東京都羽村市の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

市内中小企業者を対象に、人材育成や確保の取組にかかる経費を助成します。 講習会受講料、資格取得費用、人材確保のための採用活動に要した費用等が対象 補助率: 経費の2分の1（上限20万円／年度、1,000円未満切り捨て） 複数回申請可（年間上限額まで） 消費税・振込手数料は対象外 事業終了後3ヶ月以内に申請

環境配慮型の設備・工事や、緑化、生ごみ処理容器等の購入に対し、経費の一部を『エコポイント』として助成します。 創エネ・省エネ設備（太陽光発電、高密度蓄電池、エネルギー管理システム 次世代自動車等）の導入 住宅の高断熱化・遮熱塗装などの省エネ改修工事 生垣・庭木など住宅・建物の緑化（屋上・壁面含む） 家庭用生ごみ処理容器（電気式は除く等）の購入 助成額は、予算額の範囲内で決定し、物品購入やサービス代金支払いにも利用できるエコポイント形式。詳細や上限等は市が定める申請ガイド参照。

東京都内の中小企業等が、外国人従業員（日本語能力試験N2レベル以下）を対象として実施する日本語教育やビジネスマナー講座等の経費を助成します。ウクライナ避難民雇用企業には助成率を100%とする特例コースもあります。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、「目指せ！中小企業経営力強化アドバンスプラス事業」として、都内中小企業の販路開拓を支援するため展示会出展費用等の一部を助成します。 助成内容 展示会出展にかかる参加費、資材費、輸送費、EC出店初期登録料等 販売促進費（印刷物や広告、動画制作、WEBサイトの制作・改修費等） 助成期間・申請方法 助成対象期間：交付決定日から1年1か月 申請は電子申請システム（Jグランツ）にて受付 詳細は東京都中小企業振興公社ウェブサイトまたは記載の連絡先へお問い合せください。

建設、建築、運輸分野の国家資格や法律に基づく免許等の取得、および法令に基づく講習修了のための公開研修等に要する経費を助成します。 東京都内で事業を営む中小企業・個人事業主が対象 受講者は従業員（役員は雇用保険加入時のみ可、代表・本人は不可） 助成対象研修は、原則10時間以上の集合研修やeラーニング等 経費の1/2を最大100万円まで助成（年度内複数回申請可） 助成の対象経費全額を事業者が負担し、国や都から重複受給不可 詳しい対象資格や手続きは公式ページや要項PDFを参照。

業界団体（組合）等が実施するデジタル人材の育成に関する講習会の経費の一部を助成する事業です。東京都が東京都中小企業団体中央会への補助事業として実施します。 助成率：3分の2以内 助成限度額：25万円まで（講習会1回あたり）、1団体上限100万円／年 対象経費：講師謝金、資料費、会場使用料 等

東京都が推進するフィンテック産業の発展を目的とした補助金制度です。フィンテック企業と金融事業者等の協業を推進するため、協業に必要な要件やノウハウをまとめた解説集等の作成およびその普及活動にかかる経費に対して支援が行われます。 事業概要 サステナブルな世界の金融ハブ「東京」の実現を目指し、金融デジタライゼーションを担うフィンテック企業に対する事業者や業界団体の普及活動を支援します。 対象は、協業要件をまとめた資料作成やプロモーションを通じて、フィンテック企業と金融事業者等の協業促進に寄与する取組。 補助率は1/2、上限1,000万円/件。 複数期の募集を実施。年度途中で予算上限に達した場合、次期募集が行われない場合があります。 申請はJグランツ電子申請、郵送、持込等で受付。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、地域主体の観光まちづくりを推進するため、観光産業の活性化や経営力強化に資する新規事業経費の一部を助成する制度です。 【対象事業例】 観光協会・協議会（DMO等）の設立支援 情報発信 イベント実施 旅行商品造成 経営力強化 旅行者受入気運醸成に向けた取組 複数事業の組み合わせ申請も可。

東京都内の中小企業等や団体が、従業員向けに行う集合研修（対面または同時双方向のオンライン研修）に対し、研修受講者数×研修時間数×800円の助成を行います。 研修は3時間以上10時間未満で、OFF-JT（通常業務外の研修）であることが必要です。 研修にかかる経費（指導員・講師の謝金、会場費、教材費等）が対象となります。 1企業あたりの助成上限は150万円です。 申請はJグランツまたは郵送で可能です。 詳細な要件や申請様式は募集要項ページをご参照ください。

東京都代表として技能グランプリ・技能五輪全国大会・全国アビリンピック等に出場する（または出場を目指す）選手の育成・強化にかかる経費の一部を補助します。 外部講師への謝金や旅費、材料・消耗品の購入費、会場・機器用具の賃借料、外部講習会等参加費、選手の旅費などが対象です。 間接経費（消費税・光熱費・通信費等）、ポイント利用分、公的資金として不適切と認められる経費は対象外です。 一人あたりの限度額は20万円、一申請者あたり100万円までです（申請は2回まで可能）。 補助率は2/3以内です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。