東京都国分寺市の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都内の地域資源を活用した製品・サービス、または都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を支援する助成金です。 【対象分野例】 防災・減災・災害予防 まちづくり 安全・安心の確保 スポーツ振興、障害者スポーツ 子育て・高齢者・障害者等の支援 医療・健康 環境・エネルギー 産業振興 交通・物流・サプライチェーン 地域コミュニティ 教育・働き方・女性活躍 文化・エンターテイメント 【助成フェーズ】 開発・改良フェーズ：製品・サービスの開発・改良に要する経費を助成 販路開拓フェーズ：販路開拓・販売促進に要する経費を助成 両フェーズの併用も可能（最大3,000万円） 申請はJグランツ（電子申請）で受付。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度です。東京の都市課題解決や「2050東京戦略」実現に資する製品・サービス等の新規開発・改良から販路拡大までを支援します。 対象分野（4テーマ） 持続可能で安全・安心な東京の実現（防災・減災、感染症対策、セキュリティ等） 高齢者・障害者のニーズ対応・介護従事者の負担軽減（福祉、介護機器等） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（業務効率化、データ活用等） 暑さ対策（気候変動適応、熱中症対策等） 開発・改良に要する経費（原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権出願費、人件費、専門家指導費、規格認証費等）が助成対象です。 申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

近年増加しているハクビシンやアライグマ等の中型野生獣による農作物被害を軽減するため、地域全体での協力による取り組みを支援します。 主な内容: 実践的な技術や知識を修得した農業者、JA職員がいる地域の農業者が対象。 侵入防止柵（電気柵、ネット＋電線の複合柵）購入の資材費を補助。（1〜15万円、補助率2/3。JA管内3人以上で実施は3/4） 侵入防止施設設置をJAに依頼した場合の人件費も補助。（上限2万円、補助率2/3） 申請は最寄りのJA窓口から。

大学・研究機関等の研究成果をもとに、大学等と中小企業が共同で行う製品・技術開発を支援します。マッチング、専門家の伴走支援、開発経費の助成を通じて、中小企業のイノベーション創出や新事業展開を後押しします。 大学・研究機関等の技術ニーズに基づく中小企業との共同開発のマッチングを実施。 共に合意した中小企業に対して、事業化に向けた専門家による伴走支援（知財・契約・事業計画等）。 開発・実証実験等の経費に対し、助成金（2/3・上限5,000万円）を交付。

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の東京都内農業への参入・展開を支援する事業です。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域内において、新たに0.5ha以上の農地を集積し、農業経営の開始や規模拡大を図る法人等が、農業経営に展開に必要な施設整備・農業機械導入・初期経費の補助を受けられます。 主な補助内容： 基盤整備・施設・機械等の整備に要する経費（計画構想・設計・農地造成・客土・水道電気工事・栽培関連施設・農業機械・倉庫等） 営農開始初年度の初期経費（土壌改良資材、肥料、マルチ、種苗、農薬等） 最大8億円・補助率は1/2～4/5。

東京都は、南大沢スマートシティにおけるスマートサービスの実装促進を目的に、南大沢地区で東京都立大学やまちなかと連携して行うスマートサービス社会実証事業に対して補助を行います。 補助対象事業 南大沢地区でリビングラボを活用して実施する、スマートサービスの社会実証事業 補助対象事業者 南大沢地区で新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者 補助対象経費 実証に関わる人件費、施設賃借料、光熱水費、謝礼金、設営・撤去費用、物品購入費、リース料、広報費、雑費（保険料等） 交付額 補助率：2分の1（1/2） 上限額：150万円（1事業あたり） 事業期間 補助対象事業者決定から令和8年度（2026年度）末まで 募集期間 令和8年6月30日（2026年6月30日）より受付開始、先着順・予算額に達し次第終了 申請方法 事前相談後、申請書類を持参または郵送にて提出 詳細は東京都都市整備局多摩ニュータウン課再生推進担当へお問い合わせください。

都内中小企業者が、成長産業分野への事業転換・新市場進出等を目指して、新たな製品やソフトウェアの開発・改良を行う際、試作品開発・改良に要する経費の一部を助成します。設備投資や生産・量産対応等は対象外です。 助成には「アドバイザリー会議」で事業の可能性があると評価されることが必要です。助成金の申請は「Jグランツ」電子申請システムから行います。

森林循環を担う林業経営体の経営力強化と小規模森林等の整備促進のため、林業経営体が森林所有者からの依頼に基づき実施する森林調査や森林整備計画立案等にかかる費用を支援。 主な支援内容： 森林調査（ヒアリング、予備調査、現地踏査、林況・植生調査等） 森林整備計画作成（計画書や計画図の作成等） 対象経費は詳細資料で確認。事業実施主体の構成員等が所有する森林は対象外。

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）

東京には後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術が多く、都はこれらの維持保全の取り組みを支援しています。 地域が一体となり観光資源の維持保全を行う「重点エリア」指定制度と、観光関連事業者による維持保全への補助金募集を実施。 重点エリア計画書に基づく取り組みには補助率・上限額が拡充。 対象は築50年以上の観光施設、50年以上の実績を持つ技術等の維持保全。 工事費や人材育成、広報費などを補助。 補助率は重点エリア＝3/4・上限1500万円、一般＝2/3・上限1000万円。 詳細や申請方法は要項やWEBで必ずご確認ください。

東京都内中小企業向けの女性活躍推進支援として、2種類の奨励金が用意されています。 1. 女性活躍情報公開促進奨励金 女性活躍推進法に基づき行動計画の策定や男女賃金差異等の情報公開に取り組む企業を支援。 企業の状況把握・課題分析、行動計画策定・届出、データベースへの情報公開、専門家支援、幹部研修等、複数の施策実施が必要。 2. 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 女性管理職の増加や非正規従業員のキャリアアップ等に取り組む企業を支援。 女性役員・管理職・係長職の増加または役職新設等、専門家派遣・社内研修・行動計画策定・届出・データベースへの公表等を実施した場合に支給。 どちらの奨励金も年間1,000事業者が対象です。

東京都内の中小企業が障害者を継続雇用する際、国の「特定求職者雇用開発助成金」支給対象期間満了後も引き続き雇用を行う場合に、都独自で賃金助成を行う制度です。 障害者雇用の拡大と職場定着促進を目的としています。 助成対象期間は最長3年、6ヶ月ごとの支給です。 令和7年3月分までは金額が一部減額されています（以降増額予定）。 重度障害者や45歳以上の障害者、精神障害者：月額55,000円（令和7年3月まで）、以降月額60,000円。 それ以外や短時間労働者：月額33,000円（令和7年3月まで）、以降月額36,000円。

革新的な技術（ディープテック等）の実用化を目的とした事業を支援します。 対象例：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。 申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。 一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。

東京都内の乗合バス事業者が、女性・若者・就職氷河期世代をバス運転手として新規採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を交付します。 【支給概要】 人材育成の取組：対象労働者1人につき30万円（上限5人） 特別加算の取組：指定の制度新設や就職氷河期世代2人以上採用で1つにつき20万円（上限2つ） 1社あたり最大190万円の支給 【申請方式】 申請は「Jグランツ」による電子申請のみ 大型二種免許取得後、人材育成取組開始前までに申請が必要

パートや契約社員、派遣労働者等の非正規雇用から正規雇用へ転換した従業員が安心して働き続けられるよう、企業に対して育成計画の策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度等の整備や賃上げの実施に取り組んだ場合に助成金を交付します。 助成対象は、東京都内に事業所があり、厚生労働省キャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付を受けている中小企業等。 1年度につき1事業所あたり最大5名（雇用保険適用事業所単位）が申請可能。 3年間の指導育成計画、メンター選任・指導、研修の実施が要件。 退職金制度・結婚/育児支援制度・介護支援制度の新規整備および賃上げ実施でそれぞれ加算あり。