鳥取県の通訳・翻訳費に利用できる補助金・助成金一覧

特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する際に要する費用の一部を助成する補助金です。 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他（通信費・振込手数料等）が対象。 １出願あたりの上限額は、特許出願150万円、実用新案・意匠・商標登録出願60万円、抜け駆け対策商標30万円。 １企業（１グループ）あたりの補助上限額は300万円（複数出願も可、各出願案件の上限額の範囲内）。 申請を検討する場合は、まず担当者へ連絡が必要です。

鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者や農林水産業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を外国へ出願する際にかかる費用の一部を助成する補助金です。 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、通信費・振込手数料等が対象。 1出願あたり特許出願は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、抜け駆け対策商標は30万円が上限。 1企業（1グループ）あたり合計300万円まで申請可能（複数出願可）。 申請を検討する場合は、まず担当者へ連絡が必要です。

本補助金は、海外需要獲得や海外経済交流に取り組む県内事業者を対象に、海外展開活動に要する経費の一部を助成するものです。 補助対象事業 海外商談会・見本市・物産展出展事業（WEB商談を含む） 海外バイヤー等招へい事業 外国語資料翻訳作成事業 海外プロモーション動画作成事業 標準的な出展料（小間料、標準備品、広告料等）の負担状況により上限額が変動します。専門家から海外展開アドバイスを受ける場合は別補助金有り。 予算が無くなり次第、募集終了となります。

鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動を促進し、輸出拡大やブランド認知度向上を目的とした補助金です。対象となる県内事業者が輸出促進のために行う取組みの経費について支援を行います。 【主な補助対象経費の例】 旅費 役務費 印刷製本費 広告宣伝費 使用料 専門人材活用費 委託費 類型ごとの補助率・上限: 一般型: 補助率1/2以内（旅費は1/3）、上限200万円/年 グループ展開型: 補助率1/2以内、上限事業者×100万円/年（5者以上のグループ） チャレンジ型（未経験者）: 補助率2/3以内、上限200万円（1回限り） 食パラダイス型: 県主催事業参加事業者、補助率1/2 各事業者の累計補助上限は原則500万円（食パラダイス型は除く） 詳細は募集案内資料を参照してください。

境港市では、市民や市内団体が米子鬼太郎空港・境港を発着する国際定期航路（米子-ソウル便、米子-台湾便、イースタンドリーム号等）を利用し、韓国・中国等の環日本海諸国の市民とスポーツや文化活動を通じて交流する事業に対し、渡航費・宿泊費・通訳費・現地専用車両借上げ費等の助成を行っています。 個人・5人以下グループ：渡航費・宿泊費合計で1人あたり上限1万円 6人以上グループ：渡航費・宿泊費合計で1人あたり上限1万5千円、その他経費は2/3以内（1グループ上限10万円） 市内団体の青少年交流：1人あたり上限1万5千円、1団体上限40万円、その他経費は2/3以内（1団体上限20万円） 境港市民等が環日本海諸国の市民を受け入れる場合：経費の2/3以内（1団体上限20万円） 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

鳥取市が観光産業の振興・育成を目的として、民間事業者等による観光施設改修や観光客誘致・PRなどの積極的な取り組みに対して補助を行う制度です。 主な対象事業は以下の通りです。 観光施設のバリアフリー化や省エネ化（施設改修、温泉施設改修、鉱泉源維持管理など） おもてなし向上、インバウンド対応（多言語化、通訳サービス、決済システム導入等） 観光商品開発・販路開拓、観光客誘致イベント・PR事業 各事業ごとに補助率・上限額が異なります。事前相談の上、申請書類を提出して審査を受けます。

米子市が、市内事業者の台湾台北市での販路拡大やビジネス展開をサポートする補助金です。 【主な内容】 台北市での商談や販売促進活動、事業展開等の取組みに対して経費を補助。 圏域市長会が企画する現地視察や市場調査等に参加する場合の旅費も対象。 FOOD TAIPEI 2027 国際総合食品見本市や春節前建国花市、ビジネスマッチング商談・展示会などへの参加支援も実施。 市場調査やバイヤー探し等、台湾進出に関する無料相談も可能です（要登録）。

観光事業者等が外国人観光客の受入環境を上質化するための取り組みに対して補助を行います。 主な対象事業例: 案内看板や音声案内等の多言語化 多言語翻訳システム機器の購入及び設置 外国人観光客受入対応に係る人材育成（外部セミナー受講、接遇マニュアル作成等） ホームページやパンフレット等の多言語化 キャッシュレス、予約受付システム等のデジタル化整備 ハラール、ベジタリアン等向けメニューの開発 申請は2025年4月1日から受け付け、予算上限に達し次第終了します。

外国人観光客を受け入れるための環境整備などに使える補助金です。 来年開催される関西万博をはじめ、今後も増えることが予想される外国人観光客をおもてなしするための外国語案内ツールや翻訳のためのタブレット端末の整備に要する経費や、キャッシュレス決済設置などに要する費用、Wi-Fi環境整備等の施設整備に要する費用など、様々な事業に使用できます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

外国人労働者の日本での職場定着を目的に、言語や雇用慣行の違いへの対応等、外国人労働者向けの就労環境整備を新たに導入する事業主に対して助成する制度です。 主な支給内容： 1制度導入につき20万円（最大4制度、上限80万円） 外部機関への委託にかかる通訳費・翻訳機器導入費・翻訳料・専門家への委託料等も支給対象経費となります。

大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うベンチャーキャピタル（VC）を認定し、その認定したVC（以下「認定VC」という。）による出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援し、日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図ります。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。海外での資金調達または海外市場での事業化を行うために設立した外国法人の日本子会社である創薬ベンチャーも支援の対象といたします。 本事業は、認定VCが補助対象経費の1/3以上を出資する創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。 本公募では補助金の交付対象となる創薬ベンチャーを募集します。 なお、要件の弾力的運用により、最終開発候補品を決定するための非臨床試験を行う提案も受け付けます。