鳥取県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

次世代の鳥取県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業拡大を支援する補助金です。 商品・サービスの磨き上げや販路開拓等に必要な経費が補助対象となります。 補助率は3分の2、上限額は1,000万円で、補助対象期間は交付決定日から36か月以内です。

本補助金は、海外需要獲得や海外経済交流に取り組む県内事業者を対象に、海外展開活動に要する経費の一部を助成するものです。 補助対象事業 海外商談会・見本市・物産展出展事業（WEB商談を含む） 海外バイヤー等招へい事業 外国語資料翻訳作成事業 海外プロモーション動画作成事業 標準的な出展料（小間料、標準備品、広告料等）の負担状況により上限額が変動します。専門家から海外展開アドバイスを受ける場合は別補助金有り。 予算が無くなり次第、募集終了となります。

鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動を促進し、輸出拡大やブランド認知度向上を目的とした補助金です。対象となる県内事業者が輸出促進のために行う取組みの経費について支援を行います。 【主な補助対象経費の例】 旅費 役務費 印刷製本費 広告宣伝費 使用料 専門人材活用費 委託費 類型ごとの補助率・上限: 一般型: 補助率1/2以内（旅費は1/3）、上限200万円/年 グループ展開型: 補助率1/2以内、上限事業者×100万円/年（5者以上のグループ） チャレンジ型（未経験者）: 補助率2/3以内、上限200万円（1回限り） 食パラダイス型: 県主催事業参加事業者、補助率1/2 各事業者の累計補助上限は原則500万円（食パラダイス型は除く） 詳細は募集案内資料を参照してください。

鳥取県内の農業団体・水産業団体による「食パラダイス鳥取県」推進に向けた自主的な取り組みを支援する補助金制度です。主な内容は以下の通りです。 農林水産物新商品の企画開発 県内外への販路開拓、地産地消の推進 直販施設整備やネット販売の事前調査 生産者、消費者、異業種交流 ※ハード整備（施設整備等）、人件費、食糧費は対象外です。 ※国、県その他の補助金を受けていない独自事業が対象です。

中小企業者の製品や技術等の販路や受注の拡大を図るため、国内で開催される商談会や展示会等の参加費用の一部を助成します。 物品販売を伴うものは対象外です。 オンライン商談会等も対象です。 参加する国内商談会等が開催される前に、市から指定を受ける必要があります（開催7日前までに申請）。 1年度につき2回まで利用可能です。 通算6回の利用制限は撤廃されました。

町内の中小企業の持続的な発展をサポートするため、新商品開発、販路拡大、DX推進にかかる経費の一部を助成します。 補助対象事業例 新商品・新役務の開発・改良（調査、開発、設計、デザイン、加工、ブランディング等の外部委託） ふるさと納税返礼品の商品にかかる広告宣伝 販路開拓・拡大（マーケティング戦略構築、展示会出展、広告宣伝等） DX推進（IT導入、ホームページ・ECサイト構築、ソフトウェア導入、キャッシュレス決済導入、デジタル技術導入支援、研修等） ※申請には琴浦町商工会の確認が必要です。 【補助対象期間】令和9年2月28日まで

鳥取市において新たに創業する者等に対し、事業に要する経費の一部を補助することで起業の推進及び産業振興・経済活性化を目的とした補助金です。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、事務所等賃借料、広告宣伝費、法人設立関係費、その他市長が認める経費など幅広く認められています。申請は予算上限に達するまで受け付けされます。

鳥取市内の観光産業振興を目的とし、民間事業者等が行う観光施設の改修、観光客誘致、広報宣伝、商品開発、イベント開催などの取り組みに対して補助金を交付する制度です。 対象となる事業には、以下のようなものがあります。 観光施設の整備・改修、空き家・空き店舗を活用した開業 温泉の安定提供のための鉱泉源維持管理（ポンプ取替えや貯留施設・配管改修など） 観光客おもてなし向上事業（情報サイト整備・満足度調査・研修会等） 外国人観光客誘致（多言語対応HP等制作、PRツール作成、海外展示会参加など） 観光商品開発・販路開拓（二次交通整備、旅行商品開発など） 観光イベント開催（市内で宿泊客増加を目的としたイベント） 鳥取市観光資源の県外PR（物産販売、観光素材のPRなど） 各事業ごとに補助率や上限額が異なります（例：観光施設改修は1/2・40万円まで、観光客誘客イベントは2/3・40万円まで等）。 原則、1事業者につき1回限りの補助です（一部例外あり）。 申請 ※原則として事業着手の30日以前

湯梨浜町で創業、新事業展開、販路開拓や事業承継を目指す事業者を対象に、認定支援機関（町商工会や金融機関等）のサポートを受けて策定した事業計画が審査で採択された場合、その取り組みに対して補助金を交付します。 補助対象事業 創業（日から3年未満） 新事業展開（既存事業者による新分野進出） 販路開拓（既存事業者の販路拡大） 事業承継（個人・法人による事業・代表者承継の場合は補助率アップ） 補助対象経費（例） 機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、原材料費、資料購入費、リース料、人件費（雑役務費）、専門家経費（謝金・旅費）、車両購入費（移動販売等）、設備処分費、委託・外注費

町内の個人、グループ、企業を対象に、商品に関する展示会・商談会・イベント等への出店、広告宣伝、海外への販路開拓、インターネット販売など新たな販売方法の確立等、販路拡大のために要する経費の一部を補助します。 補助率1/2以内 上限25万円/年、下限2万円/年 食糧費を除く、市場開拓に関係すると町長が認めた経費が対象 事業計画書や目標設定が必要、事業完了時に評価報告書等の提出も必要

町内の個人、グループ、企業による、特産品等の商品改良や汎用化、特許・認証取得、コンテスト参加、アフターサービスの創設、パッケージデザイン・開発、商品の信頼性・安全性向上、認知度向上等、競争力強化に資する事業を支援します。 対象経費は町長が認めるもの（食糧費を除く）となります。 申請には事業計画書等が必要です。 事業完了時には目標達成状況の報告を求められます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。