原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

町内事業者等が、大熊町内において、ZEB(外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した非住宅の建築物)を建設する際に要する経費を助成します。

大熊町内の事業者に対して、町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に当たって追加的に要する費用を補助し、これを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入等の脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。 <要件> ・新築の非住宅の建築物であること ・自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること ・非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減 ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から75％以上の一次エネルギー消費量削減

空き店舗や空き家などの既存資源を活用し、新規創業や事業拡大を目指す方に、店舗部分の改装費用の一部を補助することで、地域活性化と商業振興・創業促進を図ります。 主なポイント： 店舗部分の改装工事費や自ら行う場合の材料費が対象 上限額は100万円、補助率は1/2以内 日本標準産業分類に定める幅広い業種が対象 交付決定は審査委員会・予算の範囲内で判断 【注意】什器・備品類、外構費、住居部分の経費等は対象外です。

令和6年能登半島地震や奥能登豪雨の影響により活動を休止・縮小している能登の文化団体、および被災団体と交流・共演する県内文化団体に対し、活動再開や合同練習、発表会・展示会等の開催を支援する助成金です。 「文化団体活動再開支援事業」：体験会や発表会・展示会等を開催する事業を支援（上限25万円、1団体1回） 「文化団体交流・共演事業」：合同練習、交流イベント、発表会等の開催を支援（上限50万円、1団体1回） 助成率はいずれも10分の10（全額支援）。 令和8年4月1日以降、随時申請可能。助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日。

糸魚川産木材を使用する住宅・共同住宅・店舗・事務所・車庫・倉庫の新築・増築・改築・備品類に要する経費の一部を助成する制度です。 市内建築主または市内に本店・支店がある建築業者が対象 木材購入費の最大50%を補助（千円未満切り捨て） 上限額は、 市内建築：20万円/棟 市外建築：10万円/棟 令和8年4月1日から受付、令和9年3月末までに実績報告書提出が必要

イノシシ・ハクビシンなどの有害鳥獣被害を受けるおそれがある農地（作付けしている農地）に、電気柵やネット柵、ワイヤーメッシュ柵を購入・設置する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助額: 電気柵設備（市内農地）: 上限6万円 電気柵設備（市外農地）: 上限3万円 ネット柵・ワイヤーメッシュ柵設備（市内農地）: 上限4万円 ネット柵・ワイヤーメッシュ柵設備（市外農地）: 上限2万円 ※補助金の交付は同一年度中1回限り、予算額に達した時点で受付終了となる場合があります。

農業の低コスト化、生産体制の構築、環境改善及び地域農業の活性化のため、農業用機械等の導入に要する経費の一部を補助。 機械（トラクター、収穫機、田植え機、コンバイン等、および付属機械や資材） 高温対策資材（遮光ネット、寒冷紗等）も対象。 ※令和8年度より、対象は「認定農業者」に限定。補助金交付は1経営体1回まで、予算額に達したら受付終了。

ふるさと納税制度を活用した地域資源の発掘や地域経済の活性化を目的に、返礼品の開発・改良、パッケージ等の作成・改良、返礼品ページ作成等を行う事業者に対して補助金が交付されます。 最大50万円まで、対象経費の3/4を補助（各事業上限あり）。 市内外問わず申請可能で、補助対象経費は専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託・外注費、原材料費、リース料、器具備品費、調査費など多岐にわたります。

守口市内の中小工業者・中小工業団体が対象。 工業基盤の安定・強化や工業活性化（販路開拓・人材確保・生産性向上・住工共生・拠点強化など）を目的に、事業実施前に交付決定を受け、対象経費の一部を支援します。 事業完了後、実績報告・確定通知を経て補助金が交付されます。 【補助メニュー例】 生産性向上設備等設置 生活環境保全設備等設置 展示場出展 ホームページ開設・改修 地域交流 職場環境改善 人材育成支援 産業財産権取得 インターンシップ実施 拠点強化・立地促進（建設・移転・改修・賃借） ※予算がなくなり次第終了

中小企業者や個人事業主が新技術・新事業の創出、販路開拓、人材採用、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む際の経費を補助する制度です。 設備投資（新技術・新商品などの研究開発） 販路開拓（市場調査、デザイン開発、展示会出展等） 人材採用（情報誌・Web求人、合同説明会等） ふるさと納税返礼品開発 町内発注の場合は補助上限が2倍（最大80万円）になります。 補助対象経費は、原材料費、調査費、委託・外注費、機械装置費、専門家経費、旅費、広報費、広告宣伝費、資料購入費、出展料等、幅広く設定されています。

刈谷市内の商業活性化のため、個店が新たな挑戦や創意工夫による取組に要する経費の一部を補助します。 主な対象は、市内の小売・サービス業を営む中小企業で、店舗改装や新サービス導入、広告、ECサイト作成等、店舗の魅力向上に関する事業が補助対象となります。

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。 本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。

弘前市内でスタートアップが行う、革新的な技術やビジネスモデルによる地域経済成長・社会課題解決を目指す事業に対し、事業に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、専門家謝金・旅費、調査・マーケティング費、機械器具費、設備導入費、原材料費（試作のみ）、消耗品費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証取得費、研究費、人材育成費、イベントや広告宣伝費など幅広く認められています。

群馬県が健全な森林づくりを進めるため、森林の造成、間伐、再造林、保育、鳥獣害防止など森林整備に関する各種作業への補助を行う制度です。個人が作業する場合、または森林組合等に作業を委託する場合が対象となり、事業規模や内容により補助率・補助金額が定められています。 補助対象例 皆伐・再造林一貫作業 人工造林（苗木植栽） 下刈、枝打ち、除伐 間伐、更新伐 鳥獣害防止施設等整備（柵・忌避剤等） 補助率は標準単価の30～93.5%（作業内容や区分による）。詳しくは県の定める標準単価表を参照してください。

単一作物のリスクを分散し、経営の安定を図るため、市内農業者が果樹栽培（梅・みかん等）を軸としつつ高収益な野菜栽培に取り組む場合に補助金を交付します。 補助対象となるのは、野菜栽培の新規取組分も含めて、露地栽培は10アール以上、施設栽培は3アール以上の面積要件を満たし、申請年度内に定植（播種）および販売を行う事業です（一部例外あり）。 補助対象経費は種苗費、資材費、機械購入費など野菜栽培に要する生産経費です（一部除外あり）。

紀州材の需要拡大とともに、市民が木の温もりを感じられる空間づくりを支援するため、市内民間非住宅建築物（地盤改良、木造化、木質化、木製品整備等）に紀州材を活用した事業を対象とした補助金です。 地盤改良、木造化、木質化、木製品整備、木造設計に取り組む事業者等が対象 和歌山県の同様の補助金交付決定を受けた事業者が対象 補助対象経費や最大補助額は事業の種類・条件により異なります 所定の協定締結で補助上限額増額の場合もあり 県補助金額の1/2以内が基本、木造設計は定額（延床面積1㎡あたり800円）

市内で新たにイチジクまたはナシの栽培を開始する農業者や農地所有適格法人を対象に、給水施設の新設、果樹棚・防鳥網・防虫網・防風網の新設、苗木購入費、土壌改良費、うね立て等の初期投資経費の2分の1を補助します（機械・器具の購入費は対象外）。 1経営体あたり最大100万円まで補助。 新規栽培には未栽培ほ場への植付け、イチジク→ナシ、ナシ→イチジクへの転換等が含まれます。 他の補助金や同一内容での申請は対象外、自家消費のみの栽培も対象外。