調査費に利用できる補助金・助成金一覧

青森県内の介護分野における生産性向上を目的として、市町村が行うケアプランデータ連携システムのモデル地域づくり事業に対して経費を補助します。 主な補助対象経費は以下のとおりです： ケアプランデータ連携システム（介護ソフト、PC等）に必要な経費 研修や業務コンサルタントの活用経費 タイムスタディ調査やヒアリング等の調査費用 好事例集の作成費用 その他関連する必要経費 市町村が、地域でのデータ連携促進・横展開モデル構築に取り組むことを後押しする内容です。

地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断に係る経費の一部を補助します。 補助対象の建築物は、昭和56年5月31日以前に建築工事を着手したものに限られます。

農地の多面的機能の維持・発揮のための共同活動を支援する制度です。 農地や水路、農道等の基礎的保全活動（例：草刈り、泥上げ、砂利補修など）や、体制整備に必要な資料作成等が対象。 また、地域資源の質的向上（軽微な補修、植栽、遊休農地活用、文化伝承等）も支援します。 農業者のみ、あるいは地域住民を含む組織による共同活動が対象になります。 支給単価例： 農地維持支払交付金（例：水田10アールあたり3,000円） 資源向上支払交付金（継続5年以上：1,800円／10アール、5年未満：2,400円／10アール）

地域に精通した林業経営体と森林所有者の合意に基づき、経営管理権集積計画案の作成や森林経営管理事業を行う林業経営体に対し、森林整備や森林資源の適切な管理の促進を目的に支援を行う補助金です。 計画案作成：38,000円/ha 調査・測量：45,000円/ha 除伐・枝打ち・保育間伐：県造林補助事業標準単価表により算出 補助金の交付は市の予算の範囲内で行われます。

海外における金属鉱物資源の探鉱を支援するための補助事業です。資源・エネルギーの安定供給確保の観点から、金属鉱物資源開発の初期段階である探鉱活動を対象に、日本企業の海外における金属資源確保、およびカーボンニュートラル社会実現に資する資源開発の推進を目的としています。 事業内容や審査基準・細則等の詳細はPDF資料を参照してください。

令和7年8月豪雨災害により被災した農業者、林業者、漁業者などに対し、営農再開や施設の復旧、資金支援、用地・インフラの復旧、鳥獣被害対策、林業・木材施設・水産関連施設や漁船の再取得等、幅広い支援を実施します。主な内容： 農業用施設・機械・ハウス等の再取得や修繕、新たな生産資材等の調達、生産環境整備、被害果樹の植替え・幼木管理、畜産農家の施設修繕・飼料調達等 共同利用施設、農地・農業用施設、林道、治山・治水施設、漁港・水産施設等の復旧や再整備 漁船・漁具のリース導入や干潟保全活動、流木等処理への支援 災害関連融資の金利補助や保証料免除、運転資金等の金融支援 補助率や内容、上限額等は事業・対象により異なります。複数の国・県・市町村や関係団体の補助が組み合わさっています。