保険料に利用できる補助金・助成金一覧

小児緩和ケアが必要な重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）

次代の国際交流を担う人材の育成と、多様な分野での交流拡大を図るため、県内の国際活動団体が実施する山口県と海外（中国、韓国、スペイン、アメリカ、ベトナム又は台湾）の青少年等による文化やスポーツ等を通じた相互交流事業を支援します。 補助対象経費は、講師や通訳者等への謝礼、交通費・渡航費・宿泊費、材料等の購入費、資料等の印刷費や広告掲載料、交流会等の飲食費、文書等の送料や資器材の運搬料、会場や機器等の借料、外部委託費、傷害保険料・振込手数料などです。 ※職員等の人件費、家賃、光熱水費、電話料など団体の通常運営に要する経常的経費は対象外です。

滋賀県の地域医療に従事する医師を確保するため、医学生や高校生等を対象に地域医療へのモチベーションを喚起する事業を実施する団体・病院に対し、事業費の一部を補助します。 研修1回につき45万円（補助対象事業者あたり3回まで） 補助対象経費は講師謝金、旅費、会場借上料、印刷製本費、消耗品費、通信費、広告費、保険料等 申請には前年度（令和7年度）に事業調査票の提出が原則必要です 交付申請書の提出期限は別途通知されます

大和高田市内の国際交流団体が、姉妹都市や外国の都市等との文化・人的交流を行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。交流の成果を市民に還元し、市民の国際理解を深め、継続的な都市間交流につなげることを目的としています。 対象事業例：姉妹都市との友好交流、外国都市・団体との文化・人的交流、市民向け報告会や展示会など 補助金は、補助対象経費の2分の1以内、1団体あたり上限20万円（同一年度内1回まで） 対象経費例：旅費、印刷製本費、教材費、報償費（講師謝礼等）、手数料、保険料、通信運搬費、委託料など 申請は随時受付（予算に達し次第終了） 事業実施期間は交付決定後から令和9年3月31日（2027-03-31）まで

静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催（自社製品の展示に限る） 上記事業の効果促進（専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等） 補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：合計50万円（海外展示会の場合は60万円） 新製品等開発事業：20万円 大規模展示会出展等事業：国内20万円（申請回数により減額）、海外30万円（同） 効果促進事業：30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。

地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。 生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等 移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎 居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等 補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。

嶺南6市町に事務局・本店・支店を有する事業者が、嶺南6市町で実施するレンタサイクル（シェアサイクル含む）用の自転車および周辺設備の購入費用等を支援します。 補助対象経費例 レンタサイクル（スポーツバイク、e-bike、子ども用自転車等）の購入費 周辺装備（ライト・鍵・ヘルメット等）の購入費 登録や自転車保険等の加入費用（初年度のみ） 対象外経費 消費税・地方消費税相当額 整備用消耗品（チェーンオイル等）や導入後の保守点検費用 主な要件 購入自転車の損害賠償保険加入 ヘルメットの整備 サイクリングルートマップの配架 ノボリ・シールの掲示 SNSやHP等での発信 適切な管理と年1回の専門点検 補助期間は交付決定を受けた令和9年3月末日（2027-03-31）までに経費の支払いを完了する必要があります。

子どもの居場所づくりを目的とし、地域で子どもを見守る拠点となる子ども食堂を運営する団体に対して補助金を交付します。食事の提供や地域とのつながりを通じて、子どもたちの健やかな成長や安心できる居場所の確保を支援します。 設備等経費：子ども食堂開催に必要な備品購入費等（1団体1回限り） 運営経費：食材費、消耗品費、ボランティア謝礼、施設使用料、光熱水費、保険料、印刷費、通信運搬費、講習会受講料等、運営に直接必要な経費 ※予算上限額に達し次第、受付終了となります。

建設産業の人材確保・育成の促進を目的とし、建設業関係団体が行う各種事業に対して補助金を交付します。 主な補助対象事業は以下の通りです。 在学生入職促進支援事業（資格取得や技術力向上の講習会、出前授業、就職説明会等） ICT活用促進事業（現場見学会、技術研修、ICT建機操作見学会等） 建設産業イメージ変革促進事業（PR動画作成、広告掲載、SDGs研修会等） 技術力向上・定着促進事業（若年・女性従事者向け研修会、現場見学会等） 補助対象経費は、講師謝礼金、消耗品費、旅費、広告料、保険料、会場借上料、委託費（PR動画作成等）などです。 ※施設・設備の設置・改修、土地・建物等の取得費用は対象外です。

多様な困難を抱えるこどもたちに対し、安心して立ち寄れる食事等の提供場所を設け、支援が必要なこどもを早期発見・支援機関につなげる仕組みをつくるなど、地域の支援体制を強化することを目的とした補助金です。 【対象事業例】 こども食堂、こども宅食、フードパントリー等の食事支援 学習教室やプレーパーク等の体験・機会の提供 文房具や生理用品等の生活必需品の提供 相談窓口設置やコーディネーター配置、研修等の仕組みづくり その他町長が認める事業 こどもの居場所の立ち上げ・継続支援 ※国庫補助を原資とする補助金と重複して受給することはできません。 ※事業は2月末日までに完了する必要があります。 ※1団体につき1年度1回まで申請可能です。 補助金の交付申請時期や詳細は町へご相談ください。

老若男女、あらゆる世代の久御山町で生活する人や関わる人を「くみやまっこ」と定義し、「くみやまっこ」により任意で設置された協議会などの団体が町内交流拠点で行う町内全域を対象とした活動に対し補助を行います。

(1)～(3)の事業のうち新たに実施するものや活動を広げるもので、次年度以降の活動も計画されているものに補助します。 (1)「あたたかい絆を生み出す事業」 地域での支え合いや安全・安心を生む、防災、防犯活動や見守り活動など (2)「広がる笑顔が見られる事業」 地域の祭りやレクリエーション、世代間交流など (3)「未来の光が輝（て）らす事業」 地域の担い手の育成や組織活性化活動、地域文化の伝承など

みなかみ町では、地域のまちづくり団体等への活動支援と地域の活性化を目的とした補助事業を実施しています。 まちづくり団体活動支援事業補助金 まちづくりを積極的に行っている団体を対象に、活動経費の一部を助成します。 補助対象経費の千円未満を切り捨て、上限10万円。 地域コミュニティ施設整備事業補助金 行政区や町内会、自治会など、みなかみ町内の地縁に基づいた団体を対象に、地域コミュニティ施設の新設・改修・修繕に対して補助します。 新設・改修は補助率5分の3以内、上限100万円。修繕は補助率2分の1以内、上限50万円。 その他、(財)自治総合センターによる「一般コミュニティ助成事業」「コミュニティセンター助成事業」などの相談も受け付けています。

観光の振興と地域の活性化を目的として、町の自然や観光資源を活かした情報発信の強化、地域の魅力創造・高付加価値化、環境整備等の事業に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助します。 補助対象事業例 地域資源を活用した情報発信事業 観光客受け入れのための環境整備事業 その他、観光活性化を実践する事業（町長が認めるもの） 補助金の交付申請は、同一年度内に1補助対象者につき1回までです。

宮崎県では、県内の民間団体が海外の団体等と国際交流または経済交流を行う事業に対し、補助金を交付します。交流の担い手の育成や継続的な交流の推進、県産品販路拡大等を目的としています。 補助対象経費は、国際航空運賃、国内外の交通費、空港税・燃油サーチャージ・出国手続費用、海外傷害保険料、研修費・施設利用費、宿泊費、通訳・翻訳費、その他交流に必要と認められる経費です。 補助額は、補助対象経費の2分の1または50万円のいずれか少ない額となります（他の補助金等を受けている場合はその分を差し引きます）。 募集は随時行われ、予算に達し次第終了します。

高齢者、障がい者、こどもなどの交通弱者を対象に、市民活動団体が地域で行う移動支援事業に対し、車両の任意保険料および借上料の一部を補助します。 補助対象経費は、運行車両の任意保険料および借上料。 軽自動車・普通自動車（小型自動車含む）が対象。 補助率は通常1/2、専用車の場合は任意保険料のみ10/10。 1年度あたり1団体・各1車両分まで申請可能。 事業は月4回以上実施（週1回程度）が必要です。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

県内中小企業者および小規模事業者が自社で開発した新商品等の販路開拓を目的として国内展示会へ出展する際、その経費の一部を補助します。 補助対象経費は小間料、会場装飾料、借料及び損料、配布資料等の作成費、保険料、その他理事長が必要かつ適当と認める経費です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月～3月頃です。