山口県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

山口県内企業の人材不足に対応するため、県外からの人材確保を促進することを目的とした補助金。 主な支援内容: 県外転職フェアへの出展料、就職情報サイトへの掲載料、ダイレクトリクルーティングサービス利用料の補助（※受付終了） 県外在住の離転職者が山口県内企業のセカンドキャリア向けインターンシップに参加する際の交通費・宿泊費の補助

山口県内の中小企業の国内外への販路拡大を支援するため、県内中小企業組合およびその組合員が、国内大都市圏や国外で開催される大規模な展示会等に出展する際の費用の一部を助成します。 出展小間料や備品借上料など、展示会主催者に支払った費用が対象。 旅費やブース装飾等の外注費は対象外です。 組合出展：上限8万円、組合員企業出展：上限5万円（実費助成）。 申請は1企業・組合につき1回まで。所属組合員数により上限申請数あり。 令和9年2月28日までに開催される展示会が対象（申請時点で未開催であること）。

山口県内の優良産廃処理業者や収集運搬業者、処分業者を対象に、以下の5つの補助事業を実施。 キャリア形成促進事業：女性、若者、障害者、中途採用者の資格取得や研修受講等に要する費用を補助。 就業環境整備事業（施設整備・物品整備）：社屋の改修や作業服・ヘルメット等の購入費用など、労働環境向上のための整備を補助。 採用活動支援事業：テレビ・ラジオCM制作、情報誌やサイトへの求人情報掲載、企業紹介動画作成、チラシ・パンフレット作成、企業説明会出展費などを補助。 電子マニフェスト普及促進支援事業：電子マニフェストの基本料、導入関連のシステム構築費、ソフトウェア費用等を補助。 申請は先着順、所定の期間内で受付。補助率や上限額は事業・受給者区分に応じて異なります。

宇部市内の中小企業が人材確保を目的とした求人情報発信や採用力強化の取組に要する経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 就職・転職情報サイトへの企業情報掲載 県外で開催される合同企業説明会等への参加 採用に関するホームページの新規作成・改修 企業PR動画の制作 人的資本経営の導入やアクションプランに基づく取組 インターンシッププログラムの構築・実施 ※交付決定日前に着手済みの事業は対象外です。 【募集期間】 情報発信枠：2026年6月10日（水）～2026年12月28日（月） 人材採用力強化枠：2026年9月1日（火）～2027年1月29日（金）

長門市内で創業する個人や法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。ながと大津商工会の創業塾修了や認定支援機関の伴走支援、事業性融資の実施などが条件です。 店舗等の借入・改修、設備・看板設置、知的財産権関連費、外注・委託費、マーケティング調査、販路開拓、備品購入、広報宣伝費、人件費など多様な経費が対象です。 対象区域や移住者で上限金額が異なります（最大350万円）。 ※農業・林業・漁業等一部業種、無店舗小売業、風俗営業等を除く。

防府市内の中小企業が県外で開催される展示会・商談会等に出展する際、必要な経費の一部を補助します。 対象は出展のみであり、販売活動を行う場合は対象外です。 同一年度内での重複申請や、他の同種補助金（国・他自治体等）との重複受給は不可です。

美祢市内産の農林水産物等を活用し、加工・販売・サービス等に新たな付加価値を生み出す六次産業化に取り組む個人・団体を支援する補助金です。 主な事業内容は下記の通りです。 六次産業化加工品開発事業 市場調査費、原材料や工程の分析、商品コンセプト検討、試作品製造等の開発調査費（販売商品の製造経費は対象外、試作段階まで） パッケージデザイン作成費 地域ブランド化推進事業 （1）加工施設等整備事業：加工施設の新設、増改築、購入、設備整備に必要な経費（修繕・機器レンタル等は対象外） （2）六次産業化販売促進事業：展示会出展料、旅費、広告宣伝費、既存商品の改良費など、販路開拓に関する経費 ※事業着手前に必ず相談が必要。 ※他の補助金と併用できません（同一事業）。 ※補助対象事業は年度内（3月末まで）に完了が必要。

萩市内で水産業を営む漁業経営体や、漁協女性部を中心としたグループを対象に、萩で獲れた魚を活用した新たな商品開発、販売促進、販路開拓等への取り組みを支援します。 意欲ある漁業者や女性グループの所得向上および萩の魚の認知度向上が目的 商品開発にかかる原材料費、試作品作成費、施設・備品・機器の賃借料/購入費、成分分析費 付加価値化のためのデザイン制作費、知的財産権の取得費、販促資材作成費 販路開拓・市場調査として試験販売、商談会参加、専門家派遣費用なども対象 補助率1/2、上限15万円 予算上限に達し次第、受付終了 萩市水産課へ必要書類を添えて申請

宇部市内の中小企業・小規模企業で食品業等を営む事業者が、県外及び国外で販路拡大・販路開拓を目的とした展示会・商談会等に出展する事業経費の一部を補助します。 小間料・参加料や広報物製作費、交通費、宿泊費などが対象。 事業開始の2週間前までに申請が必要です。 同一年度内の上限額は20万円（1回あたり最大10万円、補助率1/2）。 予算上限に達し次第、受付終了。

市内の中小企業者や組合等が、県外または国外で開催される展示会・見本市・商談会等に出展する際、その経費の一部を補助する制度です。 主に製造・加工、企画・開発した製品等を周知する目的が対象 国内（県外）は小間料、参加料、国外は小間料、旅費、小間装飾料、運搬費、健康証明に関する費用等が対象 同一年度内で1回のみ、1つの催事が対象 販売活動がある場合は収益額控除、補助額は予算や申請状況により調整有り

上関町の観光宣伝、地場特産品の販路拡大等を通じて町の活性化を図るため、広島広域都市圏で開催される物産展等観光ＰＲイベントに出店する事業者に対して、広島広域都市圏物産展等観光ＰＲイベント出店事業者助成金を交付します。

上関町内における起業を促進することで、新たな雇用の創出や移住定住に寄与し、産業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的とするものです。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。