富山県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

県内で大規模災害が発生した際、被災者の生活支援・復興支援等の活動を行う団体・グループに対し、支援活動に必要な活動費等を補助する制度です。 対象となる災害：現地災害ボランティアセンター、市町村社会福祉協議会、または市町村災害対策本部が災害ボランティアを受け入れ、被災地支援を運営する災害 対象活動：被災者宅のがれき・家財撤去、泥かき、避難所運営支援等 補助対象経費：支援活動に必要な活動費、旅費、宿泊費 補助限度額：1団体当たり20万円（該当する災害ごと1回限り） 申請期間：活動終了後、30日以内に申請 予算上限に達した場合はその時点で終了 申請には、活動証明書や支出証拠書類等が必要です。

富山県では、施設園芸における人手不足の解消や生産性向上を目的として、環境制御技術の導入を支援します。 主な要件や詳細は下記の通りです。 国の重点支援地方交付金を活用した事業 労働力の削減や生産性向上に資する環境モニタリング・制御システム導入が対象 採択は「労働時間の削減率＋単収の向上率」が大きい事業主体から優先 詳しくは関連資料をご確認ください。

富山県内の介護施設や養成校が、外国人介護人材の受入促進・定着や留学生の教育の質向上を目的として行う事業に対し、経費の一部を補助します。 コミュニケーション支援（業務マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機導入、日本語指導など） 介護職員や留学生への研修・講習や資格取得サポート 生活支援（アパート賃借料、地域交流イベント、メンタルケア等） 留学生の国家試験対策・教員の研修なども補助対象 令和8年4月1日から令和9年3月31日に発生した費用が対象です。

官民協働による地域防災力の向上を目的とし、指定緊急避難場所や指定避難所等の施設を保有している県内法人が地域住民に向けて実施する防災事業に必要な費用を支援します。 地域住民向けの資機材整備や、防災意識向上のための研修・訓練経費等が補助対象 経費区分：謝金・旅費、会場等借料、機器・設備等リース料・レンタル料、印刷製本費、資機材購入費、外注費、その他特に必要と認める経費

富山県内に事業所を有する事業者を対象に、働き方改革や女性の活躍推進に資する取組みを支援する補助金です。 補助対象例 社内セミナーやワークショップ等による働き方改革・女性活躍の推進 コンサルタント等による職場環境整備や現状把握・改善計画作成 女性の健康課題に関する啓発や福利厚生サービスの導入（フェムテック製品・サービス含む） 家事支援サービス等の経費助成 事業成果を計測するためのアンケートやヒアリングの実施経費 ※交付決定日以降に着手し、令和9年2月26日までに完了する取組みが対象。導入初年度のみ、他にも多様な働き方改革・女性活躍の取組みについて相談可能。

富山県では、事業所内保育施設の設置・運営がしやすくなるよう、事業主などに対して設置・運営に要した費用の一部を助成しています。 設置費は新築・増改築・既存施設購入・備品購入などが対象。 運営費は人件費や賃借料などが対象。 令和9年度以降は新規申請受付を停止。令和8年度までに設置費補助金を受けた施設は運営費補助を最大10年受給可能。

富山県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、モデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を県内中小企業へ支援します。主に以下の設備導入が対象です。 自家消費型太陽光発電設備 水力発電設備（1,000kW未満） 地中熱利用設備 高効率空調機器 高効率給湯機器 導入効果や電力使用量等の報告が必要で、事業の成果は県が公表します。

富山県では、外国人材の企業定着を目的として、職場環境を整備するための費用の一部を助成します。 対象となる取り組み例: 外国語業務マニュアルや専門用語語彙リストの作成 相互理解のための社内セミナーや日本人従業員向け社内研修の開催 翻訳機械や通訳システムの導入 など 外国人材を雇用している県内企業・団体を支援し、職場の多文化共生を促進します。

富山県内の観光事業者等が、観光需要の喚起や観光消費の増加、観光産業の収益・生産性向上に資する新規事業（旅行商品や観光コンテンツの造成、受入環境整備など）を行う際に、その実施経費の一部を助成します。 新たな旅行商品の造成、観光コンテンツの造成や磨き上げ、観光客向け受入環境整備などが対象。 能登半島地震からの復興支援や、富山らしい観光/地域資源の活用、旅行需要の平準化も主な目的。 補助対象経費には企画費、機械装置・備品購入・リース、プロモーション費用などが含まれます。 プロモーション費は原則として補助対象経費の50％未満。消費税抜きで算定されます。

富山県内でサイクリスト向けサービスを提供する宿泊施設の整備を支援する補助金です。具体的には、客室への自転車持ち込みが可能となる整備や、一般客が立ち入らない施錠可能な保管場所の整備、貸し出し用スポーツバイク対応の空気入れ・修理工具の設置などが補助対象となります。 ナショナルサイクルルートに指定された「富山県湾岸サイクリングコース」利用者の受け入れ体制充実を目的としています。

不登校など様々な困難を抱えるこどもが、学校以外の居場所で安心して過ごせるよう、民間団体における「居場所の開設」や「特色ある取組み」に対して助成を行います。 【助成対象事業】 新規に「こどもの居場所」を開設する事業 既存の居場所で新たに実施する学習支援カリキュラム・体験学習・調査研究・研修会等の特色ある取組み 【経費例】 初度調弁費用（改修費、教材費、備品購入費、通信運搬費、施設利用料、外部講師謝金等） ※職員の人件費、活動拠点の家賃等は除く 市町村と共同で実施するため、申請前に市町村担当課にご相談ください。

地域住民やボランティア・NPOなどが運営する「こども食堂」の立ち上げ及び初期運営、特色ある取組（学習支援や多世代交流事業等）のために必要な経費の一部を、県と市町村が1/2ずつ助成します。 こども食堂の運営主体、運営内容や対象経費には一定の条件があります。 事業実施にあたっては最寄りの市町村担当課にご相談ください。

高岡市内で、ものづくりを中心とした創業、第二創業、または事業承継による新たな取り組みを行う中小企業者に対し、費用の一部を補助します。 対象は製造業、卸売業、その他ものづくり関連事業を行う中小企業者。 高岡商工会議所または高岡市商工会の確認、創業講座や創業相談・事業承継相談の受講、市税の滞納がないこと等の要件あり。 補助対象経費は、不動産取得・賃借費、改装工事費、機械装置・器具備品費、商品・研究開発費、広報費、展示会出展費、市場調査費、謝金・旅費、手続費（登記・M&A仲介等）など。 補助率は原則1/2以内（移住者・女性・40歳未満は2/3以内）。 補助上限額は75万円（広報費は10万円まで）。 他の補助金との併用不可、事業期間内に経費支払いが必要。

高岡市内の中小企業者等が、自社の技術や製品の販路多角化を目的として行う国内外への販路開拓事業に対し、費用の一部を補助します。 【補助対象事業】 ビジネスモデルチェンジ事業（デジタル技術を活用した新たな販売経路構築やプロモーション素材作成） 【補助対象経費例】 展示会出展費（小間料、装飾費、輸送費、交通費・宿泊費、通訳費等） 広報費（ホームページ・宣伝広告費、写真・動画作成費、チラシ印刷費、翻訳費） 機械装置・器具備品費、設置工事費、改装工事費 ECサイト構築費、デジタルコンテンツ制作費 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内 米国市主催事業・台湾台北市の場合：補助対象経費の3/4以内 上限額：見本市等展示事業[国内]45万円、[国外]75万円（米国・台湾台北市は150万円）、産業観光・ビジネスモデルチェンジ事業は各75万円 広報費のみの申請不可、広報費の上限は10万円 【申請期間】 見本市等展示事業：2026-04-01〜2027-01-29 産業観光に係る整備事業：1次 2026-04-01〜2026-06-30、2次 2026-08-03〜2026-09-30 ビジネスモデルチェンジ事業：2026-06-26〜2027-01-29

地域の特徴ある土地改良施設を拠点に、農村景観と自然環境の保全・再生・紹介、地域への保全活動の浸透、体験学習の場の提供などを行う団体やNPO等に対し、活動経費を支援します。 補助額：年額15万円（定額）、最長5年間 補助対象経費：研修費（講師謝礼等）、使用料・賃借料（バス・機材・会場等）、資機材購入費（草刈機・燃料・種苗等）、印刷費（チラシ・資料等） 取組事例：用水路の維持管理、環境整備、学習会、ビオトープ整備や体験学習の開催など 事業の要望調査は例年9月に行います。事業への取組を希望される場合は、事前にご相談ください。

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを支援する国の事業です。 【主な特徴】 地域資源の活用 地域課題への対応 地域金融機関による融資等 新規性（新規事業） モデル性 これらの要件について、国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。 国の採択を受けた事業について、氷見市地域経済循環創造事業補助金により支援されます。 本補助金の活用には、国（総務省）への申請に向けて金融機関や氷見市との十分な事前調整・連携が必要です。事前にご相談ください。