） 助成率はいずれも1/2 助成上限額まで何度でも申請可能

東郷町内で事業を営む小規模企業および中小企業の新たな事業展開や課題解決に資する取り組みを支援する補助金です。 対象事業には「新価値創造（業態転換・新市場開拓・地域課題解決）」「人的資本経営（人材確保・育成・職場環境改善等）」「DX推進（デジタル化、省人化等）」「事業継続（BCP策定・サイバーセキュリティ対策等）」があり、対象経費に基づき一定の補助率で補助が受けられます。 各事業区分ごとに3ヶ年（令和8年度～10年度）のうち1回交付を受けることができます。交付申請年度内に事業実施・経費支出・書類提出が必要です。 補助金の交付は予算の範囲内で、枠に達した場合は早期終了します。

富山県では、施設園芸における人手不足の解消や生産性向上を目的として、環境制御技術の導入を支援します。 主な要件や詳細は下記の通りです。 国の重点支援地方交付金を活用した事業 労働力の削減や生産性向上に資する環境モニタリング・制御システム導入が対象 採択は「労働時間の削減率＋単収の向上率」が大きい事業主体から優先 詳しくは関連資料をご確認ください。

小田原市内の特定エリア（小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点エリア）において、脱炭素先行地域計画の推進を目的とした設備導入や省エネ診断等に対し補助を行う事業です。 【補助対象主なメニュー】 太陽光発電設備（自家消費型、余剰再エネ供給型、EV宿場町用） 蓄電池（上記太陽光発電に付帯） ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS） 充放電設備、EV（カーシェア） 高効率換気空調設備、照明機器、給湯器、コージェネ等 省エネ診断（登録事業者によるもの） エリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS） 【ポイント】 事前にゼロカーボン推進課への確認が必要 対象エリア・対象施設が明確に規定 事業期間、申請様式、補助対象要件等が頻繁に改正されています

生活利便施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所）が不足している地域で、新規出店・開設等を行う事業者に対し、施設整備費や土地・建物賃借料の一部を5年間補助する制度です。さらに、太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合も、設置費用の一部が補助されます。 補助対象経費には施設整備費（土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費）、土地・建物賃借料、調剤所整備費（診療所の場合）、自家消費型太陽光発電設備整備費、蓄電システム整備費が含まれます。 受付は予算の範囲内で先着順、補助対象施設ごとにエリア要件・類似施設有無などの条件があります。

福島県では、国の業務改善助成金を活用して生産性向上や賃金引き上げに取り組む事業者を対象に、上乗せ補助金を支給します。 国の業務改善助成金の支給決定通知を得た事業者が対象。 業務改善助成金の助成対象経費・社労士報酬に対して県が上乗せ補助。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業。

山梨県内の中小企業等を対象に、生産性向上を目的とした設備投資や会計ソフト導入等に関わる経費の一部を補助します。エネルギー価格や物価高騰の経営環境下で、生産性の向上と賃上げ促進を支援する制度です。 設備導入による生産性向上や業務改善、付加価値向上等に明確に寄与することが要件です。 設備本体、据付・運搬・調整などの付帯経費、改修費、会計ソフトやパソコン本体費、税理士との新規顧問契約費が補助対象です。 1事業所あたり設備導入は上限300万円（下限15万円）、会計ソフト導入は上限15万円、税理士顧問契約は上限20万円（両方申請時の最大合算は335万円） 補助率は2/3以内（条件により3/4以内） 専門家の支援が必要、スリーアップ実践企業認証（または見込）の取得が必要です。

市内事業者の安定的な事業継続および地域産業の持続的発展をサポートするため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む事業者へ、事業実施に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容： 【人手不足対策支援事業】 求人情報誌・就職サイトへの掲載料、採用サイト開設/改修、 人材紹介手数料、採用・説明会への出展料/広告宣伝費・研修コンサル料、 工場見学/職場体験/インターンシップの広告・サイト作成・参加者旅費等 補助率：1/2以内 上限額：30万円 【社宅等整備支援事業】 社宅の建築費・購入費・賃借料等 ※市内物件が対象 補助率：1/2以内 建築/購入の上限額：100万円、賃借の上限額：50万円 各事業1事業者につき年度内1回のみ申請可。他の補助制度と併用可能（経費の重複不可）。

徳島市内の中小企業者等が、デジタル技術を活用して生産性向上や業務の効率化を図るための経費の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドサービスの利用料、デジタル機器のリース等が対象。 申請には事前に「徳島市中小企業DX診断訪問事業」での専門家相談が必要（相談無料）。 国・他自治体の同種補助を受けていないことが条件。