鳥取県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。

鳥取県内で子ども・若者・女性等の多様な県民を対象にした非営利の防災・減災啓発イベント（会場型イベント）の開催を支援する補助金です。民間企業や団体等が地域の自主防災組織や消防団等と連携して実施する場合、会場費等や出展依頼料、防災啓発物品購入費への助成を受けられます。 ポイント: 防災・減災啓発を目的としたイベントで、30名以上が参加予定のもの（県内で広く開かれることが必要）。 会場費・付属設備等使用料や出展・出演依頼料、防災啓発物品（チラシ・非常食体験用等）購入費が支援対象。 10/10（全額）補助、上限額20万円／イベント。 多様な県民が気軽に参加しやすい内容で、参加費無料または1,000円以下の非営利イベント。 令和8年6月1日～令和9年1月15日まで申請可能（事業は令和9年1月31日までに完了）。

鳥取県が実施する「女性活躍に取り組む企業支援事業」の一環で、誰もが働きやすい職場環境づくりや女性の人材育成等に取り組む企業に対し、各種取組に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容： 女性の積極的採用支援（上限10万円、補助率1/2） 職場環境整備（例: 女性更衣室や多目的トイレ等、上限25万円、補助率1/2） 健康課題支援（例: 従業員健康施策、外部相談窓口の活用等、上限10万円・特定経費は10/10） 女性のキャリアアップ等支援（研修、資格取得等：上限10万円または20万円、補助率1/2） 離職者雇用奨励金（1企業30万円） 育児休業復帰支援（復帰者の代替要員雇用等、月額上限10万円・最長3ヶ月） ※申請は2月末日が締切。補助金交付決定前の事業着手は対象外です。

とっとりSDGs企業認証の認証取得・更新を目指して行う、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組のうち調査・分析等に係る事業（SDGs経営推進型）、認証申請内容に基づく社会課題解決型・循環経済対応型の事業を対象とした補助金です。社会課題解決型では、社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等、循環経済対応型では資源・製品価値の最大化、資源消費量の最小化、廃棄物の発生抑止等に係る事業などを支援します。

本補助金は、海外需要獲得や海外経済交流に取り組む県内事業者を対象に、海外展開活動に要する経費の一部を助成するものです。 補助対象事業 海外商談会・見本市・物産展出展事業（WEB商談を含む） 海外バイヤー等招へい事業 外国語資料翻訳作成事業 海外プロモーション動画作成事業 標準的な出展料（小間料、標準備品、広告料等）の負担状況により上限額が変動します。専門家から海外展開アドバイスを受ける場合は別補助金有り。 予算が無くなり次第、募集終了となります。

NPO法人や地域団体などの民間事業者が実施する子育てイベントの開催費用、および託児事業を実施する団体が託児の際に使う物品の購入費用を助成する補助金です（令和8年度創設）。 子育てイベント開催応援事業：県内で子育てイベントを企画・実施する費用が対象。広く県民に参加を呼びかけるイベント、他機関の補助等を受けていないことが条件。 イベント託児事業者応援事業：県内で託児事業を行う団体が、託児時に使用する物品購入費用を助成。 親同士が繋がる機会の提供と、子育てを応援する社会づくりの推進を目的としています。

湯梨浜町で創業、新事業展開、販路開拓や事業承継を目指す事業者を対象に、認定支援機関（町商工会や金融機関等）のサポートを受けて策定した事業計画が審査で採択された場合、その取り組みに対して補助金を交付します。 補助対象事業 創業（日から3年未満） 新事業展開（既存事業者による新分野進出） 販路開拓（既存事業者の販路拡大） 事業承継（個人・法人による事業・代表者承継の場合は補助率アップ） 補助対象経費（例） 機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、原材料費、資料購入費、リース料、人件費（雑役務費）、専門家経費（謝金・旅費）、車両購入費（移動販売等）、設備処分費、委託・外注費

自主防災組織・連合組織を対象に、防災訓練や講習会、防災資機材購入費用の一部を補助します。 補助対象内容 防災訓練・講習会 自主防災組織：1回1万円まで／年3回まで 連合組織：1回3万円まで／年3回まで 防災資機材購入 自主防災組織：購入費用の1/2、上限5万円／年1回 連合組織：購入費用の1/2、上限15万円／年1回 申請には地域振興課への申請書類提出が必要です。

鳥取市内企業の人材確保および新規学卒者等の市内就職促進を目的に、市内中小企業等が実施するPR動画作成・就職イベント参加・就職情報サイト掲載・採用コンサルティング等の費用を助成します。 ※現在、予算上限に達したため受付停止中。

町内の個人、グループ、企業による、特産品等の商品改良や汎用化、特許・認証取得、コンテスト参加、アフターサービスの創設、パッケージデザイン・開発、商品の信頼性・安全性向上、認知度向上等、競争力強化に資する事業を支援します。 対象経費は町長が認めるもの（食糧費を除く）となります。 申請には事業計画書等が必要です。 事業完了時には目標達成状況の報告を求められます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。