和歌山県の原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

紀州材の需要拡大を目的とし、市内の民間非住宅建築物において紀州材による地盤改良、木造化、木質化、木製品整備などを行う事業者に対し、経費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、和歌山県の「建築物木造木質化支援事業補助金」の交付決定を受けている必要があります。 主要補助内容: 地盤改良：紀州材杭購入費（上限150万円、補助率：県補助金額の1/2） 木造化・木質化・木製品整備（完成品除く）：紀州材購入費（上限500万円、促進協定締結時は一度のみ750万円、補助率：県補助金額の1/2） 木製品整備（完成品のみ）：木製品整備費（上限250万円、促進協定締結時は一度のみ500万円、補助率：県補助金額の1/2） 木造設計：実施設計費（定額、延べ面積1㎡あたり800円、上限100万円）

市内で創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。対象経費には、官公庁書類作成、店舗借入、設備・備品購入、試供品製作、知的財産関連、謝金、旅費、マーケティング調査、広報費などが含まれます。補助金の上限は50万円、補助率は経費の3/4以内です。受付は予算の範囲内で先着順となります。

単一作物のリスクを分散し、経営の安定を図るため、市内農業者が果樹栽培（梅・みかん等）を軸としつつ高収益な野菜栽培に取り組む場合に補助金を交付します。 補助対象となるのは、野菜栽培の新規取組分も含めて、露地栽培は10アール以上、施設栽培は3アール以上の面積要件を満たし、申請年度内に定植（播種）および販売を行う事業です（一部例外あり）。 補助対象経費は種苗費、資材費、機械購入費など野菜栽培に要する生産経費です（一部除外あり）。

紀州材の需要拡大とともに、市民が木の温もりを感じられる空間づくりを支援するため、市内民間非住宅建築物（地盤改良、木造化、木質化、木製品整備等）に紀州材を活用した事業を対象とした補助金です。 地盤改良、木造化、木質化、木製品整備、木造設計に取り組む事業者等が対象 和歌山県の同様の補助金交付決定を受けた事業者が対象 補助対象経費や最大補助額は事業の種類・条件により異なります 所定の協定締結で補助上限額増額の場合もあり 県補助金額の1/2以内が基本、木造設計は定額（延床面積1㎡あたり800円）

太地町内で創業する方に対し、創業時に必要な各種経費を予算の範囲内で補助します。 対象経費には、官公庁への申請書類作成、事務所取得や改修、設備費、試供品製作、知的財産権関連、専門家への謝金、広報費などが含まれます。 補助額は最大5万円で、対象経費の全額が補助されます（1,000円未満切り捨て）。 申請は令和6年5月1日（水）から先着順で受け付けます（予算枠あり）。

高野町では、子どもや高齢者など、地域住民同士の交流やつながり、誰もが気軽に利用できる居場所づくりを促進する「地域食堂」を運営する団体に対して補助金を交付します。 新規開設のための設備や備品の購入、食材費・消耗品費等の運営経費、学習支援や世代交流のための備品などが補助対象となります。

由良町で開催された地域課題解決型事業活動プランコンテスト（ゆらコン）で提案のあったプランを活用し、町内で事業化する費用を補助します。 対象事業例: みかんサウナ事業 海産物町内販売事業 2次交通普及事業 ワーケーション推進事業 地元産品創出事業 補助額は対象経費の1/2以内、上限50万円（千円未満切り捨て）。

日高町の資源や特色を活かした新しい特産品や土産品、体験商品の開発及び商品化に要する費用の一部を補助します。これにより地域産業の活性化を図ります。特産品等開発事業に取り組む個人及び団体が対象です。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。