原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の都内への参入や、法人化による規模拡大を支援します。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域において、新たに農地を借りる等により農業経営を開始または規模拡大を図る法人等に対し、経営に必要な施設整備などの経費を助成します。 基盤整備・施設・機械等の整備（農地造成、ハウス、農業機械、倉庫など） 立ち上げ期に要する資材（肥料、種苗、農薬など） 東京の農地の保全と農業活性化につなげる事業です。

環境配慮型の設備・工事や、緑化、生ごみ処理容器等の購入に対し、経費の一部を『エコポイント』として助成します。 創エネ・省エネ設備（太陽光発電、高密度蓄電池、エネルギー管理システム 次世代自動車等）の導入 住宅の高断熱化・遮熱塗装などの省エネ改修工事 生垣・庭木など住宅・建物の緑化（屋上・壁面含む） 家庭用生ごみ処理容器（電気式は除く等）の購入 助成額は、予算額の範囲内で決定し、物品購入やサービス代金支払いにも利用できるエコポイント形式。詳細や上限等は市が定める申請ガイド参照。

長野市内で新たに農業分野へ参入する企業や農業法人等に対し、農地の確保や経営・技術支援の伴走支援、並びに国や県の補助金に上乗せできる独自補助金を交付します。 【補助対象経費と上限額】 農地等の賃借料：1区画5アール以上、補助率1/2、上限20万円 農地等の購入費：1区画5アール以上、補助率1/2、上限100万円 土壌改良費：補助率1/2、上限100万円 施設機械整備費：栽培施設（500㎡以上）、栽培装置設備・環境制御設備（250㎡以上）、自動化・省力化農業機械。補助率1/2、上限1000万円 補助金の交付には、長野市農業政策課農業戦略企画室にて事業認定が必要となります。

市民から集められた「緑の募金」を活用し、福知山市内で森林の整備や地域緑化、名木保全等の事業を行う団体を対象に補助金を交付します。 森林の整備（植栽、下刈、枝打ち、間伐など） 公共施設や共用スペースでの緑化推進活動（緑化樹、多年草植栽など） 地域の名木や古木の保全・治療 地域の非営利団体を支援し、身近な緑化や環境保全の活動を推進することを目的としています。

信州上田ブランドのブランディングを推進する市内中小企業等の新商品開発・改良、販路開拓を支援する補助金です。地域資源（鉱工業品等）や地元農産物、地域の風土・文化を活用した商品やサービス、異業種連携での取り組み等が対象。 補助対象経費には開発・改良費（謝金、旅費、賃借料、原材料費、機械装置費等）、販路開拓費（展示会出展費、旅費、印刷製本費等）、知的財産権取得費が含まれます。海外販路開拓事業の場合は一部経費の上限が緩和されます。

佐賀市内の農林漁業者やその団体が、地域資源（農林水産物等）を活用して主体的に取り組む事業への経費の一部を補助します。 対象となる取組例: 地元農林水産物を用いた加工品の開発・製造・改良 農林水産物や加工品の新たな販売方式導入 販路開拓のための各種取組

地場産品の振興や企業の経営基盤強化を目的として、以下の3つの事業への費用の一部を補助します。 需要開拓事業：販路拡大や販路拠点拡充（ECサイト構築、モール型サイト出店等） 新商品等開発事業：地域特性を活かした新商品の開発や宣伝（パンフレット作成等） 知的財産権取得事業：特許・商標・意匠取得のための費用 年度あたり1補助対象者につき15万円を上限とし、申請は1回限りです。

横浜市内の中小企業者による、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を目的とした省エネ効果の高い設備投資に対する助成金です。 主な助成対象設備は、業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備など（省エネ基準を満たす更新に限る）。 CO2削減計画提出や脱炭素取組宣言、現行設備や見積書などの書類提出が必要。設備の導入は、申込受理通知日以降でなければ助成対象になりません。申請は先着順・予算上限あり。

羽曳野市内でぶどう・いちじく等の特産品を生産する農業者が、経営基盤の強化・生産量の向上を目的に苗木（品種不問）を購入し植栽する場合、その苗木購入費用（本体費用のみ）の一部が補助されます。

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の東京都内農業への参入・展開を支援する事業です。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域内において、新たに0.5ha以上の農地を集積し、農業経営の開始や規模拡大を図る法人等が、農業経営に展開に必要な施設整備・農業機械導入・初期経費の補助を受けられます。 主な補助内容： 基盤整備・施設・機械等の整備に要する経費（計画構想・設計・農地造成・客土・水道電気工事・栽培関連施設・農業機械・倉庫等） 営農開始初年度の初期経費（土壌改良資材、肥料、マルチ、種苗、農薬等） 最大8億円・補助率は1/2～4/5。

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

木更津市景観形成重点地区支援事業補助金は、木更津市景観条例および景観計画に基づき、景観形成重点地区における景観形成基準に適合し、良好な景観の形成および魅力あるまちづくりに寄与する景観づくりを行う方に対して交付される補助金です。 対象は木更津駅みなと口景観形成重点地区（富士見通りの道路境界から10メートルの範囲）での建築物および土地等の新築・修繕・景観改善等の行為です。 補助対象は建築物の新築・増改築・修繕、屋外設備や自動販売機など公共空間から見える部分への配慮・改善、賑わいづくりとなる物品の制作・購入など。 補助率は最大1/2で、行為内容により上限額が異なります（例：建築物の新築等100万円、修繕等50万円、屋外設備20万円等）。同一敷地内で複数行為を同時に行う場合の上限は120万円。 ※予算に限りがあり先着順、交付は1回限りです。

青森県産材の安定需要を確保し、地域経済の活性化と森林資源の循環利用を推進するため、県産材を使った建築物の施工者に対し、使用量に応じた補助金を交付します。 建築物の新築、リフォーム、内外装木質化工事、建築物を伴う外構工事が対象。 県産材1㎥につき5万円（上限：1棟50万円、1事業者150万円）を補助。 県内の事業所が対象で、「A-wood」事業者登録が必要。

多賀町内の耕作地等において、シカやサル等の野生動物による農作物被害を防ぐため、獣害防護柵の設置や修繕等にかかる費用の一部を補助します。高齢者等の生きがいも守る取り組みです。 補助率：対象経費の3分の2（100円未満切り捨て） 補助上限額（令和6年4月以降）： 65歳以上の方を含む世帯：80,000円 それ以外の世帯：40,000円 1世帯につき同一年度1回、1耕作地につき原則1回（再申請は3年経過後可能）

那須塩原市野生鳥獣被害対策協議会では、ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ等の有害鳥獣から農作物を守るため、防除柵（電気柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵）の設置、修繕、機能強化の費用を助成します。 令和3年度から個人でも申請が可能となりました（以前は3戸以上の組織のみ）。 家庭菜園は対象外です。また、過去に本補助金を受けた場合、耐用年数が経過していない場合は対象外となることがあります。

燃油価格の高騰による影響を受けた新発田市内の農業者・畜産業者・漁業者・養鯉業者向けに、国の交付金を活用した経営下支えのための支援金を交付します。 支援分類と主な内容 水稲農家（転作作物生産農家） 加工用米・輸出用米：10aあたり10,000円、他用途米・作物等：10aあたり5,000円（上限100万円／件）。 畑作物・園芸作物農家 10a当たり5,000円（上限100万円／件）。 施設園芸農家（加温設備有） 10a当たり25,000円（上限20万円／件）。 畜産業者 頭羽数単価で支給（乳用牛25,000円、肉用牛11,000円等、上限80万円～100万円）。 漁業者 漁船1隻当たり20,000円。 養鯉業者 100kg当たり2,000円。