旅費に利用できる補助金・助成金一覧

雲仙市内の特産品生産・製造事業者を対象に、展示会出展や商品のデザイン改良等にかかる経費を補助します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、予算がなくなり次第受付終了となります。 支援内容 (1) 展示会等への出展支援：交通費、宿泊費、什器等借上料、人件費、出展料などが対象。補助率2/3以内、上限20万円（同一年度内1回まで）。 (2) デザイン・商品改良支援：パッケージ設計・デザイン費、講師謝金、外部研修受講料、コンサルタント料、旅費などが対象。補助率2/3以内、上限40万円（同一年度内1回まで）。

山形県内の外国人住民を対象に日本語教室を開催する事業者等に対し、教室運営や日本語学習支援者の育成研修にかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業 県内の外国人住民向け日本語教室（開設から3年度目まで） 既存教室と異なる新たな内容の日本語教室（4年度目以降） 上記教室で活動する日本語学習支援者の育成研修 注意事項 受講者の語学レベルに合わせた課程であること 地域の外国人住民に広く開かれた教室であること オンライン実施も可（講師と受講者のコミュニケーション必須） 技能実習生の入国後講習は対象外 補助対象経費 講師謝金・旅費、教材購入費、印刷費、消耗品費、広告料、郵便料・運搬費、翻訳・通訳料（研修事業は除く）、会場・物品借上料、委託料 補助金交付申請は、教室開催の最初の日の30日前までに提出が必要です。申請多数の場合は不採択となる場合があります。

山梨県内で行われる大型映像作品（映画、テレビ、動画配信、アニメーション等）の撮影・制作を通じて、県の魅力向上や観光客誘致を目的とした補助金です。 補助対象となるのは、劇場・テレビ・インターネット配信等で広く公開される商業的な映像作品で、山梨県内で制作等を行い、県内事業者への支出が1,000万円以上のものです。 補助対象経費は、県内事業者に支払った人件費、宿泊費、食事費、原画制作費（アニメのみ）、消耗品費、美術費、広告費、施設使用料、機材費、車両費など多岐にわたります。 申請は随時受け付けており、交付決定希望日の4週間前までに申請が必要です。

萩市内での起業・創業を促進し、地域産業の振興や雇用創出を目的とした補助金制度です。萩市起業化支援対策資金融資（100万円超）を受けている中小企業者が対象で、設備資金等の一部を補助します。補助率は融資を受けた設備資金等の1/2、上限額は50万円です。補助対象経費は、建物の工事や設備費、機械装置・備品費、外構工事、従業員研修費、広告宣伝費など。人件費や家賃、水道光熱費等は対象外です。補助事業の実施前に申請が必要で、事業完了は原則2月末日までに行う必要があります。補助金の交付は同一対象者につき1回限りです。 補助金の交付申請時期は、原則として2月末日までに完了する事業に対して交付されます。

八王子市内で防犯や再犯防止に関する意識向上活動を行う団体に対し、イベントや広報物制作等の事業経費を補助します。 対象事業例：防犯・再犯防止に関するイベント、講座、研修会、講演会、広報物（動画・チラシ・ポスター等）の企画・制作・公開 補助金は事業規模や内容に応じて上限額が設定されています。 交付は概算払いで、事業完了後に実績報告・精算が必要です。

葉山町自主防災組織支援補助金は、町民の自主的な防災意識の高揚と普及を目的とし、自主防災組織による防災資機材等の購入費および防災施設の視察事業費に対して交付される補助金です。 補助対象 防災資機材倉庫（老朽化等による建て替えの場合） 救出・救護・避難支援用具（拡声器、担架、車いす、バール、ジャッキ、救出工具セット、リヤカー、ブルーシート、土のう、バケツ、トランシーバー、安否確認用品等） 照明用具（投光器・LEDライト・ランタン等、個人装備品を除く） 活動服（ウインドブレーカー、ビブス、ヘルメット、ヘッドライト等） 漏電火災防止器具（簡易型感震ブレーカー） 自主避難所用具（保存食料、飲料水、毛布、使い捨てトイレ、カセットコンロ、体温計、ラジオ、モバイルバッテリー、消毒スプレー、のぼり旗等） 防災施設視察に係る費用（車両賃借料、燃料費、貸切バス等） 補助金額 防災資機材等購入費：50,000円＋（世帯数×200円）を上限 防災施設視察事業費：事業費の50％（上限60,000円） ※算出した結果、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。 (注釈)令和8年度から要綱が改正されました。

障害福祉サービス事業所等におけるサービスの質向上や人材の定着・育成を目的として、市内の障害福祉サービス事業を行う法人が、障害福祉職員等に対して研修を実施または派遣した場合に、その経費の一部を補助します。 対象となる研修は、事業所内での外部講師による研修や、介護福祉士・社会福祉士等の資格取得研修、国や自治体が実施する障害福祉職員向け研修など。 補助対象経費は、事業所内研修の場合は講師への謝礼・旅費・委託料、外部研修派遣の場合は教材費や受講料等（1人あたり1万円以上）。 補助率は対象経費の55％以内、1法人あたり年度内の上限は15万円です。 申請は法人単位で、他制度との重複補助は不可。年度をまたぐ研修は対象外です。 申請期限は「研修受講日の前日まで」。実績報告は「研修終了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日まで」。

綾瀬市が実施する、環境学習プログラム集に掲載されている環境啓発事業を行う団体向けの補助金です。 市内で活動する5人以上の団体が、体験学習プログラムまたは出張プログラムに掲載された環境啓発事業を実施した場合、講師謝礼や講師の交通費（公共交通機関利用分）に対して補助が受けられます。 会場費や印刷代、材料費などは補助対象外です。 申請は事業実施後、必要書類を添えて環境保全課へ提出します。 受付は先着順で、予算に達し次第終了となります。

外国人旅行者の誘客促進を目的として、長野県が実施する欧米での現地プロモーションに同行する県内観光事業者に対し、参加に係る経費の一部を補助します。 補助対象事業・経費 ATWS2026（Adventure Travel World Summit Québec 2026）：出展登録料（上限50万円、定額） ITB Berlin2027（Internationale Tourismus-Börse 2027）：出展登録料（上限45万円、定額） 長野県訪日旅行商談会（米国・カナダ）： 海外渡航に係る往復航空運賃（日本国内発着） 宿泊費（1泊あたり上限あり、国内経費除く） 上限：1名あたり40万円（1事業者2名まで）、補助率2/3以内 ※他の国や政府機関の補助金等を受けた場合は、その額を控除して算定します。

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

県外で開催される展示会への出展費用を助成する助成金です。 【助成内容】 出展小間料、小間装飾費、旅費（原則1事業者につき1人分）、輸送費（販売用商品の輸送経費は対象外）が対象経費です。 助成率・上限額は以下の通りです。 一般枠：助成率1/2以内（千円未満切り捨て）、上限30万円（承認企業は上限90万円） 特別枠（三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5%以上の取引がある企業）：助成率3/4以内（千円未満切り捨て）、上限45万円 対象期間は令和8年4月10日から令和9年3月31日までに開催される展示会です。 【対象展示会】 島根県外かつ日本国内で開催される全国的な規模の展示会（環境、福祉、住環境、機械金属、エレクトロニクス等の分野） 承認企業の場合は分野の制限なし 【申請方法】 助成金交付申請書、事業計画書、出展製品パンフレット、直近2期分決算書類、納税証明書、会社概要パンフレット等を提出 申請から交付決定まで1カ月程度かかるため、展示会会期2カ月前を目安に申請 【公募期間】 令和8年4月10日から随時募集（予算に達し次第終了）

島根県内の中小製造業者が、県外の営業代行企業や個人を活用して新規取引先の発掘など販路拡大を図る取り組みに対し、必要経費の一部を助成します。 【助成内容】 一般枠：対象経費の1/2以内、上限100万円 特別枠（三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5％以上の取引がある企業）：対象経費の3/4以内、上限150万円 【対象経費例】 営業代行会社等のサービス利用料 サンプル・パンフレット等の製作費 旅費 輸送費 その他、代表理事理事長が必要と認める経費 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。主に製造業の営業力強化を目的とし、ウェブ広告やホームページ制作、営業支援ツール導入、取引マッチングサイト利用などが対象です。 公募期間は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

北海道内で観光客の地域偏在を解消するため、観光入込客数が新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻っていない宗谷・日高・釧路管内を含む地域を周遊する訪日外国人旅行者向けツアーバスの借上料を支援します。 対象地域：日高振興局管内、宗谷総合振興局管内、釧路総合振興局管内 対象はランドオペレーター（旅行業法に基づく登録があり、道内に本店または主たる営業所を有する者） 令和8年（2026年）8月7日以降に募集を開始する訪日外国人旅行者向け旅行商品（最少催行人数10人以上）が対象 1泊以上宿泊し、宿泊日またはその翌日に対象地域内で4時間以上周遊すること 乗車定員11名以上の貸切バスをランドオペレーターが手配し、貸切バス事業者が運行すること 18歳以上の参加者全員にアンケート実施が必要 補助金額は「補助対象日数×10万円」または「貸切バス使用料の対象経費総計（10万円未満切捨て）」のいずれか低い額（10万円未満は交付なし） 1旅行商品あたりの補助上限額は30万円、補助対象日数は最大3日間

燃料の消費抑制・原油由来の原材料費の削減を図る事業、又はエネルギー使用の高効率化により生産性向上を図る事業について、富山県の補助金の交付を受けた市内事業者を対象に、魚津市が補助金を交付します。 （富山県の補助金に市が上乗せして支援します。）

港区内の中小企業が国内外の産業見本市や展示会等へ出展する際の支援を目的とした補助金です。申請にはガイドラインや各種書類の提出が必要です。詳細や申請の流れについては専用チラシやガイドラインを参照してください。

町外の事業者が上市町内の宿泊施設を利用して研修・視察等を行う場合に、宿泊費や会場借上料、町内移動費、講師謝礼費の一部を補助します。 交流人口の拡大、地域活性化、商工業発展を目的としています。 補助対象は、町内での宿泊を伴う研修・視察等で、以下の要件を満たす必要があります。 補助金の交付申請時期は、町の定める期間内に行う必要があります（詳細はお問い合わせください）。

新潟県では、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院に対し、現状分析から対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの活用に要する経費を補助します。 補助対象経費は、伴走型コンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料等を含む）です。 申請には、経営改革チームの設置や、委託先職員の現地活動、各種報告義務、経営改善セミナーへの参加等が必要です。

愛媛県内の中小企業等が、外国人材の地域定着や地元住民との共生を推進するために実施する、地域・文化の理解や住民との交流促進に資する事業に対し、必要経費の一部を補助します。 補助対象となる事業例： 外国人材と地域住民との交流を促進するイベント 外国人材が地域の歴史や文化、自然を体験するプログラム 外国人材向けの地域理解促進セミナー等 ※県内で実施されるものに限ります。予算の上限に達した場合は募集を終了します。