山形県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

山形県内のラーメン・そば事業者を対象に、これまで出展したことがない県外のグルメイベントへの出展にかかる費用（出展料、旅費、人件費、販促物作成費など）の一部を補助します。 山形県外で開催され、不特定多数の消費者が参加可能なイベントが対象（県主催イベントは除く） イベント会場で「ラーメン県そば王国やまがた」のロゴ掲示や、観光PRの実施が必要 補助対象経費の1/2、上限30万円 開催日初日から起算して30日前までに申請 予算上限に到達次第受付終了

そばの安定生産を図るため、湿害対策技術等の取組に必要な経費を支援します。

飯豊町内の中小企業を対象に、人材確保・育成や商業活性化（店舗改修、デジタル化推進、新商品開発等）にかかる経費の一部を補助します。 【主な補助事業と内容】 人材確保支援事業：採用活動や人材育成（教育・研修・資格取得等）に要する経費を補助。 商業活性化支援事業：店舗改修、機械器具・備品購入、広告宣伝、デジタル化推進（キャッシュレス・EC導入等）、新商品開発（専門家相談・試作・プロモーション等）に要する経費を補助。 申請は補助対象経費ごとに1つまで。審査会により交付可否が決定されます。

寒河江市内の中小企業者等が自社製品の販路拡大や新規需要の開拓を目的に、国内・海外・オンラインで開催される見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。 国内・オンライン見本市：出展料・小間料、輸送費、小間装飾費、コンテンツ作成費用等が対象 海外見本市：上記に加え交通費・宿泊費も対象 交付決定前に出展した場合は対象外 予算上限に達し次第終了 連続申請は3年まで 出展料が一定額未満の場合は対象外 事業期間は交付決定から令和9年3月31日までです。

市内の企業が市外（国外含む）での商談会・見本市・物産展や、都市間交流イベントに出展する際の経費を補助します。 対象は、出展料や装飾費、運搬費、翻訳費、旅費など多様な経費。 対象事業は申請年度内に実施する必要があります。 申請は原則オンライン、事業実施前に市に相談が必要です。

三川町内の事業者等を対象に、事業継続・生産性向上、販路拡大、研修・資格取得、情報発信等の経営強化事業に要する費用の一部を補助します。 機械装置・工具・備品の購入（専用性があるもの、中古含む） キャッシュレス決済導入に係る備品・ソフトウェア購入 必要な届出・許可等に要する費用 商談会・見本市（町外開催）、技術PR等への参加の交通費・宿泊費・出展料・消耗品等 業務上必要な資格取得、技術研修参加費用 ホームページ新規作成・更新等（維持管理費は対象外） ※消費税等は補助対象外。交付決定前支出は不可。交付は1年度1回または1回限り（情報発信事業）まで。

町内の農林畜産物を活用した新商品開発や既存商品のブラッシュアップ、及び販売促進事業を支援する補助金です。 新商品や既存商品の改良（デザイン・内容物の変更等）を対象とし、試作、試販、販路開拓等の経費の一部が補助されます。 事業実施で収入が生じた場合、収入分は試販・販路開拓経費から減額されます。 国・県等の他補助金との併用はできません。

山形市では、市内の中小企業等が自社製品の販路拡大や新たな需要開拓のため、国内外の見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。 助成対象は、出展小間料金や小間装飾費用。 補助率は対象経費の2分の1以内。 限度額：国内見本市は50万円、国外見本市は100万円。 消費税は対象外、1,000円未満は切り捨て。 申請は予算上限に達し次第終了のため、事前に問い合わせが必要です。

新規特産品の開発や、原材料・副資材・パッケージ資材の購入、品質検査・成分分析、印刷費や広告宣伝、デザイン・マーケティング委託費、機械器具等のリース・展示会出展料、商品化のための機器購入、産業財産権出願など、特産品開発に関する経費を補助します。 補助率は1/3、上限は年度ごとに10万円です。（旅費・交通費は対象外）

朝日町内の企業・事業主を対象に、自社製品等の国内外企業との取引実現を図るため、山形県外で開催される商談会や見本市等への参加・出展にかかる経費の1/2以内（上限50万円）を補助します。

町内事業者の求人活動を支援する補助金です。 県内外で開催される就職セミナー等への出店(参加)経費…経費の1/2（上限20万円） 求人活動のための自社紹介映像制作費…経費の2/3（上限20万円） 求人を目的とするホームページ作成費…経費の1/2（上限10万円）

町内中小企業者による新分野進出や積極的な事業拡大の取組みに対し、補助金を交付します。 ハード事業（新製品開発や設備導入など）とソフト事業（新サービスや販路拡大など）が対象。 補助要件や申請方法の詳細は資料を参照してください。

上山市内の中小企業や個人事業主が、県外で開催される展示商談会等（展示販売は除く）に出展する際の費用の一部を補助します。対象経費には、出展料、小間の設置・装飾費、備品の運搬等が含まれます。 対象事業費の2分の1以内、上限30万円の補助。 事前に市産業観光課への相談が必要。 申請は出展申込日から開催日の7日前までに電子データ（WordまたはPDF）で提出。 事業は令和9年3月31日までに完了する必要あり。 予算額に達する見込みとなった場合は受付終了。

鶴岡産の農産物等の販路拡大に向けた新たなチャレンジを支援する補助金です。 【販路拡大支援メニュー】国内外での商談会（オンライン含む）出展やEC販売など、新たな販路拡大を図る取り組み（国内は物産販売のみ不可）。 【PR資材製作支援メニュー】商談会用チラシ・PR動画・商品パッケージ改良など、販売促進資材の新規製作。 両メニュー併用可。令和8年度内に始め、令和9年3月31日までに完了する取組が対象。 ※過去に本事業の交付を受けた団体は申請不可。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。