富山県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

入善町内で1年以内に新規創業または新たに店舗等を構える方（賃借含む）を支援する補助金です。 一般事業：卸売業・小売業、専門・技術サービス業（学術研究を除く）、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業（娯楽業を除く）等 特例事業：衣類雑貨・飲食料品の小売業、飲食店（バー等除く）、旅館・ホテルなど、中心区域が必要とする商業等 店舗の新築・改築・購入・改装や什器・備品の取得費用が対象です。 補助率・上限: 中心区域：一般事業3分の1以内（上限150万円）、特例事業2分の1以内（上限200万円） 中心区域以外：3分の1以内（上限100万円）

町内に工場等を有する大企業が、事業の拡大や高度化を目的として生産設備を取得・導入した場合や、町内工場等を買取し生産拡大を行った場合に、その設備取得等に要した経費の一部を助成する制度です。

町内に工場等を有する中小企業が、事業拡大または高度化を目的として生産設備取得や工場の買取・操業を行った場合、その取得等に要した経費の一部を補助します。 2,500万円以上の投資が対象 設備取得額の3%（上限5,000万円）を補助 新たに入善町民を雇用した場合、1人につき20万円も加算

自治振興会、町内会、その他の自主防犯団体が新たに防犯カメラ及び専用柱を設置した場合、予算の範囲内で経費の2分の1（上限：防犯カメラ1台あたり10万円、専用柱1本あたり10万円）を補助します。 1地区につき防犯カメラ2台、専用柱2本まで利用可能 富山県警察「安全安心見守りカメラ事業」で購入した防犯カメラも対象 設置前に市民環境課と協議が必要

農業用の用排水路に関する危険箇所について、地域が安全点検に基づき実施するソフト対策（注意喚起のチラシ作成・看板設置等）、セミハード対策（視認性向上設備、転落防止柵、水路への網や蓋設置等）を対象とした安全施設整備を支援します。

不登校など様々な困難を抱えるこどもが、学校に代わる安心できる居場所で過ごせるよう、民間団体による「居場所の開設」や「特色ある取組み」を支援する補助金制度です。 新たな居場所の開設時や、既存事業者による新たな学習支援・体験学習等の取組みが対象です。 経費は教材、事務用品、備品（PCなど）、施設利用料、外部講師謝金など。 人件費や施設家賃などには充当できません。

カラスの飛来や被害を防ぐため、市内建物の所有者または管理者が防鳥ネットや針山、防鳥用ワイヤー、レーザー装置等の設置工事を行う際に、設置費用の一部を補助します。 対象工事例: 防鳥ネット等の設置 針山等の設置 防鳥用ワイヤー等の設置 飛来防止のレーザー装置等の購入・設置 補助金交付は同一建物につき1回限りとなります。

魚津市内で、サテライトオフィスの開設・整備を行う事業者等に対して、経費の一部を補助します。 対象経費の例 施設改修費（建物の内外装工事等） インターネット環境整備費 備品購入費（椅子、机、コピー機等） 看板設置費 など 支援内容 補助上限：最大500万円（市外からの移転・拠点の場合）、100万円（その他の場合） 補助率：10分の7以内 補助期間：最長30ヶ月

富山市では、仕事と子育てを両立できる環境整備を目的に、子育て中の保護者が安心してテレワークできるよう、法人が認定こども園等と連携したテレワーク施設を整備する際に要する費用に対し、補助金を交付します。 補助申請 ・テレワーク施設の工事に着手する予定の日まで

滑川市では、地域課題の解決や市民サービスの向上につながる新しい技術やサービスの実用化を目指し、実証実験を実施する事業者を募集します。 審査のうえ、採択された事業者へ補助金が交付されます。

射水市内の地域商店街等への新規出店者や、1年以内に出店した事業者を対象に、店舗の改装や設備投資、賃借料、広告宣伝費等の一部を助成する制度です。新規出店を促進し、地域商店街の活性化と振興を図る目的で実施されています。 対象経費：店舗新築・改装費・設備費・賃借料（一定条件除外あり）・広告宣伝費など。 補助上限額：一般の場合100万円、創業者は130万円。 補助率：1/2以内。 随時申請可（予算上限あり）。

高岡市では、中心市街地・観光地周辺・商店街形成区域において、空き店舗や空き家、空き地の取得・賃借、または店舗新設・改修などに伴う費用の一部を補助します。能登半島地震を受け支援内容が一部拡充されています。対象区域・事業の詳細や補助額、補助率は区域等によって異なります。なお、補助申請は工事着工前に必要です。 主な補助内容： 改装費・改修費：補助率1/2、限度額最大100万円（区域により異なる） 土地建物取得・建設費：補助率1/5、限度額最大200万円 地域・用途、営業日数などの要件があり、詳細は要綱をご参照ください。

氷見市では、産業振興・新規雇用の創出・定住促進のため、市内で創業する方に対し、事業所開設等の初期投資費用や情報発信費用の1/2（上限100万円または50万円）を補助。 対象経費には、事務所等の取得費・賃借料（非住居部分）、設備・機械装置・器具等の購入/リース、備品購入、事業用車両の購入/リース、広報宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費等が含まれる。 女性や氷見の食を活かす創業など、多様なビジネスを応援。

滑川市では、「産業競争力強化法」に基づき、創業を目指す方々への多様な支援を用意しています。主な内容は以下のとおりです。 特定創業支援等事業：経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識が身につく相談・セミナー・スクール等を実施し、証明書を交付。 創業融資保証料補助金：創業時の金融機関融資にかかる保証料の一部（3/5、上限5万円）を助成。 創業支援事業：土地・建物取得費、賃貸料、改装費、広告宣伝費への補助（1/2、上限100万円）や、所定要件外の場合は一律10万円の奨励金。 チャレンジショップ事業：空き家・テナント改修費、備品・機器設備の購入費、広告宣伝費等への補助（1/2、上限100万円）、チャレンジショップ利用者には賃貸料・共益費の一部（1/2、上限18万円）を助成。 チラシ作成支援：創業予定者・創業間もない方を対象に、無料でチラシを作成しPDFで提供。 市内で創業を希望する方は、まず「特定創業支援等事業」を受講し、必要に応じて証明書の交付申請が必要です。

サルによる被害がある地域において、電動エアガン等を用い地域ぐるみで追い払い活動を行う集落に対し、10万円を限度に補助します。

市内の観光事業者がインバウンド（訪日外国人旅行者）を受け入れる体制を強化するための取り組みに対し、補助金を交付します。 【主な対象事業例】 無線LAN（Wi-Fi等）の整備・更新 キャッシュレス決済の導入 AI音声翻訳機の購入 多言語対応案内板の設置 外国語パンフレットやホームページの作成 外国語番組放映の導入 従業員に対する語学研修 その他、外国人旅行者受入体制整備に必要な事業 ※1事業者につき、年度内に1回の申請に限ります。

地球温暖化対策の推進と木材利用の拡大による関連事業の活性化に寄与するため、木質バイオマスストーブの設置に対する補助制度です。 【お願い】 木質バイオマスストーブの設置が完了した日から15日以内に申請してください

本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助します。

本市のサイクルツーリズム振興の一環として、事業者が本市の認定制度である「ひみCYCLEポート」の認定を受けることを目的として行う整備に要する経費の一部を支援します。

上市町では、再生可能な資源を活用した燃料として期待される木質ペレットを、より多くの方に利用していただくため、個人住宅等にペレットストーブを設置する個人等に対して補助金を交付します。