富山県の会議費に利用できる補助金・助成金一覧

富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携契約する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し、現地日本語教育や日本企業文化・ビジネスマナー等の研修を実施する「富山就職プログラム」や、入国後サポート業務の委託、渡航費用等が対象。 技能実習生の場合は、監理団体等が実施した「一定時間以上の入国前講習」の実費を負担した小規模事業者が対象。 補助対象経費には、人件費、教室代金、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費等が含まれます。詳細は交付要綱・事務取扱要領をご確認ください。

富山県では、外国人材の企業定着を目的として、職場環境を整備するための費用の一部を助成します。 対象となる取り組み例: 外国語業務マニュアルや専門用語語彙リストの作成 相互理解のための社内セミナーや日本人従業員向け社内研修の開催 翻訳機械や通訳システムの導入 など 外国人材を雇用している県内企業・団体を支援し、職場の多文化共生を促進します。

富山県では、外国人材と企業間の言語の壁を解消するため、外国人材を雇用する企業等、監理団体、登録支援機関などが実施する日本語研修やキャリア形成研修の経費の一部を助成します。 日本語研修やキャリア形成研修の開催費用、外部の研修機関への受講費用、未参加者への教材配布事業が対象。 研修の会場費、講師謝金、受講料、テキスト代、交通費、委託費用等が対象経費となります。

富山県では、県内企業や受入団体等が行う外国人材と地域との交流を通じて、外国人材の企業定着を促進するための取組みに対し、費用の一部を補助します。 補助対象経費例 会場使用料 交通費 機材レンタル料 郵送費 広告費 保険料 消耗品費 印刷費 委託料 イベント等の実施を伴う食事会等の飲食費（飲食費は経費全体の1/2まで） ※補助は1団体につき2事業まで。人件費や謝礼（自団体分）は対象外。詳細は交付要綱参照。

新規事業の創出や販路拡大等を図り、市内の魅力発信及び地域の活性化につなげるため、海外で開催される見本市への出展に取り組む市内事業者に対し、補助金の交付を行います。 補助対象経費は、会場費（参加負担金・出展料等）、交通費（宿泊費や特別料金、日当、海外旅行保険、ガソリン代は対象外）、配送料（輸送保険は対象外）です。 国や地方公共団体、金融機関、商工会等が主催・後援・協賛する見本市、または広く一般に周知されていて出展小間数が100以上の見本市等が対象です。 他の補助金等の交付対象となった経費は対象外です。 同一年度における申請は1回限りです。 補助金の交付申請時期は、事業を4月1日から3月31日までに実施し、支払いを終えた分について、当該年度の3月31日までに申請してください。

入善町内の農産物等の地域資源を活用し、地域の強みを生かした新たな商品やサービスの開発、販路開拓など、産業間連携による新たな事業への取り組みに対し、その事業費を助成します。 支援事業例 プラン創出事業（新商品の開発に係る調査・研究等） 事業化推進事業（新商品の製造から販路確立等） ブランド化推進事業（新商品及び販売から過去2年を経過していない商品の販売拡大） ふるさと納税返礼品開発支援事業（返礼品登録のための商品開発・改良等）

町外の事業者が上市町内の宿泊施設を利用して研修・視察等を行う場合に、宿泊費や会場借上料、町内移動費、講師謝礼費の一部を補助します。 交流人口の拡大、地域活性化、商工業発展を目的としています。 補助対象は、町内での宿泊を伴う研修・視察等で、以下の要件を満たす必要があります。 補助金の交付申請時期は、町の定める期間内に行う必要があります（詳細はお問い合わせください）。

市内中小企業者が、自社製品や技術を富山県外や海外で開催される展示会や商談会等に出展する際の会場費などの経費の一部を補助します。展示会や商談会等は、パンフレットやホームページなど広く一般公開されているものであることが必要です。対象経費は会場費のほか、小間装飾料・備品借上料・搬送料・交通費・宿泊費などです。 補助限度額は、リアル出展が国内30万円・海外50万円、オンライン特別枠が15万円です（いずれも1事業者同一年度あたり各1回まで）。補助率は1/2以内（千円未満切り捨て）となります。 国や県から同様の補助金を受ける場合、本補助金は受給できません。申請は参加前に行う必要があり、事前支払い分は対象外です。

高岡市内の中小企業等が行う人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助します。 主な対象事業： 公的機関等が実施する研修への参加 外部人材を講師とした研修の実施 経営後継者育成、ものづくり技術の習得・向上、デジタルリテラシー向上、女性活躍など 補助対象経費は、受講・教材費、講師謝金・旅費、会場費（飲食費除く）等です。 注意事項 同一事業で他の補助金との重複受給不可 補助事業終了後3年間の市の調査へ協力 経費は指定事業期間中の支払い分のみ対象

黒部市内の中小企業等が、国の「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業省力化投資補助金」のいずれかの交付を受け、業務改善や生産性向上、販路開拓等による賃上げ、人手不足解消に取り組む場合、市が予算の範囲内で補助金を上乗せ交付します。 対象経費は、国補助金の対象となった経費。補助率・上限額は事業種ごとに異なります。 業務改善事業：補助率1/10、上限40万円 働き方改革推進事業：補助率1/8（国補助金補助率による調整あり）、上限40万円 販路開拓事業（小規模事業者持続化補助金）：補助率1/6（特例の場合1/8）、上限12.5万円～50万円 省力化推進事業：補助率1/4（条件により1/6）、上限50万円

富山市内で景観まちづくりに取り組む団体・組織の登録・認定制度と、これら団体が行う活動に対する補助金制度です。 市民団体・協議会として登録・認定されることで、各種景観まちづくり活動に関する経費について補助金の支援を受けることができます。 活動例：会場借上げ、講師謝礼、資料作成・印刷費、視察の移動費、物品購入等 団体種別によって補助上限額が異なります。

黒部市内で開催される各種コンベンション（会議・大会・学会・修学旅行・合宿等）の主催者に対し、市の交流人口拡大や地域活性化を目的として、会場使用料や宿泊費の一部を補助する制度です。 主な内容： 会場使用料（市内主要会場が対象）の1/2（上限10万円）を補助。 県外および海外参加者の宿泊について、人数・泊数に応じて補助（上限：学会・大会等は100万円、修学旅行・合宿等は50万円）。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。