富山県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

地域住民やボランティア・NPOなどが運営する「こども食堂」の立ち上げ及び初期運営、特色ある取組（学習支援や多世代交流事業等）のために必要な経費の一部を、県と市町村が1/2ずつ助成します。 こども食堂の運営主体、運営内容や対象経費には一定の条件があります。 事業実施にあたっては最寄りの市町村担当課にご相談ください。

高岡市内で、ものづくりを中心とした創業、第二創業、または事業承継による新たな取り組みを行う中小企業者に対し、費用の一部を補助します。 対象は製造業、卸売業、その他ものづくり関連事業を行う中小企業者。 高岡商工会議所または高岡市商工会の確認、創業講座や創業相談・事業承継相談の受講、市税の滞納がないこと等の要件あり。 補助対象経費は、不動産取得・賃借費、改装工事費、機械装置・器具備品費、商品・研究開発費、広報費、展示会出展費、市場調査費、謝金・旅費、手続費（登記・M&A仲介等）など。 補助率は原則1/2以内（移住者・女性・40歳未満は2/3以内）。 補助上限額は75万円（広報費は10万円まで）。 他の補助金との併用不可、事業期間内に経費支払いが必要。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

新規事業の創出や販路拡大等を図り、市内の魅力発信及び地域の活性化につなげるため、海外で開催される見本市への出展に取り組む市内事業者に対し、補助金の交付を行います。 補助対象経費は、会場費（参加負担金・出展料等）、交通費（宿泊費や特別料金、日当、海外旅行保険、ガソリン代は対象外）、配送料（輸送保険は対象外）です。 国や地方公共団体、金融機関、商工会等が主催・後援・協賛する見本市、または広く一般に周知されていて出展小間数が100以上の見本市等が対象です。 他の補助金等の交付対象となった経費は対象外です。 同一年度における申請は1回限りです。 補助金の交付申請時期は、事業を4月1日から3月31日までに実施し、支払いを終えた分について、当該年度の3月31日までに申請してください。

滑川市では、地域課題の解決や市民サービスの向上につながる新しい技術やサービスの実用化を目指し、実証実験を実施する事業者を募集します。応募内容を審査のうえ、採択された事業者に補助金を交付します。 補助対象経費は、設備備品費（購入・借用）、消耗品費、外注費・保守費・改造修理費、通信運搬費、広報活動費、交通費（国内）、賃借料、その他市長が認める経費です。

地域の特徴ある土地改良施設（農業用の用水施設や排水施設、道路、その他農業や農村生活に有益な施設）を拠点に、農村景観と自然環境の保全・再生・紹介、地域への保全活動の浸透、体験学習の場の提供などを行う団体等を支援します。 補助額：150,000円／年（定額、最長5年） 補助対象経費：研修費（講師謝礼等）、使用料・賃借料（バス・機材・会場等）、資機材購入費（草刈機・燃料・種苗等）、印刷費（チラシ・資料等） 取組事例：用水路の維持管理、環境整備、学習会、ビオトープ整備や体験学習（生き物調べ・田植え体験等） 事業の要望調査は、例年9月に行います。事業への取組を希望される場合は、事前にご相談ください。 補助金の交付申請時期は、事業の要望調査が例年9月に行われます。

入善町内の農産物等の地域資源を活用し、地域の強みを生かした新たな商品やサービスの開発、販路開拓など、産業間連携による新たな事業への取り組みに対し、その事業費を助成します。 支援事業例 プラン創出事業（新商品の開発に係る調査・研究等） 事業化推進事業（新商品の製造から販路確立等） ブランド化推進事業（新商品及び販売から過去2年を経過していない商品の販売拡大） ふるさと納税返礼品開発支援事業（返礼品登録のための商品開発・改良等）

燃料の消費抑制・原油由来の原材料費の削減を図る事業、又はエネルギー使用の高効率化により生産性向上を図る事業について、富山県の補助金の交付を受けた市内事業者を対象に、魚津市が補助金を交付します。 （富山県の補助金に市が上乗せして支援します。）

町外の事業者が上市町内の宿泊施設を利用して研修・視察等を行う場合に、宿泊費や会場借上料、町内移動費、講師謝礼費の一部を補助します。 交流人口の拡大、地域活性化、商工業発展を目的としています。 補助対象は、町内での宿泊を伴う研修・視察等で、以下の要件を満たす必要があります。 補助金の交付申請時期は、町の定める期間内に行う必要があります（詳細はお問い合わせください）。

氷見市内で新たなオフィス開設等を検討している事業者を対象に、 進出候補地への視察にかかる交通費・宿泊費の一部を支援します。

市内中小企業者が、自社製品や技術を富山県外や海外で開催される展示会や商談会等に出展する際の会場費などの経費の一部を補助します。展示会や商談会等は、パンフレットやホームページなど広く一般公開されているものであることが必要です。対象経費は会場費のほか、小間装飾料・備品借上料・搬送料・交通費・宿泊費などです。 補助限度額は、リアル出展が国内30万円・海外50万円、オンライン特別枠が15万円です（いずれも1事業者同一年度あたり各1回まで）。補助率は1/2以内（千円未満切り捨て）となります。 国や県から同様の補助金を受ける場合、本補助金は受給できません。申請は参加前に行う必要があり、事前支払い分は対象外です。

高岡市内の中小企業等が行う人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助します。 主な対象事業： 公的機関等が実施する研修への参加 外部人材を講師とした研修の実施 経営後継者育成、ものづくり技術の習得・向上、デジタルリテラシー向上、女性活躍など 補助対象経費は、受講・教材費、講師謝金・旅費、会場費（飲食費除く）等です。 注意事項 同一事業で他の補助金との重複受給不可 補助事業終了後3年間の市の調査へ協力 経費は指定事業期間中の支払い分のみ対象

高岡市内におけるものづくり関連の創業、第二創業、または事業承継による新たな取組を支援します。 対象者は、製造業・卸売業またはものづくり関連事業を行う中小企業者。 店舗や工場の取得/改装、機械装置等の購入・設置、商品研究・開発、展示会出展や広報活動など、事業の新規取組に係る多様な費用に対し補助。 女性・40歳未満・移住者は補助率が優遇。

高岡市内の中小企業者等が自社の技術や製品の販路多角化を図るために取り組む、国内外への販路開拓事業に対して、費用の一部を補助する制度です。 対象事業例: 見本市や展示会、商談会、体験会への出展（即売会、物産展は除く。海外・オンライン開催も対象） 市内事業所での産業観光向け恒常的設備の整備（見学・体験対応） 補助対象経費例: 小間料、WEB登録料、装飾費、運搬費、交通費・宿泊費（一定条件下）、通訳費 新規広告・宣材費（広報費の申請のみでは不可） 機械装置・器具・備品購入、設置・改修工事費等

黒部市内の中小企業等が、国の「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業省力化投資補助金」のいずれかの交付を受け、業務改善や生産性向上、販路開拓等による賃上げ、人手不足解消に取り組む場合、市が予算の範囲内で補助金を上乗せ交付します。 対象経費は、国補助金の対象となった経費。補助率・上限額は事業種ごとに異なります。 業務改善事業：補助率1/10、上限40万円 働き方改革推進事業：補助率1/8（国補助金補助率による調整あり）、上限40万円 販路開拓事業（小規模事業者持続化補助金）：補助率1/6（特例の場合1/8）、上限12.5万円～50万円 省力化推進事業：補助率1/4（条件により1/6）、上限50万円

富山市内で景観まちづくりに取り組む団体・組織の登録・認定制度と、これら団体が行う活動に対する補助金制度です。 市民団体・協議会として登録・認定されることで、各種景観まちづくり活動に関する経費について補助金の支援を受けることができます。 活動例：会場借上げ、講師謝礼、資料作成・印刷費、視察の移動費、物品購入等 団体種別によって補助上限額が異なります。

中小企業者等が大学など研究機関と共同で行う研究・開発を支援する補助金です。 主に市内における製品・技術・製造/生産方法の開発・改良などの産学共同研究が対象です。 補助経費の例として、原材料費、機械設備費、外注加工費、技術指導受入費（謝金・旅費）、事務経費（消耗品費、コピー代、通信運搬費）、産業財産権出願経費等があります。 補助を希望される方は、事前に商工企業立地課へお問い合わせください。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を目指し、南砺市内の中小企業等が労働環境の改善や情報発信等に取り組む際の経費を補助します。 主な対象事業 就業環境整備事業（休憩室や託児スペース新設・改修、DX推進など） 専門家等外部人材活用事業（専門家による社内制度見直しや研修等） 魅力発信事業（採用ページ作成、PR動画制作、採用活動に伴う広告や交通費等）