富山県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを支援する国の事業です。 【主な特徴】 地域資源の活用 地域課題への対応 地域金融機関による融資等 新規性（新規事業） モデル性 これらの要件について、国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。 国の採択を受けた事業について、氷見市地域経済循環創造事業補助金により支援されます。 本補助金の活用には、国（総務省）への申請に向けて金融機関や氷見市との十分な事前調整・連携が必要です。事前にご相談ください。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

南砺市内で新規に事業を起こし、継続や販路拡大を積極的に行う起業家に対し、必要な経費を補助します。 事業所等の開設に係る新築費、改修費、設備設置費など起業に必要な経費が対象。 事業所等の賃借料、起業時の融資利子、販路開拓のための広告宣伝費・パンフレット印刷費・ホームページ開設・改修費も対象。 若者U35活躍枠（35歳未満の代表者等）に該当する場合は上限額が増額。 補助金交付決定後、5年以上事業を継続することが必要です。5年未満で中止・廃止した場合は返還義務あり。 事業開始後5年間、商工会等からの指導・定期報告が必要です。

滑川市では、地域課題の解決や市民サービスの向上につながる新しい技術やサービスの実用化を目指し、実証実験を実施する事業者を募集します。応募内容を審査のうえ、採択された事業者に補助金を交付します。 補助対象経費は、設備備品費（購入・借用）、消耗品費、外注費・保守費・改造修理費、通信運搬費、広報活動費、交通費（国内）、賃借料、その他市長が認める経費です。

地域の特徴ある土地改良施設（農業用の用水施設や排水施設、道路、その他農業や農村生活に有益な施設）を拠点に、農村景観と自然環境の保全・再生・紹介、地域への保全活動の浸透、体験学習の場の提供などを行う団体等を支援します。 補助額：150,000円／年（定額、最長5年） 補助対象経費：研修費（講師謝礼等）、使用料・賃借料（バス・機材・会場等）、資機材購入費（草刈機・燃料・種苗等）、印刷費（チラシ・資料等） 取組事例：用水路の維持管理、環境整備、学習会、ビオトープ整備や体験学習（生き物調べ・田植え体験等） 事業の要望調査は、例年9月に行います。事業への取組を希望される場合は、事前にご相談ください。 補助金の交付申請時期は、事業の要望調査が例年9月に行われます。

コンパクトシティの中核を担う中心商店街等の空き店舗への新規出店を支援する補助金です。対象となる事業は、店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、商店街団体による店舗誘致活動です。 店舗改装費：内装・外装工事、給排水・電気工事等（住居部分や一体的でない備品等は対象外） 店舗賃借料：賃借料（敷金・礼金等は対象外） 経営相談：中小企業診断士への相談費用 店舗誘致活動：業務委託費、専門家派遣謝金等 補助対象エリアは、協同組合総曲輪商盛会、西町商店街振興組合、大手モール振興会に加盟する店舗の一部です。 補助制度の実施期間は令和4年4月1日から令和9年3月31日まで（2022年4月1日〜2027年3月31日）。 ※既にオープンした店舗や改装工事着手後の申請は不可。申請前に事前協議が必要です。

燃料の消費抑制・原油由来の原材料費の削減を図る事業、又はエネルギー使用の高効率化により生産性向上を図る事業について、富山県の補助金の交付を受けた市内事業者を対象に、魚津市が補助金を交付します。 （富山県の補助金に市が上乗せして支援します。）

高岡市内におけるものづくり関連の創業、第二創業、または事業承継による新たな取組を支援します。 対象者は、製造業・卸売業またはものづくり関連事業を行う中小企業者。 店舗や工場の取得/改装、機械装置等の購入・設置、商品研究・開発、展示会出展や広報活動など、事業の新規取組に係る多様な費用に対し補助。 女性・40歳未満・移住者は補助率が優遇。

黒部市内の中小企業等が、国の「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業省力化投資補助金」のいずれかの交付を受け、業務改善や生産性向上、販路開拓等による賃上げ、人手不足解消に取り組む場合、市が予算の範囲内で補助金を上乗せ交付します。 対象経費は、国補助金の対象となった経費。補助率・上限額は事業種ごとに異なります。 業務改善事業：補助率1/10、上限40万円 働き方改革推進事業：補助率1/8（国補助金補助率による調整あり）、上限40万円 販路開拓事業（小規模事業者持続化補助金）：補助率1/6（特例の場合1/8）、上限12.5万円～50万円 省力化推進事業：補助率1/4（条件により1/6）、上限50万円

氷見市では、市内企業の人材確保および若者・女性の定住促進を目的に、えるぼし・くるみん・ユースエールなどの労働環境認定を取得した中小企業者を対象に、認定取得にかかる社労士相談料や書類作成代行費用等の直接経費を補助します。 対象となる認定: えるぼし（各プラス・プラチナ含む）、くるみん（各プラス・トライ・プラチナ含む）、ユースエールなど 他の補助金と重複した経費、備品購入費、飲食費などは対象外 年度前年度までの認定取得に必要であった経費も対象とできる場合あり

中小企業者等が大学など研究機関と共同で行う研究・開発を支援する補助金です。 主に市内における製品・技術・製造/生産方法の開発・改良などの産学共同研究が対象です。 補助経費の例として、原材料費、機械設備費、外注加工費、技術指導受入費（謝金・旅費）、事務経費（消耗品費、コピー代、通信運搬費）、産業財産権出願経費等があります。 補助を希望される方は、事前に商工企業立地課へお問い合わせください。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を目指し、南砺市内の中小企業等が労働環境の改善や情報発信等に取り組む際の経費を補助します。 主な対象事業 就業環境整備事業（休憩室や託児スペース新設・改修、DX推進など） 専門家等外部人材活用事業（専門家による社内制度見直しや研修等） 魅力発信事業（採用ページ作成、PR動画制作、採用活動に伴う広告や交通費等）

中小企業が国・県・市の物価高騰等への経済対策や震災対策支援制度の申請、または事業継続計画や販売促進計画、経営改善計画等の策定時に有資格者等へ書類作成・代理申請等を依頼し支払った報酬等の費用の一部を補助します。 補助率は1/2、上限5万円。 有資格者の報酬のほか、商工会議所や金融機関の支援にかかる費用も対象（国・県・市の経済対策制度申請時のみ）。 人材開発・雇用関連支援（例：雇用調整助成金申請書類作成など）は対象外です。 同一の制度でなければ複数回申請可能。

氷見市内の中小企業等が新商品開発や販路拡大、出向宣伝販売に取り組む際の費用を補助する制度です。 新商品の試作・開発、販路拡大、イベントへの出展などが対象。 事業開始前に申請が必要です。 区分ごとに補助上限額と対象者が異なります。 氷見商工会議所またはHimi-Bizの支援が必要な区分があります。

射水市内の中小企業者が、新商品の開発（有形財に限る）を行う際の経費を支援する補助金制度です。対象となるのは、射水市ビジネス支援センターSwitch IMIZUを継続利用し、新商品の試作・開発を行う事業。開発段階の経費のみが対象で、開発後の経費や販売に関わる経費は対象外です。 補助対象経費：原材料費、機械工具費、外注費、知的財産取得費、その他市長が認める経費 補助率：1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：20万円 申請は事業着手前に行う必要があり、同一年度内1回利用可能 国や県の同様の補助金との併用不可 交付決定後、同年度内に事業を完了し、実績報告が必要

市内企業の人材確保を目的として、企業紹介PR動画を活用した採用活動を支援します。採用動画の制作費用の一部について、補助金を交付します。 採用活動用の動画制作が対象 商品やサービス販売目的の動画は対象外 「ＫＵＲＯＢＥＳＴ ＷＯＲＫ」への掲載が必要 1事業者につき1回限り

滑川市では、地域課題の解決や市民サービスの向上につながる新しい技術やサービスの実用化を目指し、実証実験を実施する事業者を募集します。 審査のうえ、採択された事業者へ補助金が交付されます。