機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

新分野・新市場への進出のために行う製品・サービスの開発、およびこれに伴う市場調査、道外展示会出展に要する経費の一部を補助する制度です。 開発費や市場調査費、展示会出展の費用まで幅広く対象となります。 対象経費の1/2以内、最大300万円（うち市場調査等は最大200万円）を補助します。

名古屋市内に本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対し、その経費の一部を助成します。 タイプと内容 フラグシップ型：名古屋市に50年以上本社を有する企業が、市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 本社立地型：市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 産業立地型：市内で製造業・情報通信業を主とする企業がオフィス、工場、研究施設を新増設する場合が対象。 補助内容 補助対象は、固定資産税・都市計画税の課税標準額（一部型では機械設備等も対象） 補助率は上限10～20％（型により異なる） 補助上限は最大5億円

東京23区などから名古屋市内に本社機能等を移転または新設する企業に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 事務所: 統括的意思決定機関や全社的な調査・企画・研究開発部門を持つ事業所 研究施設: 重要な研究開発拠点 最大10億円の補助限度額。移転にかかる建物賃借料、建設費、機械設備・備品費、運搬費等が対象です。 加算措置として、正規常時雇用者の異動1人あたり最大100万円や本店登記移転で最大500万円の加算があります。

市内小規模企業者等の振興を目的に、雇用確保・人材育成・販路拡大・経営革新のいずれかに該当する事業に要した経費の一部を補助します。 令和7年度から令和9年度までの3年度のうち1回限り申請可能 1事業者あたり上限10万円（税抜き経費の1/2を補助、千円未満切捨） 複数区分等まとめて申請や複数回申請も、年度内10万円までなら1回と扱われます 【対象事業例】 雇用確保：就職フェア・合同企業説明会出展料、求人情報掲載料 人材育成：業務に関係する資格取得の受験料（自動車系免許除く） 販路拡大：展示会出展・HP開設・看板設置や改修・紙以外媒体での宣伝等 経営革新：キャッシュレス端末、ECサイト開設・出店、業務効率化ソフト・機械など（PC等汎用デバイス除く）

栃木市内に工場や研究開発施設、データセンターなどを新たに設置する事業者を対象に、固定資産税・都市計画税相当額の助成や、特定工業団地での用地取得額助成を行う制度です。 【立地奨励金】固定資産税・都市計画税相当額（上限10億円）を交付（市内移転・建替えは増額部分のみ）。交付期間は最大5年間。 【用地取得奨励金】宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付。 市税完納や投下固定資産・新規雇用など、詳細な要件があります。申請は操業開始後90日以内に必要書類を提出してください。

木質バイオマス燃料（ペレット・薪など）を活用したストーブやボイラー等の設置経費の一部を補助します。 地球温暖化対策として、木質燃料活用機器の普及促進が目的。 市内の住宅や事業所への設置が対象となります。 補助金は予算の範囲内で交付されます。

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に対応した、東海市独自の補助制度です。 市内で高度先端産業分野（航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、その他市長が認める分野）の工場新設または増設を行う中小企業者等に、固定資産取得費用の一部を補助します。 新設・増設：中小企業10%、みなし大企業8% 既設工場設備の一新：中小企業5%、みなし大企業4% 補助金上限：10億円 申請は新設・増設の工事着手30日前までに認定が必要です。

上山市内の中小企業や個人事業主などが取り組む「新商品・新サービスの開発」「既存商品の改善」「販路開拓」「生産性向上」等に要する経費の一部を補助します。専門家への謝金や旅費、原材料費、機械器具の購入やリース費用、外部委託費、広告宣伝費、会議事務費などが対象となります。 ※土地・建物等の不動産取得費、建設費や改築費は対象外です。 ※他の公的補助金との重複は不可。

市場ニーズに対応した新規事業や生産性向上に取り組む市内中小企業等を支援する補助金です。 経営革新計画または先端設備等導入計画を策定し、事業計画に基づく新商品・新サービスの開発や設備投資等、新たな取組み・生産性向上の取組みの費用の一部を助成します。 補助率は対象経費の1/3、上限額は20万円です。

20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。

直売所で農産物の販売を行うために必要な小型農機具及び生産資材の取得費用の一部を支援します。 ※水稲生産用の小型農機具、生産資材等は対象外

知名町内の商工事業者に対し、エネルギー価格高騰の負担軽減を目的に、省エネルギー性能の高い機器への更新費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 経済産業省が定める日本産業規格C9901に基づく省エネルギー基準（達成率100％以上）の機器が対象。

大村市内で大村市公民館連絡協議会に加入している町内公民館を対象に、新築・買収・増改築・エアコン設置・水洗便所改造・合併処理浄化槽設置・用地購入等の工事費用を補助します。世帯数に応じて補助率や限度額が異なります。事前の調査および計画書提出が必要で、交付決定前の工事は補助対象外です。 主な補助対象事業例 建物の新築・買収（補助上限: 700万円） 建物の増改築・エアコン設置（補助上限: 500万円） 水洗便所改造（補助上限: 30万円） 合併処理浄化槽の設置（経費の全額補助） 用地購入・造成（上限 500万円または300万円） ※備品購入や、交付決定前の工事等は原則対象外です。